鮎川あゆかわ 義介よしすけ

元長州藩の中級藩士鮎川弥八・ナカ（井上馨の姉の子）の嫡子鮎川義介が山口市にて出生

渋沢栄一主導で大阪紡績（現東洋紡）株式会社設立、紡績業の発展を牽引

原敬が中井貞子と結婚、井上馨の縁戚となる

鹿鳴館完成～外務卿井上馨の条約改正交渉

第一次伊藤博文内閣発足、井上馨が外務大臣就任（大隈重信に途中交代）

岩崎弥之助が三菱社設立

井上馨が内閣臨時建築局を設置し官庁集中計画始動（井上失脚により頓挫）

藤岡市助・大倉喜八郎らが東京電燈（現東京電力）設立、全国各地で電力普及が進む

企業勃興～起業ブームが始まる

鹿鳴館外交と条約改正に失敗した井上馨が外務大臣を辞任、伊藤博文首相が兼務ののち大隈重信へ交代

井上馨の提唱により大倉喜八郎・渋沢栄一が帝国ホテル設立

榎本武揚に代わって井上馨が農商務大臣就任、外務省を追放された原敬を農商務省参事官に迎える

大日本帝国憲法発布

第二次伊藤博文内閣発足、井上馨が内務大臣就任（野村靖に途中交代）

不平等条約改正（領事裁判権・片務的最恵国待遇の撤廃）

日清戦争勃発

井上馨に代わって野村靖が内務大臣就任

下関条約で日清戦争終結、朝鮮（李朝）が初めて中国から独立しソウルに独立門建立

三国干渉～露仏独が日本に遼東半島返還を要求

豊田佐吉が動力織機「豊田式木鉄混製力織機」を発明し繊維業界を席巻（2年後特許取得）

列強による清の植民地争奪競争が激化

第三次伊藤博文内閣発足、井上馨が大蔵大臣就任

立憲政友会結成

第四次伊藤博文内閣（政友会）発足

小平浪平が東京帝国大学工科大学電気工学科を卒業し藤田組小坂鉱山の電気主任技術者に迎えられる

井上馨に組閣大命が下るが渋沢栄一の入閣拒否で頓挫

第一次桂太郎内閣（長州・陸軍）発足

北京議定書調印

ロシアが日本に韓国中立化構想を提案、日露協商派と対露強硬派が対立

第一次日英同盟協約締結

鮎川義介が東京帝国大学工科大学機械科卒業、大叔父井上馨の三井推薦を断り芝浦製作所（東芝）の職工となる

ロシアが満州撤兵不履行、日露協商（満韓交換論）交渉決裂

日露戦争開戦

伊藤博文が金子堅太郎を対米工作に派遣

井上馨の依頼を受け高橋是清が日露戦費調達のため渡欧米

鮎川義介が技術習得のため井上馨の援助により渡米、可鍛鋳鉄工場の見習工等で修行

ポーツマス条約調印

桂太郎政府がアメリカと桂・タフト協定

日比谷焼打事件

大倉喜八郎が陸軍長州閥に追随し大陸進出を本格化させ本渓湖煤鉄公司を設立

三井の越後屋が三越呉服店へ改称しデパートメントストア宣言

久原房之助が井上馨の援助で赤沢銅山（茨城県）を買収、日立鉱山へ改称し久原鉱業所開業

第一次西園寺公望内閣（政友会）発足

第二次日韓協約締結、日本が朝鮮を保護国化し文治派の伊藤博文が初代韓国統監に就任

南満州に関東都督府設置

南満州鉄道会社（満鉄）設立・後藤新平が初代総裁就任、アメリカの干渉が始まる

小平浪平が久原房之助の久原鉱業所日立鉱山へ転職し工作課長となる

北浜銀行主導で箕面有馬電気軌道（阪急電鉄）設立、岩下清周は浪人の小林一三を実質上の経営者に招聘

韓国軍隊解散、ハーグ密使事件、第三次日韓協約締結

第一次日露協約締結

井上馨が侯爵に昇叙

第二次桂太郎内閣（長州・陸軍）発足

東洋拓殖会社設立

アメリカが満鉄の中立化を提唱

三井合名会社設立

伊藤博文がハルビン駅頭で朝鮮人に射殺される（享年68）

伊藤博文暗殺を機に軍部・対外硬派が韓国併合を断行、韓国統監府を朝鮮総督府に改組し軍政を敷くが民生向上により義兵運動は沈静化

鮎川義介が大叔父井上馨の援助により戸畑鋳物株式会社（日立金属の前身）設立

小平浪平が久原房之助の出資を得て日立鉱山傘下に日立製作所創業

不平等条約改正で完全平等達成（関税自主権の完全回復）

出光佐三が北九州市に出光商会を設立し日本石油特約店として機械油小売業を開始（出光興産創業）

第二次西園寺公望内閣（政友会）発足

孫文ら辛亥革命が南京に中華民国を樹立し北洋軍閥・袁世凱の反旗で清朝滅亡

明治天皇が崩御し大正天皇が即位

第三次桂太郎内閣（長州・陸軍）発足

久原房之助が久原鉱業所（JXホールディングス・JX日鉱日石金属の前身）を設立し社長就任

第一次山本権兵衛内閣（薩摩・海軍）発足

桂太郎が死去（享年65）、加藤高明が同志会総理を継ぐ

小林一三の箕面有馬電気軌道（阪急）が宝塚新温泉内に「宝塚唱歌隊」結成（「宝塚歌劇団」へ改称）

第二次大隈重信内閣（同志会）発足

第一次世界大戦勃発、世界的物資不足のなか日本は特需景気を満喫

大隈重信政府が日英同盟を名分にドイツに宣戦布告し南洋諸島・山東省青島を占領

大隈重信首相・加藤高明外相が袁世凱の中華民国に「対華２１カ条要求」を宣告

井上馨死去

日本が漢冶萍公司の支配権を掌握

大戦景気により東京株式市場暴騰

寺内正毅内閣（長州・陸軍）発足

イギリスの強要により日本海軍の艦隊が地中海へ出動

レーニンらボルシェヴィキがロマノフ朝ロシアを滅ぼし世界初の社会主義政権を樹立（ロシア革命）

石井・ランシング協定

豊田佐吉の豊田自働織布工場が豊田紡織株式会社へ改組（現トヨタ紡織）

松下幸之助が大阪市福島区大開で義弟の井植歳男らと松下電気器具製作所（パナソニック）を創業し改良ソケットで成長

インフレ進行で小作争議が蔓延し「米騒動」で寺内正毅内閣退陣

シベリア出兵

原敬内閣（政友会）発足

第一次世界大戦終結

パリ講和会議・ベルサイユ条約で第一次世界大戦の講和成立（日本全権は西園寺公望・牧野伸顕）

小平浪平の日立製作所で製造拠点の日立大物工場が全焼し経営危機

国際連盟が発足し日本は英仏伊と共に常任理事国に列す

鮎川義介が久原財閥を承継し日産コンツェルンを形成

小平浪平の日立製作所が鮎川義介の日産傘下で再編され株式会社へ改組

小平浪平の日立製作所が電気機関車製造に着手

日本が初めて債権国となる

安田善次郎が大磯の別荘で右翼生年に刺殺される

神戸三菱・川崎両造船所ストライキ（戦前最大規模の労働争議）

バーデン・バーデン密約～永田鉄山ら陸軍中堅幕僚の策動が始まる

原敬首相が東京駅で暴漢に刺殺される（享年65）、高橋是清が政友会総裁を継ぐ

高橋是清内閣（政友会）発足

アメリカの工作により日英同盟が廃棄となる

加藤友三郎海相・幣原喜重郎駐米大使がワシントン海軍軍縮条約調印を断行

陸軍長州閥を築いた山縣有朋が政敵の伊藤博文・大隈重信・板垣退助や子飼の桂太郎・寺内正毅の誰よりも長寿を保ち84歳で死去

加藤友三郎内閣（海軍）発足

加藤友三郎首相が日本軍のシベリア撤兵を断行

ソビエト社会主義共和国連邦樹立、スターリンが最高指導者となる

石橋正二郎の日本足袋がゴム底「アサヒ地下足袋」を発売し作業現場の定番品となる

関東大震災

第二次山本権兵衛内閣（海軍）発足

清浦奎吾内閣（貴族院）発足

加藤高明内閣（憲政会）発足

早川徳次が大阪阿倍野に早川金属工業研究所を設立（シャープ創業）、国産初の安価な鉱石ラジオで急成長

小平浪平の日立製作所が大型電気機関車「ED15」を完成させ翌年鉄道省へ納入

豊田佐吉・豊田喜一郎の父子が「無停止杼換式自動織機（G型自動織機）」を発明し特許取得

日ソ基本条約調印、国交樹立

高橋是清に代わって田中義一が政友会総裁就任

第一次若槻禮次郞内閣（憲政会）発足

小平浪平の日立製作所が自社製品で初めて扇風機をアメリカへ輸出

孫文の死に伴い蒋介石が広東の国民政府を掌握し北伐開始

大正天皇が崩御し昭和天皇が即位

片岡直温蔵相の失言により金融恐慌が発生

田中義一内閣（長州・陸軍・政友会）発足

高橋是清蔵相が金融恐慌を沈静化、高橋は蔵相を依願退職

日本産業株式会社に改組し証券取引所に株式公開

陸軍中央で「満蒙領有」方針が現れる

蒋介石の国民革命軍が張作霖（日本の傀儡）の北京政府を打倒し北伐完了

大倉喜八郎死去

張作霖爆殺事件（満州某重大事件）、陸軍中堅幕僚の暴走が始まる

張学良が奉天軍閥を承継、関東軍と対立し「満州問題」が深刻化

石原莞爾が関東軍作戦参謀に就任

八木秀次東北帝大教授がテレビアンテナの原型「八木アンテナ」を開発、日本では理解されないが欧米の軍隊で採用が進む

永田鉄山の二葉会に木曜会が合流し「一夕会」が発足

トーキー映画が日本上陸し映画産業が興隆

後藤新平死去

濱口雄幸内閣（民政党）発足

田中義一死去

軍部や松岡洋右満鉄副総裁の扇動で「満蒙生命線論」が興隆

世界恐慌始まる、軍需主導で日本経済は1934年に回復

農産物価格が暴落し農家が大打撃を受ける

金解禁（金本位制復帰）

第二次若槻禮次郞内閣（民政党）発足

永田鉄山軍事課長ら「五課長会」が「満蒙問題解決方策の大綱」を決定し関東軍へ「1年間の隠忍自重方針」を通達

石橋正二郎が久留米市にブリッヂストンタイヤ株式会社（現ブリヂストン）設立

中村震太郎大尉殺害事件、万宝山事件、陸軍首脳が武力解決を決意

関東軍参謀の石原莞爾・板垣征四郎らが柳条湖事件を起し満州事変勃発

朝鮮駐留軍の林銑十郎司令官が独断で越境増援、若槻禮次郞内閣が追認

軍事費の急増が始まる

新聞各紙の満州事変礼賛報道で好戦ムードが蔓延

渋沢栄一死去

石原莞爾ら満州事変首謀者が「満蒙問題解決案」を策定

若槻禮次郞内閣が満州国建国方針を決定

犬養毅内閣（政友会）発足、一夕会系の荒木貞夫が陸相就任

五・一五事件～海軍将校が武装蜂起し犬養毅首相を殺害（享年77）政党内閣が終焉

斎藤実内閣（海軍）発足

斎藤実内閣が満州国を承認

第一次武装移民団が満州入植し満蒙開拓移民が始まる

満州事変後の軍拡で重工業生産が急拡大し景気がＶ字回復

日本の紡績業輸出が世界一のイギリスに並ぶ

関東軍が満州全域を制圧

第一次上海事変

軍拡反米英派（艦隊派）首領の伏見宮博恭王が海軍軍令部長（総長へ改称）就任（～1941）

満州国建国

国際連盟が満州国にリットン調査団を派遣

上海天長節爆弾事件

ナチスのヒトラーがドイツ首相就任

松岡洋右首席全権が国際連盟総会で脱退劇を演じ斎藤実政府は満州撤退勧告を拒否

永田鉄山・統制派と小畑敏四郎・皇道派の対立が始まる

塘沽停戦協定締結

鮎川義介が自動車製造株式会社を設立しダットサンの製造開始（翌年日産自動車へ改称）

豊田喜一郎が豊田自動織機製作所内に自動車製作部門創設（トヨタ自動車創業）

林銑十郎が陸相に就任し永田鉄山ら統制派が陸軍中央を掌握

岡田啓介内閣（海軍）発足

満鉄あじあ号が運行開始

日本経済が世界恐慌前の水準に回復、軍需主導で更なる高度成長が続く

陸軍統制派の首領永田鉄山が殺害される（相沢事件）

石原莞爾が参謀本部作戦課長就任、陸軍中枢の指導的地位に就く

ナチス・ドイツが再軍備を宣言

豊田喜一郎の豊田自動織機製作所自動車部が「A1型乗用車」「G1型トラック」の試作に成功

自動車製造事業法施行、日産自動車と豊田自動織機自動車部が許可会社指定を受ける

二・二六事件

広田弘毅内閣（外務官僚）発足～軍国主義化が一気に加速

「満州開拓移民推進計画」決定

日独防共協定調印

広田弘毅内閣が「北守南進政策」を決定

西安事件

ワシントン・ロンドン海軍軍縮条約廃棄

豊田喜一郎がトヨタ自動車工業株式会社設立、初代社長は豊田利三郎に譲り副社長就任

林銑十郎内閣（陸軍）発足

第一次近衛文麿内閣（公家・外相広田弘毅）発足～亡国の貴公子登場

岸信介が満州国産業部次長に就任し（のち総務省次長）「産業開発五ヵ年計画」で統制経済を推進

盧溝橋事件で日中戦争が始まる

日中戦争不拡大を説く石原莞爾が失脚し華北分離を主張する武藤章・田中新一ら統制派が陸軍中央を掌握

近衛文麿内閣の増派決定で日中戦争拡大

日本軍が北京・天津・上海を攻略（第二次上海事変）

石原莞爾の停戦案を近衛文麿首相と陸軍統制派が拒否

第二次国共合作成立

鮎川義介が石原莞爾ら陸軍の要請に応じ満州重工業開発株式会社を設立し日産の重工業部門を満州へ移転

近衛文麿内閣が統制経済推進のため企画院を開設

日本軍が国民政府の首都南京を占領

機械系輸出で自転車・自動車関連が躍進

陸軍が豊田喜一郎のトヨタ自動車工業・鮎川義介の日産自動車に軍用トラック増産を要請

豊田喜一郎のトヨタ自動車工業で挙母工場竣工（挙母は1859年豊田市へ地名変更）

日本軍が武漢三鎮を占領するが蒋介石の国民政府は重慶へ退避

近衛文麿首相がトラウトマンの日中戦争和解案を拒絶

近衛文麿首相が「国民政府を対手とせず」と発表（第一次近衛声明）

国家総動員法公布～軍国主義化の決定打

近衛文麿首相が「東亜新秩序声明」～欧米を激しく挑発

平沼騏一郎内閣（右翼・司法官僚）発足

ナチス・ドイツから日独伊三国同盟の提案を受ける

米穀配給統制法公布、生活物資の配給制が始まる

ノモンハン事件勃発

天津事件、アメリカが日米通商航海条約破棄を通告

独ソ不可侵条約調印

阿部信行内閣（陸軍）発足

ドイツ軍がポーランド侵攻、英仏が独に宣戦布告し第二次世界大戦勃発

武藤章が陸軍省軍務局長兼調査部長就任

米内光政内閣（海軍）発足

日本が汪兆銘を擁立して南京に中華民国政府を樹立

日本軍による重慶爆撃

第二次近衛文麿内閣（公家）発足（松岡洋右外相・東條英機陸相）

アメリカが対日屑鉄輸出を全面禁止、ＡＢＣＤ包囲網による経済封鎖が本格化

近衛文麿内閣が日独伊三国同盟を決定し英米が正面敵となる

日本軍が北部仏領インドシナへ進駐し南進政策始動

陸軍統制派で最強硬の田中新一が参謀本部第1部長に就任、対米妥協論の武藤章軍務局長と対立

近衛文麿首相が大政翼賛会を結成し総裁就任

海軍の出師準備発令

岡敬純・石川信吾ら対米強硬派が海軍を完全掌握し海軍国防政策委員会を設置

松岡洋右外相がナチス・ドイツのヒトラーを表敬訪問、シンガポール攻撃を吹込まれる

松岡洋右外相がスターリンを訪問し電撃的に日ソ中立条約調印

野村吉三郎駐米大使の日米和解交渉が松岡洋右外相の妨害により停止

独ソ戦開戦

第三次近衛文麿内閣（公家）発足、松岡洋右外相を放逐

関東軍特種演習～対ソ連開戦に備えた関東軍増強

南部仏領インドシナ進駐開始

アメリカが対日石油輸出全面禁止

御前会議で「帝国国策遂行要領」を定め対米開戦決意

東條英機内閣（陸軍）発足

アメリカの最後通牒（ハル・ノート）で日米交渉が決裂し御前会議で対米開戦決定

日本海軍の真珠湾攻撃・陸軍のマレー侵攻で太平洋戦争勃発

日本軍が香港・マニラ・シンガポールを攻略

日本軍がインドネシア全域を占領し石油供給源を獲得（シーレーン断絶で宝の持ち腐れとなる）

ミッドウェー海戦で日本海軍大敗

鮎川義介が満州重工業開発総裁を辞任し日産コンツェルンは満州から全面撤退

日本軍がソロモン沖海戦で敗北しガダルカナル島撤退

ムッソリーニのイタリアが早々に連合国に降伏

米英中が「カイロ宣言」発表

藤原銀次郎国務大臣の招聘で鮎川義介・五島慶太・鈴木貞一らが東條英機内閣の顧問に就任

マリアナ沖海戦敗北・サイパン島陥落で日本の敗戦が決定的となる

小磯國昭内閣（陸軍）発足

ブレトン・ウッズ協定、金本位制に基づく対ドル固定相場制の導入

村田昭が村田製作所を創業し「三菱電機伊丹製作所協力工場」として軍需品チタンコンデンサの製造開始

小磯國昭内閣が徴兵年齢を拡大し「根こそぎ動員」

レイテ沖海戦で日本海軍が壊滅し南方補給路が断絶（伏見宮博恭王元帥の示唆で「特攻作戦」始動）

米英ソがヤルタ会談（ソ連の対日参戦を秘密合意）

陸海軍統帥部が「本土決戦完遂基本要綱」を決定

東京大空襲はじめ米軍の空爆で全国主要都市が焼け野原と化す

硫黄島陥落で日本軍は本土制空権も完全喪失

沖縄戦が始まる

ソ連が日ソ中立条約廃棄を通告

鈴木貫太郎内閣（海軍）発足

ドイツが連合国に降伏

連合国がポツダム宣言発表

トルーマン米大統領が広島に原子爆弾投下

ソ連が日ソ中立条約を破り満州・樺太・朝鮮へ侵攻

トルーマン米大統領が長崎に原子爆弾投下

日本がポツダム宣言に基づく降伏を通告

玉音放送

マッカーサー連合軍最高司令官が着任し連合軍進駐開始

日本代表の重光葵外相が降伏文書に調印し第二次世界大戦終結、ソ連は満州侵略を止めず北朝鮮まで制圧

GHQが東條英機を逮捕し戦犯狩り始動

御手洗毅の精機光学工業（キヤノン）が海軍等技術者を招聘し高級カメラ製作で事業再開（戦災で焼失した産科医院は再建断念）、進駐軍将校相手に盛況を呈す

連合軍総司令部（GHQ）による間接統治開始（～1952）

GHQが財閥解体指令

鮎川義介がA級戦犯容疑で逮捕され巣鴨拘置所に20ヶ月間拘留

GHQが公職追放を発動し軍関係者を中心に約21万人が遭難（1951年解除）

GHQ指令に基づき労働組合法公布

GHQが持株会社整理委員会を設置し財閥解体を本格化

極東国際軍事裁判（東京裁判）開始（～1948）

井深大・盛田昭夫が東京日本橋に東京通信工業設立（ソニー創業）

本田宗一郎が浜松市に本田技術研究所を設立し原動機付自転車「バタバタ」が大ヒット（本田技研工業創業）

鮎川義介の日産コンツェルンが財閥指定を受ける

吉田茂首相がGHQ作成「押付け憲法」を押通し日本国憲法公布

マッカーサー元帥の「２・１ゼネスト」中止声明で労働組合運動が沈静化

井植歳男（松下幸之助の義弟）がGHQ対策のため松下電器産業を退社し三洋電機創業（自転車用発電ランプ事業を承継）

石橋正二郎の日本タイヤ・石橋徳次郎の日本ゴムが株式交換で資本および経営を峻別し財閥解体を免れる

過度経済力集中排除法（財閥解体の施行細則）施行

鮎川義介が不起訴釈放

公職追放により小平浪平ら日立製作所首脳が総退陣、後任社長に倉田主税が就任

村田昭の村田製作所が田中哲郎京大助教授と共同で主力製品セラミックコンデンサの基礎となるチタン酸バリウム磁器素体の開発に成功

東條英機（享年63）らA級戦犯7名の死刑執行、他の戦犯容疑者は釈放

ドッジ・ライン（GHQによる超緊縮財政政策）が深刻な反動デフレを引起し日本産業界は壊滅に瀕す

湯川秀樹が「中間子の存在の予想」で日本人初のノーベル物理学賞受賞

中島飛行機技術者が設立した「たま電気自動車」（プリンス自動車工業へ改称）に石橋正二郎が出資し会長就任

ドッジ・ライン恐慌が深刻化、池田勇人蔵相は「中小企業の一部倒産やむなし」と発言

トヨタ自動車工業が経営危機に陥り大規模労働争議も発生、豊田喜一郎が社長を引責辞任し石田退三へ交代

朝鮮戦争勃発、米軍の特需で日本経済は蘇生しアメリカは破壊から復興へ対日政策を転換

ブリヂストンタイヤが米グッドイヤー社と技術導入契約を締結（1979年解消）

公職追放解除、小平浪平が日立製作所に復帰し相談役就任

サンフランシスコ講和条約および日米安保条約調印、衆参両院が批准承認

小平浪平死去

鮎川義介が日産グループ各社の出資を得て中小企業助成会を設立し会長に就任

朝鮮戦争休戦、反動需要減に日銀の金融引き締めが拍車をかけ長期不況に陥る

鮎川義介が日本中小企業政治連盟から参議院議員当選

鮎川金次郎の選挙違反容疑で鮎川義介・金次郎父子が参議院議員辞任

日産自動車が経営難のプリンス自動車工業を吸収合併

鮎川義介が死去（享年86）