稲葉 清右衛門
1925年 〜 年
50点
富士通から独立し工作機械用NC・多関節ロボットで世界市場を制した不況知らずの「ファナック」創業者、勲章と世襲に固執するも社長に据えた長男の謀反で電撃解任
1925年 〜 年
50点
富士通から独立し工作機械用NC・多関節ロボットで世界市場を制した不況知らずの「ファナック」創業者、勲章と世襲に固執するも社長に据えた長男の謀反で電撃解任
1925年
稲葉清右衛門が茨城県下館市(現筑西市)にて出生
1926年
大正天皇が崩御し昭和天皇が即位
1927年
片岡直温蔵相の失言により金融恐慌が発生
1927年
高橋是清蔵相が金融恐慌を沈静化、高橋は蔵相を依願退職
1928年
蒋介石の国民革命軍が張作霖(日本の傀儡)の北京政府を打倒し北伐完了
1928年
張作霖爆殺事件(満州某重大事件)、陸軍中堅幕僚の暴走が始まる
1928年
張学良が奉天軍閥を承継、関東軍と対立し「満州問題」が深刻化
1928年
八木秀次東北帝大教授がテレビアンテナの原型「八木アンテナ」を開発、日本では理解されないが欧米の軍隊で採用が進む
1929年
東京石川島造船所(現IHI)から石川島自動車製造所(現いすゞ自動車)が独立
1929年
トーキー映画が日本上陸し映画産業が興隆
1929年
軍部や松岡洋右満鉄副総裁の扇動で「満蒙生命線論」が興隆
1929年
世界恐慌始まる、軍需主導で日本経済は1934年に回復
1929年
農産物価格が暴落し農家が大打撃を受ける
1930年
金解禁(金本位制復帰)
1930年
幣原喜重郎外相と海軍条約派がロンドン海軍軍縮条約調印を断行
1931年
石橋正二郎が久留米市にブリッヂストンタイヤ株式会社(現ブリヂストン)設立
1931年
関東軍参謀の石原莞爾・板垣征四郎らが柳条湖事件を起し満州事変勃発
1931年
朝鮮駐留軍の林銑十郎司令官が独断で越境増援、若槻禮次郞内閣が追認
1931年
軍事費の急増が始まる
1931年
新聞各紙の満州事変礼賛報道で好戦ムードが蔓延
1932年
関東軍が満州全域を制圧
1932年
満州国建国
1932年
五・一五事件~海軍将校が武装蜂起し犬養毅首相を殺害(享年77)政党内閣が終焉
1932年
第一次武装移民団が満州入植し満蒙開拓移民が始まる
1932年
満州事変後の軍拡で重工業生産が急拡大し景気がV字回復
1932年
日本の紡績業輸出が世界一のイギリスに並ぶ
1933年
松岡洋右首席全権が国際連盟総会で脱退劇を演じ斎藤実政府は満州撤退勧告を拒否
1933年
鮎川義介が自動車製造株式会社を設立しダットサンの製造開始(翌年日産自動車へ改称)
1933年
豊田喜一郎が豊田自動織機製作所内に自動車製作部門創設(トヨタ自動車創業)
1934年
満鉄あじあ号が運行開始
1934年
正力松太郎の読売新聞社がMLB来日試合を機に大日本東京野球倶楽部創設(→読売ジャイアンツ)、吉本興業も出資し林正之助が球団役員に就任(戦後読売新聞社の完全支配下となり吉本興業は撤退)
1934年
日本経済が世界恐慌前の水準に回復、軍需主導で更なる高度成長が続く
1935年
富士電機製造(現富士電機)から富士通信機製造が分社化発足(富士通創業)
1936年
自動車製造事業法施行、日産自動車と豊田自動織機自動車部が許可会社指定を受ける
1936年
東京巨人軍・大阪タイガースなど7球団で日本職業野球連盟発足
1936年
二・二六事件
1936年
日独防共協定調印
1936年
広田弘毅内閣が「北守南進政策」を決定
1936年
ワシントン・ロンドン海軍軍縮条約廃棄
1937年
第一次近衛文麿内閣(公家・外相広田弘毅)発足~亡国の貴公子登場
1937年
岸信介が満州国産業部次長に就任し(のち総務省次長)「産業開発五ヵ年計画」で統制経済を推進
1937年
盧溝橋事件で日中戦争が始まる
1937年
日中戦争不拡大を説く石原莞爾が失脚し華北分離を主張する武藤章・田中新一ら統制派が陸軍中央を掌握
1937年
近衛文麿内閣の増派決定で日中戦争拡大
1937年
石原莞爾の停戦案を近衛文麿首相と陸軍統制派が拒否
1937年
第二次国共合作成立
1937年
鮎川義介が石原莞爾ら陸軍の要請に応じ満州重工業開発株式会社を設立し日産の重工業部門を満州へ移転
1937年
近衛文麿内閣が統制経済推進のため企画院を開設
1937年
日本軍が国民政府の首都南京を占領
1937年
機械系輸出で自転車・自動車関連が躍進
1938年
日本軍が武漢三鎮を占領するが蒋介石の国民政府は重慶へ退避
1938年
近衛文麿首相がトラウトマンの日中戦争和解案を拒絶
1938年
近衛文麿首相が「国民政府を対手とせず」と発表(第一次近衛声明)
1938年
国家総動員法公布~軍国主義化の決定打
1938年
近衛文麿首相が「東亜新秩序声明」~欧米を激しく挑発
1939年
国民精神総動員委員会が発足
1939年
米穀配給統制法公布、生活物資の配給制が始まる
1939年
ノモンハン事件勃発
1939年
天津事件、アメリカが日米通商航海条約破棄を通告
1939年
独ソ不可侵条約調印
1939年
ドイツ軍がポーランド侵攻、英仏が独に宣戦布告し第二次世界大戦勃発
1940年
日本が汪兆銘を擁立して南京に中華民国政府を樹立
1940年
第二次近衛文麿内閣(公家)発足(松岡洋右外相・東條英機陸相)
1940年
アメリカが対日屑鉄輸出を全面禁止、ABCD包囲網による経済封鎖が本格化
1940年
近衛文麿内閣が日独伊三国同盟を決定し英米が正面敵となる
1940年
日本軍が北部仏領インドシナへ進駐し南進政策始動
1940年
近衛文麿首相が大政翼賛会を結成し総裁就任
1941年
松岡洋右外相がスターリンを訪問し電撃的に日ソ中立条約調印
1941年
第三次近衛文麿内閣(公家)発足、松岡洋右外相を放逐
1941年
関東軍特種演習~対ソ連開戦に備えた関東軍増強
1941年
南部仏領インドシナ進駐開始
1941年
アメリカが在米日本資産を凍結し英蘭らも追随
1941年
アメリカが対日石油輸出全面禁止
1941年
御前会議で「帝国国策遂行要領」を定め対米開戦決意
1941年
東條英機内閣(陸軍)発足
1941年
アメリカの最後通牒(ハル・ノート)で日米交渉が決裂し御前会議で対米開戦決定
1941年
日本海軍の真珠湾攻撃・陸軍のマレー侵攻で太平洋戦争勃発
1942年
日本軍が香港・マニラ・シンガポールを攻略
1942年
日本軍がインドネシア全域を占領し石油供給源を獲得(シーレーン断絶で宝の持ち腐れとなる)
1942年
ミッドウェー海戦で日本海軍大敗
1943年
日本軍がソロモン沖海戦で敗北しガダルカナル島撤退
1943年
ムッソリーニのイタリアが早々に連合国に降伏
1943年
米英中が「カイロ宣言」発表
1944年
マリアナ沖海戦敗北・サイパン島陥落で日本の敗戦が決定的となる
1944年
伏見宮博恭王の示唆により軍令部で特攻作戦の計画が具体化
1944年
小磯國昭内閣(陸軍)発足
1944年
ブレトン・ウッズ協定、金本位制に基づく対ドル固定相場制の導入
1944年
村田昭が村田製作所を創業し「三菱電機伊丹製作所協力工場」として軍需品チタンコンデンサの製造開始
1944年
小磯國昭内閣が徴兵年齢を拡大し「根こそぎ動員」
1944年
レイテ沖海戦で日本海軍が壊滅し南方補給路が断絶(伏見宮博恭王元帥の示唆で「特攻作戦」始動)
1944年
学童疎開が義務化され東京・大阪などから41万人以上が集団疎開
1945年
米英ソがヤルタ会談(ソ連の対日参戦を秘密合意)
1945年
陸海軍統帥部が「本土決戦完遂基本要綱」を決定
1945年
東京大空襲はじめ米軍の空爆で全国主要都市が焼け野原と化す
1945年
硫黄島陥落で日本軍は本土制空権も完全喪失
1945年
沖縄戦が始まる
1945年
吉田茂が近衛上奏文事件で憲兵隊に2ヶ月間拘置され反軍部の「勲章」獲得
1945年
鈴木貫太郎内閣(海軍)発足
1945年
ドイツが連合国に降伏
1945年
連合国がポツダム宣言発表
1945年
トルーマンが広島に原子爆弾投下
1945年
ソ連が日ソ中立条約を破り満州・樺太・朝鮮へ侵攻
1945年
トルーマンが長崎に原子爆弾投下
1945年
日本がポツダム宣言に基づく降伏を通告
1945年
玉音放送
1945年
全国都市部に闇市が勃興(新宿・小津組、浅草・芝田組、池袋・関口組、銀座・上田組、新橋・松田組・・・)
1945年
東久邇宮稔彦王首相の「一億総懺悔」発言で敗戦原因究明がうやむやとなる
1945年
マッカーサー連合軍最高司令官が着任し連合軍進駐開始
1945年
日本代表の重光葵外相が降伏文書に調印し第二次世界大戦終結、ソ連は満州侵略を止めず北朝鮮まで制圧
1945年
GHQが言論統制を発動し民間検閲支隊による徹底的な検閲を開始
1945年
GHQが東條英機を逮捕し戦犯狩り始動
1945年
GHQが自主路線の重光葵外相を更迭し超従米路線の吉田茂に外相交代
1945年
米国務省が「降伏後における米国の初期対日方針」決定
1945年
御手洗毅の精機光学工業(キヤノン)が海軍等技術者を招聘し高級カメラ製作で事業再開(戦災で焼失した産科医院は再建断念)、進駐軍将校相手に盛況を呈す
1945年
連合軍総司令部(GHQ)による間接統治開始(~1952)
1945年
GHQが五大改革指令
1945年
マッカーサーが日本軍の武装解体完了を宣言
1945年
国際連合発足
1945年
雑誌の創刊・復刊ブーム
1945年
GHQが財閥解体指令
1945年
陸軍省・海軍省が復員省に改組され700万人以上の復員軍人を処理
1945年
衆議院議員選挙法改定(婦人参政権容認)、「GHQ解散」
1946年
天皇の「人間宣言」(神格否定の詔書公表)
1946年
GHQが公職追放を発動し軍関係者を中心に約21万人が遭難(1951年解除)
1946年
インフレ抑制のため預金封鎖・新円切替を断行
1946年
GHQ指令に基づき労働組合法公布
1946年
国際通貨基金(IMF)発足
1946年
稲葉清右衛門が東京帝国大学第二工学部精密工学科を卒業し富士通信機製造(→富士通)入社
1946年
新選挙法による初の衆議院総選挙で鳩山一郎の自由党が勝利(初の女性議員39名が誕生)
1946年
GHQが持株会社整理委員会を設置し財閥解体を本格化
1946年
親米派財界人により経済同友会発足
1946年
極東国際軍事裁判(東京裁判)開始(~1948)
1946年
井深大・盛田昭夫が東京日本橋に東京通信工業設立(ソニー創業)
1946年
GHQが自主路線の鳩山一郎を公職追放し第一党自由党の後継総裁に吉田茂が就任
1946年
第一次吉田茂内閣(自由党・外務官僚・従米路線の祖)発足、吉田茂が外相兼任
1946年
経済安定本部(安本)・物価庁設置
1946年
復興金融公庫法・戦時保障特別措置法成立
1946年
吉田茂内閣がGHQ指令に従い破壊的改革を強いる第二次農地改革法を制定
1946年
本田宗一郎が浜松市に本田技術研究所を設立し原動機付自転車「バタバタ」が大ヒット(本田技研工業創業)
1946年
吉田茂首相がGHQ作成「押付け憲法」を押通し日本国憲法公布
1946年
吉田茂内閣で「戦後処理費(米軍駐留経費)」が膨張し一般歳出の32%を占める
1946年
吉田茂内閣が閣議で鉄鋼・石炭の「傾斜生産方式」採用を決定
1947年
手塚治虫(大坂医専学生)の長編漫画単行本『新寳島』が累計40万部の大ヒットで「赤本」ブームを巻起す(戦後ストーリー漫画の原点)
1947年
マッカーサー元帥の「2・1ゼネスト」中止声明で労働組合運動が沈静化
1947年
井植歳男(松下幸之助の義弟)がGHQ対策のため松下電器産業を退社し三洋電機創業(自転車用発電ランプ事業を承継)
1947年
GHQにより独占禁止法制定
1947年
GHQ作成日本国憲法施行
1947年
石油配給公団発足に伴い出光興産が販売店指定を獲得し石油業界に復帰(出光商会を吸収合併)
1947年
過度経済力集中排除法(財閥解体の施行細則)施行
1947年
民法改正(夫婦平等・戸主権や長子相続権の廃止・自由結婚など)
1947年
村田昭の村田製作所が田中哲郎京大助教授と共同で主力製品セラミックコンデンサの基礎となるチタン酸バリウム磁器素体の開発に成功
1948年
GHQ参謀第2部が民政局を打倒し第二次吉田茂内閣(民主自由党・外務官僚・従米路線の祖)発足、吉田茂が外相兼任
1948年
米政府が「国家安全保障会議文書」において日本経済の破壊から復興への180度戦略転換を確定
1948年
GHQが日本解体方針を緩和し「経済安定九原則」発表
1948年
東條英機(享年63)らA級戦犯7名の死刑執行、他の戦犯容疑者は釈放
1949年
米軍が日本の再軍備方針を決定
1949年
ドッジ・ライン(GHQによる超緊縮財政政策)が深刻な反動デフレを引起し日本産業界は壊滅に瀕す
1949年
GHQが1ドル=360円の単一為替レートを設定
1949年
東京証券取引所再開
1949年
富士通信機製造(富士通)が東京証券取引所に株式上場
1949年
ドッジ・ラインに基づく国鉄人員整理発表、下山事件・三鷹事件・松川事件
1949年
シャウプ勧告(税制改革指令)
1949年
ソ連の核実験成功で東西冷戦が本格化
1949年
湯川秀樹が「中間子の存在の予想」で日本人初のノーベル物理学賞受賞
1949年
ドッジ・ライン恐慌でラジオセットメーカーの大半が倒産し関西の生残りは松下電器産業と早川電機工業(シャープ)のみ、部品供給の村田製作所も経営難に陥る
1950年
ドッジ・ライン恐慌が深刻化、池田勇人蔵相は「中小企業の一部倒産やむなし」と発言
1950年
GHQ民主化政策の一環で電波3法成立・NHK独占のラジオ放映権が解放され民放開局が相次ぎラジオ・ブーム加速
1950年
朝鮮戦争勃発、米軍の特需で日本経済は蘇生しアメリカは破壊から復興へ対日政策を転換
1950年
朝鮮特需によりラジオ市場も大盛況
1950年
GHQと反共の吉田茂首相がレッド・パージを開始し約1万2千人を公職追放(逆コース)
1950年
GHQ指令を受け吉田茂政府が国家警察予備隊(自衛隊)創設
1950年
池田勇人蔵相が「貧乏人は麦を食え」発言
1950年
産業別労働人口:第一次産業48,5%・第二次21.8%・第三次29.6%
1951年
公職追放解除
1952年
ラジオ番組『君の名は』が空前の大ヒット(~1954年)
1952年
サンフランシスコ講和条約・日米安保条約・行政協定が発効、GHQは廃止され日本は独立を達成
1952年
血のメーデー事件(2人射殺・逮捕者1230人)
1952年
財閥解体の緩和が進み三井生命保険・住友銀行など財閥商号も復活
1952年
東京都内のジーンズショップが100店を超える
1952年
池田勇人通産相が「中小企業の倒産・自殺やむなし」の失言で引責辞任
1952年
本田宗一郎の本田技研工業が小型バイク「カブ」を発売し大ヒット
1953年
早川徳次の早川電機工業(シャープ)が国産初の白黒テレビ発売
1953年
テレビ放送開始
1953年
出光佐三の出光興産「日章丸二世」が英国海軍の監視をかわしイランから原油搬入、BPが積荷の所有権を主張するが東京地裁で出光興産の勝訴決定(日章丸事件)
1953年
朝鮮戦争休戦、反動需要減に日銀の金融引き締めが拍車をかけ長期不況に陥る
1953年
林正之助・林弘高の吉本興業が力道山(元大相撲関脇)を迎え日本プロレス協会(日本プロレスリング興業株式会社)設立、テレビ放送でプロレス・ブーム到来(1957年人気低落に伴い吉本興業は撤退)
1954年
集団就職列車はじまる(~1975)
1954年
朝日新聞が「国民所得戦前水準を抜く/消費増で国際収支赤字」と報道
1954年
第一次鳩山一郎内閣(民主党・党人派・自主路線)発足、重光葵が外相兼副総理就任
1954年
高度経済成長はじまる(~1973)
1955年
井深大の東京通信工業(ソニー)が国産初のトランジスタラジオを発売し商標「SONY」で世界的大ヒット
1955年
日本がGATT(関税及び貿易に関する一般協定)加盟
1955年
保守合同で自由民主党(鳩山一郎総裁・岸信介幹事長、衆院299議席・参院69議席)が発足し「55年体制」開始
1955年
アメリカの意を受けた中曽根康弘主導で「原子力の平和利用」促進のための原子力基本法成立
1956年
原子力基本法に基づき原子力委員会が発足し正力松太郎が初代委員長就任(委員にノーベル物理学賞受賞の湯川秀樹ら)
1956年
鳩山一郎政府が経済白書に「もはや戦後ではない」と記し戦後復興完了を宣言
1956年
日本・フィリピン国交回復(賠償金1980億円・借款900億円)
1956年
自主路線の鳩山一郎内閣が日ソ国交回復を達成
1956年
日ソ国交回復を受け国際連合が日本の加盟を承認、重光葵外相の国連総会演説が賞賛される
1956年
石橋湛山内閣(自民党・言論人・自主路線)発足、岸信介が外務大臣就任
1956年
公団住宅の供給がはじまる
1956年
富士通信機製造(富士通)で稲葉清右衛門がMIT開発のNC(数値制御装置)の商品化に成功し計算制御部開設
1957年
第一次岸信介内閣(自民党・経済官僚・自主路線)発足、岸信介が外務大臣兼任(藤山愛一郎と途中交代)
1957年
欧州経済共同体(EEC)発足
1957年
原子力政策推進のため科学技術庁が発足し米CIAに属す正力松太郎が初代長官就任、湯川秀樹が原子力委員会委員辞任で抗議
1957年
岸信介が首相として初めてビルマ・インド・インドネシア・パキスタン・セイロン・タイ・台湾を歴訪
1957年
岸信介首相が「外交三原則」でアジア重視の外交方針を宣言
1957年
中内功が末弟の中内力と大阪千林駅前に「主婦の店ダイエー薬局店」開業(ダイエー創業)
1957年
電力9社と電源開発の出資により日本原子力発電株式会社設立
1958年
日本・インドネシア国交回復(賠償金803億円・無償供与636億円・借款1440億円)
1958年
安藤百福が即席麺「チキンラーメン」を発売しテレビCMで大ヒット(日清食品創業)
1958年
東京タワー開業
1958年
全学連・社会党・総評が岸信介政権を攻撃し「安保闘争」が過熱
1959年
『週刊少年マガジン』『週刊少年サンデー』創刊
1959年
稲盛和夫がファインセラミックス専門メーカー「京都セラミック」設立(京セラ創業)
1959年
三井三池争議、「総資本対総労働の対決」に組合側敗北
1960年
日本・ベトナム国交回復(賠償金140億円・借款59億円)
1960年
日米新安保条約・地位協定発効
1960年
東芝が国産第1号のカラーテレビ発売
1960年
第一次池田勇人内閣(自民党・財務官僚・従米路線)発足
1960年
石油輸出国機構 (OPEC) 設立
1960年
池田勇人内閣が「所得倍増計画」を閣議決定
1960年
ベトナム戦争勃発(~1975)、韓国などアジア諸国が派兵するなか池田勇人政府は軍事協力を拒否
1961年
アイゼンハワー米大統領が退任演説で「軍産複合体」の危険性を警告
1961年
高原慶一朗が愛媛県川之江市(現四国中央市)に建材加工の大成化工を設立し2年後生理用ナプキンの生産開始(ユニ・チャーム創業)
1961年
日本経済団体連合会(経団連)発足
1961年
電気洗濯機の世帯普及率が50%突破
1962年
キューバ危機、フルシチョフ首相のミサイル撤去決断により核戦争回避
1962年
池田勇人首相が欧州7ヶ国を歴訪しGATT35条撤回およびOECD加盟の交渉が前進
1962年
池田勇人内閣が米政府の反対を押切り中国と「LT貿易」合意
1963年
日本初のテレビアニメシリーズ『鉄腕アトム』(原作手塚治虫・制作虫プロダクション)放送開始
1963年
日本がGATT11条国へ移行(GATT35条適用撤廃、為替・貿易原則自由化)
1963年
『花の生涯』でNHK大河ドラマが始まる
1963年
本田宗一郎の本田技研工業が軽トラックを発売し四輪車事業に参入
1963年
日本原子力研究所が日本で最初の原子力発電を実施(「原子力の日」)
1963年
キヤノンカメラが世界初のオートフォーカス「キャノンAFカメラ」発売、世界市場でドイツ勢・ライカを凌駕
1964年
日本がIMF8条国へ移行(為替取引制限撤廃)
1964年
日本人の海外旅行自由化(IMF・OECD加盟による)
1964年
ニチメン・三和銀行ら3商社5銀行が共同出資で大阪市堂島にオリエント・リースを設立し米国直輸入でリース業開始(オリックス創業)、初代社長はニチメンの福井慶三社長が兼務し社員の宮内義彦らが出向
1964年
日本が経済協力開発機構(OECD)加盟
1964年
家電製品の「価格破壊」をめぐり「ダイエー・松下戦争」勃発(~1994)
1964年
米軍の謀略でトンキン湾事件発生、北爆によりベトナム戦争激化
1964年
IMF・世界銀行東京総会
1964年
東海道新幹線・名神高速道路・首都高速道路が相次ぎ開通
1964年
東京オリンピック
1964年
中国が核実験に成功(米ソ英仏に次ぐ5番目の保有国)
1964年
第一次佐藤栄作内閣(自民党・鉄道官僚・自主路線)発足
1965年
日韓基本条約調印
1965年
富士通信機製造(富士通)従業員の稲葉清右衛門が東京工業大学で工学博士号を取得
1965年
李光耀のシンガポールがマレーシアから独立
1965年
インドネシアでクーデター未遂事件(9月30日事件)、スカルノ大統領が失脚しスハルトが政権奪取
1965年
日本初のカラーテレビアニメシリーズ『ジャングル大帝』(原作手塚治虫・制作虫プロダクション)放送開始、虫プロの版権部門を独立させ「虫プロ商事」設立、手塚治虫がニューヨーク世界博覧会でウォルト・ディズニーと初対面
1965年
日本・ビルマ(ミャンマー)国交回復(賠償金1224億円)
1965年
日韓国交回復(無償供与1080億円・借款720億円・民間借款1080億円超)
1965年
電気冷蔵庫の世帯普及率が50%突破
1966年
『ウルトラマン』のテレビ放送開始
1966年
日産自動車が経営難のプリンス自動車工業を吸収合併
1967年
公害問題が深刻化し四大公害訴訟はじまる(水俣病・第二水俣病・四日市ぜんそく・イタイイタイ病)
1967年
富士通信機製造が富士通へ社名変更
1967年
欧州共同体(EC)発足
1967年
公害対策基本法施行
1967年
東南アジア諸国連合(ASEAN)発足
1968年
全共闘運動が全国の大学に広がる
1968年
少年誌『週刊少年ジャンプ』・青年誌『ビッグコミック』『プレイコミック』創刊
1968年
インテル設立
1968年
日本のGDPがアメリカに次ぐ世界2位となる
1969年
井植歳男死去
1969年
『週刊少年チャンピオン』創刊
1969年
テレビアニメ『サザエさん』(長谷川町子原作)放送開始
1969年
ウォルマート設立
1969年
佐藤栄作首相とニクソン米大統領が沖縄返還を基本合意、核兵器持込み容認と日本の繊維輸出自主規制を密約
1969年
御手洗毅のキヤノンが独占企業ゼロックスの特許を使わない複写機を開発しシェア急伸
1969年
冷戦のデタント時代(~1979)
1970年
日本万国博覧会が大阪で開催され万博史上最高6422万人の入場者数を記録
1970年
岡田卓也の岡田屋がフタギ・オカダヤチェーン・カワムラ・ジャスコを吸収合併し「ジャスコ株式会社」設立(→イオン)、三重県四日市から大阪市福島区へ本社移転
1970年
佐藤栄作内閣が日米新安保条約・地位協定の継続を選択
1970年
電気洗濯機の世帯普及率が90%突破
1970年
対日貿易を中心にアメリカの貿易赤字が拡大
1970年
産業別労働人口:第一次産業19.3%・第二次34.0%・第三次46.6%
1971年
『仮面ライダー』(石ノ森章太郎原作)のテレビ放送開始
1971年
環境庁発足
1971年
ニクソン米大統領が訪中宣言(ニクソン・ショック)、繊維問題の報復で日本は蚊帳の外
1971年
ニクソン米大統領がドル兌換停止宣言(ニクソン・ショック)、ブレトン・ウッズ体制(金本位制に基づく対ドル固定相場制)が崩壊し急激な円高が日本の輸出産業を直撃
1971年
安藤百福の日清食品が「カップヌードル」を発売しカップ麺ブームが始まる
1971年
アメリカの支持により中国が国際連合に加盟(台湾中華民国は脱退)
1971年
ドル切下げにより1ドル360円から308円となる
1971年
電気冷蔵庫の世帯普及率が90%突破
1972年
札幌冬季オリンピック
1972年
連合赤軍あさま山荘事件
1972年
ニクソン訪中、繊維問題の報復で米国務省は「尖閣問題」の日本支持を修正
1972年
沖縄返還
1972年
富士通で稲葉清右衛門が計算制御部を分社化して「富士通ファナック」を設立し専務取締役就任(ファナック創業)
1972年
富士通ファナック専務の稲葉清右衛門が富士通の非常勤取締役を兼任(~1997)
1972年
田中角栄が「日本列島改造論」発表
1972年
第一次田中角栄内閣(自民党・土建業・自主路線)発足
1972年
「日本列島改造論」の田中角栄政権で高速道路・地方鉄道の建設ラッシュが始まる
1972年
中内功のダイエーが三越を抜き小売業売上高日本一を達成
1972年
田中角栄首相が訪中し日中国交正常化(台湾が日本に国交断絶を通告し台湾断交)、ニクソン・キッシンジャー米政権は激怒
1972年
カラーテレビの世帯普及率が50%突破
1973年
『仁義なき戦い』(深作欣二監督)上映
1973年
日本を含む各国が変動相場制へ移行し円急騰
1973年
鈴木修常務の鈴木自動車工業(スズキ)が軽自動車販売で日本一となる(~2006)
1973年
藤子不二雄原作『ドラえもん』のテレビアニメ放送開始
1973年
永守重信が京都市で日本電産を創業し精密小型モーター製造開始
1973年
第四次中東戦争、エジプト・シリア軍の先制攻撃にイスラエル軍が大苦戦
1973年
第一次オイルショック(狂乱物価と省エネブーム)で高度経済成長が終焉、田中角栄内閣の「日本列島改造」は挫折し福田赳夫の総需要抑制策へ転換
1973年
巨人が9年連続でセリーグと日本シリーズを制覇(V9)、王貞治は打率355(生涯最高)・本塁打51・打点114で悲願の三冠王となりシーズンMVP獲得
1973年
手塚治虫の虫プロ商事・虫プロダクション倒産、人気低迷のうえ多額の保証債務を抱えるが『週刊少年チャンピオン』連載の『ブラック・ジャック』・『週刊少年マガジン』連載の『三つ目がとおる』で復活
1973年
カラーテレビの世帯普及率が白黒テレビを突破
1974年
田中角栄首相が東南アジア歴訪し「資源外交」を展開、米CIAは反日暴動扇動で妨害
1974年
鈴木敏文のヨークセブン(イトーヨーカ堂の子会社)が東京豊洲にセブン-イレブン1号店開業
1974年
鄧小平が訪米し新日本製鐵等からの技術導入を号令
1974年
滝崎武光が尼崎市にリード電機設立(キーエンス創業)
1974年
立花隆が『文藝春秋』で「田中角栄研究 その人脈と金脈」を発表、アメリカと従米派による田中角栄下しが始まる
1974年
テレビアニメシリーズ『宇宙戦艦ヤマト』(松本零士原作)放送開始
1974年
巨人の連続日本一がV9で終わり長嶋茂雄が現役引退し川上哲治の後任監督に就任~生涯成績は打率305(首位打者6回)・本塁打444(本塁打王2回)・打点1522(打点王5回)・シーズンMVP5回、王貞治は三冠王とシーズンMVPを2年連続獲得
1974年
フォード米大統領が現職として初めて訪日し田中角栄首相と会談
1974年
三木武夫内閣(自民党・従米路線)発足
1974年
電源三法成立で原発建設への交付金制度確立
1974年
稲葉清右衛門の富士通ファナックが産業用ロボット開発に乗出し自社工場で試用開始
1975年
富士通ファナックで高羅芳光から稲葉清右衛門へ社長交代
1975年
サイゴン陥落により共産軍勝利でベトナム戦争終結
1975年
中内功のダイエーが「ダイエーローソン株式会社」でCVSに参入し豊中市にローソン1号店開業
1975年
ビル・ゲイツがマイクロソフト創業
1975年
広島カープがセリーグ初優勝(長嶋茂雄監督の巨人は最下位)
1975年
第1回先進国首脳会議(サミット)開催、米英仏日独伊が参加
1975年
カラーテレビの世帯普及率が90%突破
1975年
戦後2度目の国債発行、赤字国債発行が恒常化(~1989)
1976年
スティーブ・ジョブズがアップルコンピュータ設立
1976年
田中角栄前首相がロッキード事件で逮捕される
1976年
毛沢東が死去し華国鋒が中国最高指導者を継承、四人組逮捕により文化大革命終結
1976年
稲葉清右衛門の富士通ファナックが東京証券取引所2部に株式上場
1976年
福田赳夫内閣(自民党・財務官僚・自主路線)発足
1976年
稲葉清右衛門の富士通ファナックがシーメンス社と共同出資で米国に合弁会社を設立し韓国・欧州・中国へも販路拡大
1977年
カーター米大統領が在韓地上軍の削減を発表し米国の「アジア離れ」が始まる
1977年
福田赳夫首相がASEANを歴訪し「福田ドクトリン」「全方位平和外交」声明
1977年
第10期3中全会で鄧小平が復活し中共中央の実権を掌握
1977年
「ビデオ戦争」で日本ビクター・松下電器産業(VHS方式)がソニー(ベータ方式)に勝利
1977年
日本人の平均寿命が男女共に世界一となる
1978年
日中平和友好条約締結
1978年
鄧小平が日中平和友好条約批准で訪日し昭和天皇と会談し新日鉄・トヨタ・松下電器等を視察
1978年
第11期3中全会で鄧小平指導部が文革否定・改革開放路線決定
1978年
「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」運用開始
1978年
第一次大平正芳内閣(自民党・財務官僚・従米路線)発足
1978年
乗用車の世帯普及率が50%突破
1979年
鄧小平が訪米し米中国交樹立、「米中対ソ」の対立構図が鮮明となる
1979年
ホメイニーのイスラム勢力が米英の傀儡パーレビ王朝を滅ぼし(イラン革命)第二次オイルショック発生
1979年
テレビアニメ『機動戦士ガンダム』放送開始
1979年
『Japan as Number One: Lessons for America』(ジャパン・アズ・ナンバーワン)刊行
1979年
大平正芳首相が訪米し福田赳夫前首相の「全方位外交」を引込め「日米同盟」を強調
1979年
松下幸之助が私財70億円を投じ財団法人松下政経塾設立
1979年
井深大のソニーがウォークマン(WALKMAN)を発売し世界中で革命的大ヒット
1979年
アフガニスタン紛争で米ソ衝突(~1989)、デタントが終焉し冷戦が激化
1979年
電電公社が世界で初めて車載電話の実用化に成功
1980年
山内溥の任天堂が携帯ゲーム機「ゲーム&ウオッチ」を発売し大ヒット
1980年
岡田卓也のジャスコ(現イオン)がコンビニ「ミニストップ」を設立し横浜市大倉山に1号店開業
1980年
鈴木善幸内閣(自民党・漁協職員・自主路線)発足
1980年
イラン・イラク戦争勃発(アメリカによるイラン叩き)(~1988)
1980年
巨人の王貞治が現役引退し助監督就任~生涯成績は打率301(首位打者5回)・本塁打868(本塁打王15回)・打点2170(打点王13回)・三冠王2回・シーズンMVP9回、3年連続V逸で長嶋茂雄から藤田元司へ監督交代
1980年
稲葉清右衛門の富士通ファナックが富士工場開設
1980年
日本の自動車生産が1千万台を突破し米国を抜いて世界一
1980年
産業別労働人口:第一次産業10.9%・第二次33.6%・第三次55.4%
1981年
ロナルド・レーガン(共和党)が米大統領就任(~1989)~軍核戦争と富裕層減税で「双子の赤字」膨張、日本経済的視政策への転換
1981年
日本が対米乗用車輸出の自主規制開始(年間168万台からスタート)
1981年
第11期6中全会で華国鋒が失脚し鄧小平が胡耀邦・趙紫陽を従え支配体制確立
1981年
孫正義が福岡市に「ユニソン・ワールド」・東京に「日本ソフトバンク」設立(ソフトバンク創業)、家業のパチンコ店の全国展開を断念するが翌年ハドソンと契約しPCソフト卸売市場を独占、「Oh! PC」「Oh! MZ」でPC関連書籍出版に進出
1982年
東北新幹線・上越新幹線開業
1982年
稲葉清右衛門の富士通ファナックがファナックへ改称し以後徐々に富士通の持株比率を下げる
1982年
第一次中曽根康弘内閣(自民党・従米路線)発足
1983年
中曽根康弘首相が韓国の全斗煥大統領を訪問、アメリカの対韓経済援助40億ドルの肩代わり献金を決定
1983年
中曽根康弘首相が訪米し「不沈空母」発言が物議を醸すが訂正せず
1983年
東京ディズニーランド開園
1983年
世論調査で「レジャー・余暇生活」が「今後の生活の力点」でトップとなる
1983年
山内溥の任天堂が「ファミリーコンピュータ」を発売し家庭用ゲーム機産業の嚆矢となる
1983年
AT&T創業
1983年
鈴木修の鈴木自動車工業(スズキ)がインド政府との合弁会社「マルチ・ウドヨグ社」で小型車生産開始、インド市場でシェア5割へ躍進
1984年
グリコ・森永事件
1984年
宮崎駿監督の劇場アニメ映画『風の谷のナウシカ』上映、宮崎駿の個人事務所「二馬力」設立
1984年
御手洗毅死去
1984年
稲盛和夫の京セラが中心となり第二電電(DDI→KDDI)創業
1984年
柳井正が伯父柳井政雄・父柳井等から小郡商事(山口県宇部市)を承継し社長就任、広島市袋町に「ユニクロ」1号店を開業し中国地方へ多店舗展開(ファーストリテイリング創業)
1985年
ソ連でゴルバチョフが政権を掌握しペレストロイカ(再建)・グラスノスチ(情報公開)を断行
1985年
中曽根康弘政権下で日本電信電話公社が民営化されNTTグループ発足
1985年
中曽根康弘政権下で日本専売公社が民営化され日本たばこ産業株式会社 (JT) 発足
1985年
アメリカが通商法301条に基づき100%関税など日本製品への制裁を開始
1985年
女子差別撤廃条約批准のため男女雇用機会均等法成立
1985年
山内溥の任天堂がゲームソフト『スーパーマリオブラザーズ』発売(2015年現在も任天堂の代表キャラに君臨)
1985年
プラザ合意(中曽根康弘内閣による円高容認)、1ドル240円から一気に円高が加速し日本経済の長期低迷と製造業の空洞化が始まる
1985年
エアコンの世帯普及率が50%突破
1986年
鳥山明原作『ドラゴンボール』のテレビアニメ放送開始
1986年
ソ連チェルノブイリ原子力発電所事故
1986年
エニックスがゲームソフト『ドラゴンクエスト』発売・『ドラゴンボール』の鳥山明がキャラクターデザインを担当
1986年
日米半導体協定で中曽根康弘首相が日本市場の20%分の米国製半導体輸入を容認
1986年
稲葉清右衛門のファナックが山梨県忍野村に巨大工場を建設し本社移転、GEとFA分野で提携し米国に合弁会社設立
1986年
「円高不況」打開のため積極的な金融・財政政策が採られ「バブル景気」が始まる
1986年
ODAが50億ドル突破・アジア向けが急増
1987年
中国で保守派が巻返し革新派の胡耀邦総書記(鄧小平の腹心)が失脚
1987年
中曽根康弘政権下で国鉄が分割民営化されJR各社発足
1987年
竹下登・金丸信が小沢一郎・小渕恵三・橋本龍太郎ら「竹下派七奉行」を従え田中角栄の派閥を乗取り「経世会」発足
1987年
ニューヨーク株式市場大暴落(ブラックマンデー)
1987年
竹下登内閣(自由民主党・自主路線)発足
1987年
スクウェアがゲームソフト『ファイナルファンタジー』発売
1988年
アメリカがスーパー301条により対日制裁を強化
1988年
青函トンネル開業
1988年
瀬戸大橋開通
1988年
朝日新聞報道によりリクルート事件発生
1988年
FRBが日本叩きのBIS規制を導入し(自己資本比率8%)邦銀が消極姿勢に転換
1988年
イラン・イラク戦争終結
1988年
ソニーがベータ方式から撤退し日本ビクター・松下電器産業のVHS方式の勝利で「ビデオ戦争」完結
1989年
昭和天皇が崩御し平成に改元
1989年
ジョージ・H・W・ブッシュ(共和党)が米大統領就任(~1993)~冷戦に代わる中東戦争演出と「バードンシェアリング(防衛責任の増強)」強要
1989年
「マンガの神様」手塚治虫死去
1989年
竹下登政権が初の消費税導入(3%)
1989年
山内溥の任天堂が携帯ゲーム機「ゲームボーイ」発売
1989年
高度経済成長を象徴する松下幸之助が死去(享年94)
1989年
日米構造協議(アメリカによる内政干渉)開始
1989年
第一次海部俊樹内閣(自民党三木三木武夫系・従米路線)発足
1989年
最大派閥経世会の小沢一郎が自民党幹事長就任(~1891)
1989年
三菱地所のロックフェラーセンター買収・ソニーのコロンビア映画買収でジャパンバッシングに拍車
1989年
アジア太平洋経済協力(APEC)発足
1989年
「ベルリンの壁」崩壊
1989年
H・W・ブッシュ米大統領とゴルバチョフソソ連書記長がマルタ会談で冷戦終結を宣言
1989年
バブル潰しの土地基本法成立
1989年
ファナックの稲葉清右衛門が出身地の茨城県筑西市に筑波工場開設
1989年
日経平均株価の終値最高値更新(38915.87円)
1990年
「土地関連融資抑制に関する行政指導(総量規制)」を機に一気に信用収縮へ向かう
1990年
ゴルバチョフのライバル・エリツィンがロシアの実権掌握
1990年
ドイツ再統一
1990年
山内溥の任天堂が「スーパーファミコン」を発売し世界的ゲーム産業を創出
1990年
世界の金融機関総資産ランキングで邦銀7行がベスト10入り
1990年
産業別労働人口:第一次産業7.1%・第二次33.3%・第三次59.0%
1990年
15年ぶりに赤字国債発行停止
1991年
「米国の死活的脅威」を問う世論調査で「日本の経済力」が断トツ1位に
1991年
湾岸戦争勃発(ソ連に代わる新しい敵・増長したフセインの粛清)、日本は130億ドルの資金協力、米ドル乱発による超円高時代はじまる
1991年
バブル崩壊(「失われた10年」)
1991年
バブル潰しの金融証券不祥事摘発はじまる
1991年
ティム・バーナーズ=リーがWorldWideWebを公開
1991年
本田宗一郎死去
1991年
宮澤喜一内閣(自民党・財務官僚)発足(経世会の小沢一郎が総裁選出馬を見送るが「面接」で宮澤総理を選択)
1991年
エリツィン・ロシアの脱退でソ連が崩壊し米ソ冷戦が完全終結
1991年
稲葉清右衛門のファナックが鹿児島県霧島市に隼人工場開設
1991年
米国覇権主義「グローバリズム」「新自由主義」が台頭
1991年
ODAが100億ドル突破・以後高止まり
1992年
鄧小平が「南巡講話」で保守派を抑え改革開放路線を決定付ける
1992年
アメリカの「エコニミック・アニマル」批判を受け完全週休二日制が普及
1992年
アマコスト駐日大使の工作によりPKO協力法成立、自衛隊がカンボジアへ出動
1992年
国連地球サミットが「持続可能な開発」を提唱
1992年
CIAの役割が経済諜報へシフトし日本が主標的となる
1992年
中内功のダイエーが経営破綻したリクルートを買収(創業者の江副浩正らから持分を買取り)
1993年
ビル・クリントン(民主党)が米大統領就任(~2001)~日本から中国への重点シフト・円高政策と「年次要望改革書」による対日経済攻勢
1993年
小沢一郎の造反で細川護熙内閣(非自民連立・公家・自主路線)が発足し「55年体制」終焉
1993年
欧州連合(EU)発足
1993年
APECシアトル会議でクリントン米大統領が貿易・投資の自由化促進を提唱
1993年
日亜化学工業の中村修二が世界で初めて青色LEDを実用製品化し量産技術を樹立(会社からは2万円の報賞金しかなく米国研究者は「スレイブ・ナカムラ」と揶揄)
1994年
ソニー・コンピュータエンタテインメントが「PlayStation」発売
1994年
Amazon.com設立
1994年
ダイキン工業で17年ぶりの赤字転落に伴い山田稔(創業者山田晁の長男)が会長に退き井上礼之が社長就任、不採算部門を閉鎖しエアコン事業と海外展開に集中
1994年
アメリカによる対日内政干渉「年次改革要望書」の運用開始
1994年
赤字国債発行が再開され以後国債発行残高が急増
1995年
GATTが発展解消し世界貿易機関(WTO)発足
1995年
阪神・淡路大震災
1995年
ジェリー・ヤンとデビッド・ファイロがYahoo!設立、孫正義のソフトバンクが出資し一時筆頭株主となる、孫正義のソフトバンクが出資し一時筆頭株主となる
1995年
地下鉄サリン事件
1995年
円高が急進しドル円が80円割れ
1995年
野茂英雄が鈴木啓示監督と衝突し近鉄退団、「任意引退」で日本球界を追われマイナー契約でLAドジャースに入団すると開幕直後にMLBデビューし13勝・防御率2.54で最多奪三振・新人王獲得
1995年
オウム真理教の麻原彰晃らを逮捕
1995年
ファナックで稲葉清右衛門が野澤量一郎へ社長を譲るが代表取締役会長に君臨
1995年
村山富市首相が大東亜戦争を日本の侵略と認めアジア諸国に公式謝罪(村山談話)
1995年
Microsoftが「Windows 95」発売、日本市場開拓のため孫正義のソフトバンクと合弁で「ゲームバンク」設立(1998年業績不振で撤退)
1995年
テレビアニメ『新世紀エヴァンゲリオン』放送開始
1996年
ゲームフリークがゲームソフト『ポケットモンスター』を発売し記録的大ヒット
1996年
台湾海峡ミサイル危機、中国の恫喝は奏功せず李登輝が台湾総統就任
1996年
住専処理法成立
1996年
「金融ビッグバン」で外資の日本侵出が加速、宮内義彦が政府規制改革審議会の議長に就任し(2006年小泉純一郎内閣退陣まで在任)適債基準撤廃など大蔵規制緩和を引出したオリックスは直接金融で資金力を高めM&Aで躍進
1997年
三木谷浩史が楽天創業
1997年
鄧小平が死去し江沢民らの集団指導体制が発足、格差社会・資本主義国化が加速
1997年
消費増税(5%)
1997年
アメリカの圧力により独占禁止法改定・持株会社解禁
1997年
ファナックの稲葉清右衛門が富士通の非常勤取締役を退任
1997年
鄧小平の「一国二制度論」に基づき香港返還
1997年
ヘッジファンドの売り仕掛けでアジア通貨危機が発生し経済破綻したタイ・インドネシア・韓国がIMF管理下に入る
1997年
ソフトバンク傘下のヤフー(Yahoo! JAPAN)が店頭市場に株式上場、資本力を高めた孫正義はM&Aを加速
1997年
政府の「護送船団方式」放棄により拓銀・長銀・日債銀・山一證券・三洋証券など大手金融機関の破綻が相次ぐ
1997年
京都議定書成立(温室効果ガスの削減目標設定)、二大排出国の米中は参加せず
1997年
井深大死去
1997年
携帯電話普及率が50%突破
1997年
乗用車の世帯普及率が80%突破
1998年
長野冬季オリンピック
1998年
アメリカの圧力により大規模小売店舗法廃止(大店立地法に移行後2000年完全廃止)
1998年
小渕恵三内閣(自自公連立)発足
1998年
ラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンがGoogle設立
1998年
長銀経営破綻、リップルウッドが僅か10億円で買収に成功
1998年
金融再生関連法が相次いで成立
1998年
柳井正のファーストリテイリングが「ユニクロ」で「フリース」発売、3年間で2600万枚の驚異的セールスを樹立しアパレル業界に価格破壊旋風を起す
1998年
エアコンの世帯普及率が80%突破
1998年
「新自由主義」「市場原理主義」が世界を席巻
1999年
日銀のゼロ金利政策はじまる
1999年
新日米防衛協力指針(新ガイドライン)関連法成立
1999年
ファナックで稲葉清右衛門会長のもと野澤量一郎から小山成昭へ社長交代
1999年
東海村JCO臨界事故
1999年
アメリカの圧力で労働者派遣法が改定され人材派遣原則自由化
1999年
ソ連大統領のエリツィンが失脚しKGB出身のプーチンが最高指導者を承継
1999年
ODA154億ドル・最高額更新
2000年
ファナックで代表取締役会長の稲葉清右衛門が相談役名誉会長へ退くが経営本部長・研究本部長・子会社取締役として実権保持
2000年
第一次森喜朗内閣(自公連立)発足
2000年
ベライゾン・コミュニケーションズ設立
2000年
ソフトバンク・オリックス・東京海上が連合し経営破綻した日本債券信用銀行を安値で買収(→あおぞら銀行)、孫正義のソフトバンクは株価急騰で株式時価総額が国内2位となり2003年持分転売で巨利を獲得
2000年
中国移動通信(チャイナモバイル)設立
2000年
産業別労働人口:第一次産業5.0%・第二次29.5%・第三次64.3%
2000年
国債発行額が200兆円突破
2001年
ITバブル崩壊
2001年
ジョージ・W・ブッシュ(共和党)が米大統領就任(~2009)~「予防戦争」論に基づく米軍大暴走で「テロ時代」幕開け
2001年
イチローが任天堂・山内溥オーナーのシアトル・マリナーズでMLBデビュー、最多得票でオールスターゲームに選出され242安打・打率350・盗塁56で首位打者・盗塁王・新人王・シリーズMVP・ゴールドグラブ賞を獲得
2001年
第一次小泉純一郎内閣(自公連立・従米路線)発足
2001年
ユニ・チャームで高原慶一朗が会長に退き長男の高原豪久が社長就任、バブルの塔「ゴールドタワー」を閉鎖し(味匠に貸与後2007年売却)リストラと海外展開を推進
2001年
宮崎駿監督の『千と千尋の神隠し』が興行収入304億円で『もののけ姫』の記録更新、ベルリン国際映画祭金熊賞・アカデミー賞長編アニメ賞を受賞
2001年
9.11同時多発テロ、小泉純一郎内閣が対テロ戦争参加を表明
2001年
アフガニスタン戦争、タリバン政権崩壊後も泥沼の内戦が続く
2001年
岡田卓也のイオンが経営破綻した更正会社マイカルを買収し業容急拡大(2011年吸収合併)
2001年
ゴールドマン・サックスが「BRICs」の潜在能力を示唆
2001年
パソコンの世帯普及率が50%突破
2001年
国債発行額が300兆円突破
2001年
完全失業率が初めて5%突破
2002年
EU統一通貨ユーロ流通開始
2002年
ブッシュ大統領が一般教書演説でイラン・イラク・北朝鮮を「悪の枢軸」と断罪
2002年
鈴木修のスズキがインド政府より「マルチ・ウドヨグ社」株式を買取り過半数を得て子会社化
2002年
FIFAワールドカップ日韓大会
2002年
小泉純一郎首相が北朝鮮と初の首脳会談を行い日朝平壌宣言を行うがブッシュ米政権に叱られ従米転向
2002年
フリーターが200万人突破
2002年
携帯電話普及率が90%突破
2003年
イラク戦争(~2011)、フセイン政権崩壊後も泥沼の内戦が続く
2003年
小泉純一郎政権が郵政事業庁を廃止し日本郵政公社発足
2003年
個人情報保護法成立
2003年
小泉純一郎内閣がイラク戦争に自衛隊を派遣(~2009)
2003年
ファナックで稲葉清右衛門が野澤量一郎会長・小山成昭社長を引退させ長男の稲葉善治を社長に擁立
2003年
国債発行額が400兆円突破
2004年
マーク・ザッカーバーグがFacebook設立
2004年
小泉純一郎政権がアメリカの要求に応じ労働者派遣法改定で製造業派遣解禁
2004年
孫正義のソフトバンクが日本テレコムを買収し完全子会社化(→ソフトバンクテレコム)
2004年
江沢民から胡錦濤指導部へ政権交代
2004年
中内功追放も遅きに失しダイエーの自力再建案を銀行団が拒否、小泉純一郎首相の裁定で金融庁が経産省を抑え産業再生機構送り決定
2004年
デジカメの世帯普及率が50%突破
2005年
「青色LED訴訟」東京高裁和解勧告を中村修二が「日本の司法は腐っている」と罵りつつ受諾(一審判決約200億円に対し和解金額は延滞損害金込で約8億4千万円に激減)、事件後東京高裁は知的財産高等裁判所を設置
2005年
ソフトバンク子会社で孫泰蔵(孫正義の弟)社長の「ガンホー・オンライン・エンターテイメント」が大証ヘラクレスに株式上場し株式時価総額は一時1兆円を突破
2005年
孫正義のソフトバンクが東新橋へ本社を移しボーダフォン買収で携帯電話事業に参入(→ソフトバンクモバイル)、ダイエー球団を買収し「福岡ソフトバンクホークス」へ改称
2005年
小泉純一郎政権がアメリカの要求に応じ日本道路公団を解散し分割民営化
2005年
小泉純一郎政権がアメリカの要求に応じ商法改定で米国流会社法へ改編
2005年
鈴木敏文が持株会社「セブン&アイ・ホールディングス」を設立し株式上場(セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、デニーズジャパンは上場廃止)
2005年
バブル崩壊の象徴となったダイエー創業者の中内功が死去(享年83)
2005年
人口減少社会突入・65歳以上人口が20%突破(総人口1億2777万人)
2005年
合計特殊出生率1.26、2006年から微増傾向に転じる
2005年
小泉純一郎政権が「日米同盟 未来のための変革と再編」で日米同盟の範囲を全世界の「予防戦争」へ拡大
2005年
小泉純一郎政権が郵政民営化関連法を成立させ大蔵省は悲願達成
2005年
鈴木敏文のセブン&アイ・ホールディングスがミレニアムリテイリング(そごう・西武)を電撃買収
2006年
ニッポン放送株式買占めに絡むライブドア事件発生、永田寿康議員の「堀江メール問題」で民主党執行部が総退陣し小沢一郎が代表就任(~2009)
2006年
村田昭死去
2006年
公共サービス改革法(市場化テスト法)成立で「小泉構造改革」総仕上げ、宮内義彦議長の総合規制改革会議が法定の議事録を残していない不祥事が発覚
2006年
オリックスのM&A実働部隊「村上ファンド」の村上世彰がインサイダー容疑で逮捕(2011年執行猶予付き有罪判決が確定)、小泉純一郎首相の任命責任に係る福井俊彦日銀総裁と宮内義彦は運良く検察の追及を免れる
2006年
第一次安倍晋三内閣(自公連立)発足
2006年
あおぞら銀行(旧日債銀)が東京証券取引所1部に再上場、宮内義彦のオリックスはサーベラス・東京海上火災と共に暴利を貪る
2007年
サブプライム危機で米住宅バブルが崩壊し超円高時代へ突入
2007年
アップルが「iPhone」発売
2007年
岡田卓也のイオンがダイエーを買収(持分法適用会社から2013年完全子会社化)、売上高5兆円に到達するがダイエー再建に苦戦し成長鈍化
2007年
アメリカの圧力により日本版三角合併解禁(外資によるM&A促進策)
2007年
参議院選挙、小沢一郎の民主党が過半数議席を獲得し「ねじれ国会」始まる
2007年
福田康夫内閣(自公連立)発足
2008年
第34回主要国首脳会議(洞爺湖サミット)、ブッシュ米大統領の自衛隊輸送機アフガニスタン派遣要請を福田康夫首相が拒否
2008年
ブッシュ政権からの米金融機関救済要請を福田康夫首相が拒否
2008年
リーマン・ショックが世界的金融危機に拡大し日経平均株価は7000円割れ
2008年
麻生太郎内閣(自公連立)発足
2009年
バラク・オバマ(民主党)が米大統領就任
2009年
鳩山邦夫総務相が「かんぽの宿」70施設のオリックス不動産への不正入札疑惑(2400億円→109億円)を暴露し西川善文日本郵政社長が契約撤回
2009年
大学進学率が50%突破
2009年
総選挙、民主党が憲政史上最高の議席占有率64.2%を獲得
2009年
稲葉清右衛門のファナックが富士通保有の自社株式5%全部を買取り完全独立達成
2009年
鳩山由紀夫内閣(民主党・小沢一郎幹事長)発足
2009年
鳩山由紀夫政権がアメリカの対日内政干渉「年次改革要望書」を廃止
2009年
稲葉清右衛門のファナックがGEとの合弁を解消しCNC販売体制再編
2010年
日経新聞報道でゆうちょ銀行の米国債大量購入が発覚し小泉純一郎政権の郵政民営化の真意に疑問符
2010年
富士電機ホールディングスがファナック株式を大量売却
2010年
菅直人内閣(民主党・小沢一郎幹事長)発足
2010年
中国のGDPがアメリカに次ぐ世界2位となり日本は42年ぶりに転落
2011年
菅直人首相がアメリカによる「第三の開国」を受入れTPP推進を表明
2011年
菅直人内閣が「年次改革要望書」に代わる内政干渉「日米経済調和対話」受入れ
2011年
井上礼之のダイキン工業が米国キャリア社を抜きエアコン売上高世界一を達成
2011年
東日本大震災および福島第一原子力発電所事故
2011年
野田佳彦内閣(民主党・小沢一郎幹事長)発足
2011年
民主党政権の無策で超円高が進行しドル円が75円32銭の戦後最高値を更新
2011年
米軍の完全撤収によりオバマ米大統領がイラク戦争終結を宣言
2012年
東京スカイツリーが開業
2012年
石原慎太郎東京都知事の暴走で尖閣諸島問題が先鋭化し日本政府は已む無く国有化
2012年
JALが公的資金注入で復活し再上場、稲盛和夫(JAL会長)の京セラのJAL株式購入が発覚しインサイダー疑惑浮上
2012年
胡錦濤から習近平指導部へ政権交代、社会格差是正・汚職撲滅を標榜
2012年
民主党政権初の総選挙、民主党は歴史的大敗を喫し(230→57)自民党が議席占有率61.2%で大逆転
2012年
第二次安倍晋三内閣(自公連立)発足
2012年
スマートフォン普及率が50%突破
2013年
アベノミクスへの期待と異次元金融緩和で株高・円安への是正が進展
2013年
孫正義のソフトバンクが米国3位のスプリント・ネクステルを買収し世界3位の携帯キャリアへ躍進、「イー・アクセス」を連結子会社化(→ワイモバイル)
2013年
ファナックで稲葉清右衛門が「懲罰人事」を断行し長男の稲葉善治社長を除く重役を平取締役に降格し善治長男の稲葉清典を最年少取締役に擁立
2013年
総選挙、自民党完勝で「ねじれ国会」解消
2013年
65歳以上人口が25%突破(総人口1億2726万人)
2013年
ファナックで稲葉善治社長が父の稲葉清右衛門を追放し重役陣を復職させる
2013年
柳井正のファーストリテイリングが国内流通企業最大の株式時価総額4兆円に到達(2015年6兆円に迫る)
2013年
尾田栄一郎作『ONE PIECE』の国内コミック累計発行部数が3億冊突破、世界累計では鳥山明作『ドラゴンボール』が3億5千万冊超で世界記録更新中
2013年
山内溥死去
2014年
ロシア・ウクライナ紛争
2014年
消費増税(8%)
2014年
『朝日新聞』が朝鮮人従軍慰安婦の虚偽報道を認め関連記事を撤回するが朴槿惠韓国政権は無視
2014年
孫正義のソフトバンクが筆頭株主(出資比率36.7%)の中国アリババ・グループが二ユーヨーク証券取引所に株式上場し時価総額は25兆円に膨張
2014年
赤崎勇・天野浩・中村修二が「青色発光ダイオード(LED)開発」でノーベル物理学賞共同受賞(中村修二UCSB教授は米国籍)
稲葉善治
長男・ファナック2代目
稲葉清典
嫡孫・ファナック後継者
池辺洋
東工大の師匠
吉村万治郎
古河財閥副総帥→富士通創業者
高羅芳光
分離独立時の富士通社長
池田敏雄
富士通PC事業の開祖
山本卓眞
同年生の富士通社長
滝崎武光
キーエンス創業者
安川第五郎
ライバル安川電機2代目
安川敬二
ライバル安川電機社長
津田純嗣
ライバル安川電機社長
牧田茂三郎
マキタ創業者
後藤昌彦
マキタ社長
堀司郎
マキタ社長
天田勇
アマダ創業者
江守龍治
アマダ大番頭
岡本満夫
アマダ社長
牧野常造
牧野フライス創業者
牧野二郎
牧野フライス2代目
松下幸之助
松下電器創業者
井植歳男
三洋電機創業者
早川徳次
シャープ創業者
井深大
ソニー創業者
盛田昭夫
ソニー創業者
御手洗毅
キヤノン創業者
村田昭
村田製作所創業者
稲盛和夫
京セラ創業者
石田退三
トヨタ中興の祖
石橋正二郎
ブリジストン創業者
本田宗一郎
ホンダ創業者
鈴木修
スズキのやり手
山内溥
任天堂創業者
永守重信
日本電産創業者
井上礼之
ダイキン工業の凄腕
中村修二
青色LED工業化のノーベル物理学賞学者
出光佐三
出光興産創業者
安藤百福
日清食品創業者
高原慶一朗
ユニ・チャーム創業者
高原豪久
ユニ・チャーム2代目
中内功
ダイエー創業者
岡田卓也
イオン創業者
鈴木敏文
セブン-イレブン創業者
柳井正
ファーストリテイリング創業者
孫正義
ソフトバンク創業者
宮内義彦
オリックスの改革利権王
年
基礎点 50点
稲葉清右衛門は、東大工学部から富士通に入社し東工大で工学博士号を取得、MITが開発したNC(数値制御装置)の商品化に成功し、1972年計算制御部を分社化し「富士通ファナック」を設立した。FA化の流れに乗ったファナックは忽ち業績を伸ばし、専務から2代目社長へ昇格した稲葉清右衛門はシーメンスやGEと提携して全世界へ販路を拡げ産業用ロボットにも進出、1976年株式上場を果した。工作機械制御の基幹であるサーボモーターとCNCを一体販売し、NCプログラミングでGコードのデファクトを押えたことが強みとなった。稲葉清右衛門は1972年から1997年まで富士通の非常勤役員を兼任しつつ「ファナック」へ社名を改め富士通の持株比率を徐々に減らし独裁権を確立、バブル期の財テクに手を出さず、逆に東京から富士山麓へ本拠を移し技術開発に専念した。工作機械用NCで世界シェア5割・多関節ロボットで2割を押えたファナックは海外売上高8割の国際企業となったが、技術流出と組織力分散を懸念する稲葉清右衛門は国内生産にこだわり、生産体制の集約とFA化で圧倒的な競争力と利益率を達成、主要輸出先の中韓取引では円建て決済を呑ませ為替リスクも排除した。円高不況で日本の製造業が低迷するなか、FA産業は不況知らずでファナックも右肩上りの成長を継続、さらに稲葉清右衛門の国内生産主義は日本の財政と雇用に多大な貢献を果した。稲葉清右衛門は合理的な辣腕経営者だが奇人の一面もあり、商品・建物・社有車から作業着・箸袋まで全ファナックを「会社カラー」の黄色で染め、また極度のIR嫌いで日本語版HPを半年間閉鎖する騒動も起している。功成った稲葉清右衛門は権勢欲と名誉欲の権化となりファナックを私物化、HPの社史を皇室や海外VIPの来訪と叙勲歴で埋尽し、社長経験者の野澤量一郎・小山成昭を追払い長男の稲葉善治を社長に擁立した。相談役名誉会長を名乗りつつ絶対君主を続ける稲葉清右衛門は、2013年長男以外の重役を降格させる「懲罰人事」を断行し35歳の稲葉清典(善治の長男)を取締役に就け世襲路線を顕示したが、重役陣の謀反が起りファナック全役職を電撃解任された。