島根県飯石郡掛合村の旧庄屋で酒造業を営む竹下勇造の嫡子に竹下登が出生

日本経済が世界恐慌前の水準に回復、軍需主導で更なる高度成長が続く

二・二六事件

盧溝橋事件で日中戦争が始まる

近衛文麿内閣の増派決定で日中戦争拡大

ノモンハン事件勃発

天津事件、アメリカが日米通商航海条約破棄を通告

ドイツ軍がポーランド侵攻、英仏が独に宣戦布告し第二次世界大戦勃発

第二次近衛文麿内閣（公家）発足（松岡洋右外相・東條英機陸相）

近衛文麿内閣が日独伊三国同盟を決定し英米が正面敵となる

日本軍が北部仏領インドシナへ進駐し南進政策始動

近衛文麿首相が大政翼賛会を結成し総裁就任

松岡洋右外相がスターリンを訪問し電撃的に日ソ中立条約調印

独ソ戦開戦

第三次近衛文麿内閣（公家）発足、松岡洋右外相を放逐

関東軍特種演習～対ソ連開戦に備えた関東軍増強

南部仏領インドシナ進駐開始

アメリカが対日石油輸出全面禁止

御前会議で「帝国国策遂行要領」を定め対米開戦決意

東條英機内閣（陸軍）発足

アメリカの最後通牒（ハル・ノート）で日米交渉が決裂し御前会議で対米開戦決定

日本海軍の真珠湾攻撃・陸軍のマレー侵攻で太平洋戦争勃発

竹下登が早稲田大学商学部入学、陸軍飛行隊に志願入隊

小磯國昭内閣（陸軍）発足、重光葵が外相就任

米英ソがヤルタ会談（ソ連の対日参戦を秘密合意）

東京大空襲はじめ米軍の空爆で全国主要都市が焼け野原と化す

沖縄戦が始まる

吉田茂が近衛上奏文事件で憲兵隊に2ヶ月間拘置され反軍部の「勲章」獲得

鈴木貫太郎内閣（海軍）発足、東郷茂徳が外相就任

竹下登の妻政江が自殺し翌年遠縁の遠藤直子と再婚

ハリー・S・トルーマン（共和党）が米大統領就任（～1953）

ドイツが連合国に降伏

連合国がポツダム宣言発表

トルーマンが広島に原子爆弾投下

ソ連が日ソ中立条約を破り満州・樺太・朝鮮へ侵攻

トルーマンが長崎に原子爆弾投下

日本がポツダム宣言に基づく降伏を通告

玉音放送

東久邇宮稔彦王内閣（公家）発足、重光葵が外相就任（吉田茂に途中交代）

東久邇宮稔彦王首相の「一億総懺悔」発言で敗戦原因究明がうやむやとなる

マッカーサー連合軍最高司令官が着任し連合軍進駐開始

日本代表の重光葵外相が降伏文書に調印し第二次世界大戦終結、ソ連は満州侵略を止めず北朝鮮まで制圧

GHQが陸海軍解体指令

GHQが言論統制を発動し民間検閲支隊による徹底的な検閲を開始

東條英機逮捕でGHQの戦犯狩り開始、岸信介もA級戦犯容疑で収監される

GHQが自主路線の重光葵外相を更迭し超従米路線の吉田茂に外相交代

米国務省が「降伏後における米国の初期対日方針」決定

昭和天皇・マッカーサー会談（以後11回）

連合軍総司令部（GHQ）による間接統治開始（～1952）

近衛文麿国務相がマッカーサーと会談、生存を賭けて憲法改定起草に乗出す

幣原喜重郎内閣（外務官僚・従米路線）発足、吉田茂が外相就任

GHQが五大改革指令

マッカーサーが日本軍の武装解体完了を宣言

国際連合発足

GHQが財閥解体指令

日本社会党（片山哲書記長）・日本自由党（鳩山一郎総裁）・日本進歩党（町田忠治総裁）の結党が相次ぐ

陸軍省・海軍省が復員省に改組され700万人以上の復員軍人を処理

松本蒸治国務相（松本委員会）が憲法改正四原則を発表

衆議院議員選挙法改定（婦人参政権容認）、「GHQ解散」

天皇の「人間宣言」（神格否定の詔書公表）

GHQが公職追放を発動し軍関係者を中心に約21万人が遭難（1951年解除）

GHQが日本政府から沖縄施政権を剥奪

GHQが幣原喜重郎内閣の第一次農地改革法案を拒否し徹底的改革を命令

GHQが松本委員会の憲法草案を拒否し「押付け憲法」を幣原喜重郎内閣が受諾

インフレ抑制のため預金封鎖・新円切替を断行

GHQ指令に基づき労働組合法公布

新選挙法による初の衆議院総選挙で鳩山一郎の自由党が勝利（初の女性議員39名が誕生）

重光葵が巣鴨拘置所に投獄されA級戦犯容疑で起訴される

GHQが持株会社整理委員会を設置し財閥解体を本格化

極東国際軍事裁判（東京裁判）開始（～1948）

GHQが自主路線の鳩山一郎を公職追放し第一党自由党の後継総裁に吉田茂が就任

第一次吉田茂内閣（自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、吉田茂が外相兼任

経済安定本部（安本）・物価庁設置

復興金融公庫法・戦時保障特別措置法成立

吉田茂内閣がGHQ指令に従い破壊的改革を強いる第二次農地改革法を制定

吉田茂首相がGHQ作成「押付け憲法」を押通し日本国憲法公布

竹下登が早稲田大学在学中に掛合村の農地委員となり農地改革を率先

吉田茂内閣で「戦後処理費（米軍駐留経費）」が膨張し一般歳出の32%を占める

吉田茂内閣が閣議で鉄鋼・石炭の「傾斜生産方式」採用を決定

マッカーサー元帥の「２・１ゼネスト」中止声明で労働組合運動が沈静化

トルーマン米大統領が「トルーマン・ドクトリン」発表（ギリシア・トルコへの支援表明により共産主義勢力と戦う決意を示唆）

竹下登が早稲田大学商学部を卒業し掛合中学校の代用教員（英語科）の職を得て青年団活動に従事

総選挙、片山哲の社会党が第一党に躍進

吉田茂が旧高知全県区から出馬し衆議院議員初当選（～1963）

田中角栄が新潟3区から民主党公認で出馬し衆議院議員初当選（～1990）

GHQ作成日本国憲法施行

GHQ・吉田茂首相が米軍駐留経費増額に反抗する石橋湛山蔵相を公職追放

片山哲内閣（社会党・キリスト教徒）発足、芦田均が外相兼副総理就任

芦田均外相がアメリカ政府に米軍の「有事駐留」を提案し怒りを買う

昭和天皇がGHQに「沖縄の恒久的軍事占領が望ましい」と伝達

過度経済力集中排除法（財閥解体の施行細則）施行

民法改正（夫婦平等・戸主権や長子相続権の廃止・自由結婚など）

GHQが匿退蔵物資事件捜査部（東京地検特捜部）を設置

ロイヤル米陸軍長官演説（占領経費削減と「反共の防波堤」構築のため、日本経済の破壊から自給自足促進への戦略転換を提言）

李承晩と金日成の対立で米ソ合同委員会による南北朝鮮統一工作が破綻

ジョージ・ケナンが来日し米国政府の日本解体緩和方針をマッカーサーに伝達

民主党を離脱した幣原喜重郎グループ（田中角栄も）が自由党に合流し民主自由党成立（吉田茂総裁）

日独占領政策を担うドレイパー米陸軍次官が日本視察し経済破壊政策の緩和を米政府に勧告（ジョンストン=ドレイパー報告）

芦田均内閣（民主党・外務官僚・自主路線）発足、芦田均が外相兼任

佐藤栄作が運輸次官を辞任し吉田茂の引きで民主自由党入り

ソ連が「ベルリン封鎖」を強行し冷戦緊迫化

GHQ参謀第2部=東京地検特捜部が民政局打倒のため昭和電工疑獄を創出し芦田均内閣が総辞職

GHQ参謀第2部が民政局を打倒し第二次吉田茂内閣（民主自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、吉田茂が外相兼任

米政府が「国家安全保障会議文書」において日本経済の破壊から復興への180度戦略転換を確定

GHQが日本解体方針を緩和し「経済安定九原則」発表

東條英機らA級戦犯7名の死刑執行、岸信介ら不起訴の戦犯容疑者は釈放

内閣不信任案が可決され吉田茂首相は衆議院解散で対抗

衆議院総選挙、吉田茂の与党民主自由党が単独過半数獲得

佐藤栄作（民主自由党吉田茂派）が山口2区から出馬し衆議院議員初当選（～1975）

池田勇人（民主自由党吉田茂派）が広島2区から出馬し衆議院議員初当選（～1965）

第三次吉田茂内閣（民主自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、吉田茂が外相就任（岡崎勝男に途中交代）、池田勇人が蔵相就任

米軍が日本の再軍備方針を決定

ドッジ・ライン（GHQによる超緊縮財政政策）が深刻な反動デフレを引起し日本産業界は壊滅に瀕す

GHQが１ドル＝３６０円の単一為替レートを設定

北大西洋条約機構（NATO）発足

GHQ民政局次長ケーディスが辞職

吉田茂首相が日本独立後も米軍駐留を望む旨を示唆

ドッジ・ラインに基づく国鉄人員整理発表、下山事件・三鷹事件・松川事件

シャウプ勧告（税制改革指令）

ソ連の核実験成功で東西冷戦が本格化

毛沢東の共産党が国共内戦を制し北京で中華人民共和国樹立を宣言、アメリカで日本再軍備（反共の防波堤）要請が一層高まる

吉田茂首相が西側陣営との単独講和にも応じる旨を声明

ドッジ・ライン恐慌が深刻化、池田勇人蔵相は「中小企業の一部倒産やむなし」と発言

中ソ友好同盟相互援助条約成立、アメリカで日本再軍備（反共の防波堤）要請が一層高まる

トルーマン米大統領がジョン・フォスター・ダレスを極東問題担当国務省顧問に任命

トルーマン米大統領がダレス米講和特使を派日（1951年までに4回来日）

朝鮮戦争勃発、米軍の特需で日本経済は蘇生しアメリカは破壊から復興へ対日政策を転換

GHQと反共の吉田茂首相がレッド・パージを開始し約1万2千人を公職追放（逆コース）

GHQ指令を受け吉田茂政府が国家警察予備隊（自衛隊）創設

国家警察予備隊（自衛隊）の組織化完了、軍隊批判に対し吉田茂首相が「自衛のための戦力は合憲」と発言

トルーマン米大統領が対立するマッカーサー連合軍最高司令官を罷免しリッジウェイ大将に交代（ウィロビー参謀第2部長も退官）

自由党に鳩山一郎の派閥が起り吉田茂の主流派と勢力伯仲

公職追放解除

サンフランシスコ講和条約および日米安保条約調印、衆参両院が批准承認

サンフランシスコ講和条約を巡り社会党が左右派に分裂

竹下登が「島根の山林王」田部長右衛門の後援で島根県議会議員となる

吉田茂政権が自由な米軍駐留と治外法権を認める日米行政協定（安保条約の施行細則）調印

サンフランシスコ講和条約・日米安保条約・行政協定が発効、GHQは廃止され日本は独立を達成

吉田茂首相腹心の岡崎勝男が隠蔽工作により宮澤喜一の行政協定批判を回避、外相に抜擢される

血のメーデー事件（2人射殺・逮捕者1230人）

ロバート・Ｄ・マーフィー米大使就任（～1953）

自由党で吉田茂派と鳩山一郎派の溝が深まり吉田首相は抜打解散で対抗

衆議院総選挙、自由党が圧勝し鳩山一郎ら公職追放解除者が衆議院議席の42%を占める、岸信介の日本再建連盟は大敗

鳩山一郎への首相禅譲密約により第四次吉田茂内閣（自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、岡崎勝男が外務大臣就任、池田勇人が通商産業大臣兼経済審議庁長官就任、佐藤栄作が建設大臣就任

池田勇人通産相が「中小企業の倒産・自殺やむなし」の失言で引責辞任

ドワイト・D・アイゼンハワー（共和党）が米大統領就任（～1961）

ジョン・フォスター・ダレスが米国務長官就任（～1959）、引き続き対日政策を主導

吉田茂首相が衆議院を「バカヤロー解散」、鳩山一郎・広川弘禅が分派し分党派自由党結成

右派社会党に入党を断られた岸信介が福田赳夫ら配下と共に佐藤栄作のツテで与党自由党に入党

岸信介（自由党）が山口2区から出馬し衆議院議員に当選（～1979）

ソ連に人類史上最悪の恐怖政治を敷いたスターリンが死去、フルシチョフがベリヤ・マレンコフを粛清し後継体制確立

第五次吉田茂内閣（自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、岡崎勝男が外務大臣就任

ジョン・Ｍ・アリソン米大使就任（～1957）

朝鮮戦争休戦、反動需要減に日銀の金融引き締めが拍車をかけ長期不況に陥る

鳩山一郎が分自党を解消し吉田茂の自由党に復党、三木武吉・河野一郎・石橋湛山らが離脱し日本自由党結成

奄美群島が本土復帰

吉田茂側近（吉田十三人衆）の田中角栄が佐藤栄作幹事長の派閥に属し自由党副幹事長に就任

アメリカの圧力により吉田茂政府が国家警察予備隊を常設軍隊「自衛隊」へ改組（陸上13万人・海上1万5千人・航空6千人）

吉田茂首相の自由党が従米路線に反抗する岸信介を除名

反抗勢力が日本民主党に合同し（鳩山一郎総裁・重光葵副総裁・岸信介幹事長）内閣不信任決議で吉田茂内閣を打倒

第一次鳩山一郎内閣（民主党・党人派・自主路線）発足、重光葵が外相兼副総理就任

高度経済成長はじまる（～1973）

総選挙、鳩山一郎首相の民主党政権は絶対多数を獲得できず憲法改正を断念し対ソ外交に注力

第二次鳩山一郎内閣（民主党・党人派・自主路線）発足、重光葵が外相兼副総理就任

アジア・アフリカ会議（バンドン会議）開催

ワルシャワ条約機構（WTO）発足

日本の保守合同に対しダレス米国務長官が財政支援を示唆しCIAは岸信介を通じ巨額資金供与

重光葵外相・岸信介がワシントンでダレス米国務長官と会談、在日米軍撤退・防衛分担金廃止提案を一蹴される

日本がGATT（関税及び貿易に関する一般協定）加盟

左右社会党統一（鈴木茂三郎委員長・浅沼稲次郎書記長、衆院156議席・参院69議席）

保守合同で自由民主党（鳩山一郎総裁・岸信介幹事長、衆院299議席・参院69議席）が発足し「55年体制」開始

吉田茂・佐藤栄作らが自由民主党に参加せず無所属となる（田中角栄は佐藤派だが自民党加入）

第三次鳩山一郎内閣（自民党・党人派・自主路線）発足、重光葵が外相兼副総理就任

アメリカの意を受けた中曽根康弘主導で「原子力の平和利用」促進のための原子力基本法成立

フルシチョフの「スターリン批判」演説が西側に伝わり「雪どけ」機運高まる

鳩山一郎政府が経済白書に「もはや戦後ではない」と記し戦後復興完了を宣言

自主路線の鳩山一郎内閣が日ソ国交回復を達成

日ソ国交回復を受け国際連合が日本の加盟を承認、重光葵外相の国連総会演説が賞賛される

石橋湛山内閣（自民党・言論人・自主路線）発足、岸信介が外務大臣就任、池田勇人が大蔵大臣就任

アメリカに抵抗し自主外交を牽引した重光葵が謎の突然死（享年69）

自主外交を掲げた石橋湛山首相が謎の発病により首相辞任

鳩山一郎が自民党を離党し吉田茂派の佐藤栄作らが自民党復帰

ダグラス・マッカーサー２世が米大使就任（～1961）、日本政府をリード

第一次岸信介内閣（自民党・経済官僚・自主路線）発足、岸信介が外務大臣兼任（藤山愛一郎と途中交代）、池田勇人が大蔵大臣就任

欧州経済共同体（EEC）発足

原子力政策推進のため科学技術庁が発足し米CIAに属す正力松太郎が初代長官就任、湯川秀樹が原子力委員会委員辞任で抗議

岸信介が首相として初めてビルマ・インド・インドネシア・パキスタン・セイロン・タイ・台湾を歴訪

岸信介首相が訪米しアイゼンハワー大統領・ダレス国務長官に自衛隊増強と引換えに日米安保条約改定を打診

田中角栄が郵政大臣で初入閣、新聞社・キー局 ・ネット局体制の原型を作りテレビ局放送免許を通じて電波行政を掌握

岸信介首相が「外交三原則」でアジア重視の外交方針を宣言

日本が初めて国連安全保障理事会の非常任理事国となる

日本・インドネシア国交回復（賠償金803億円・無償供与636億円・借款1440億円）

総選挙、岸信介首相の与党自民党は大勝できず憲法改正を断念し安保改定に注力

竹下登が島根県全県区から出馬し衆議院議員初当選（～2000）、自民党で佐藤栄作・田中角栄の派閥に所属し同期の金丸信と盟友となる

第二次岸信介内閣（自民党・経済官僚・自主路線）発足、藤山愛一郎が外務大臣就任、佐藤栄作が大蔵大臣就任

全学連・社会党・総評が岸信介政権を攻撃し「安保闘争」が過熱

毛沢東の「大躍進」政策で中国経済が壊滅し数千万人が餓死（～1960）

毛沢東が台湾侵攻を図るが米軍の抵抗で断念（台湾海峡クライシス）

鳩山一郎死去

ジョン・フォスター・ダレス米国務長官が病気により辞任

安保闘争のなか岸信介首相が日米新安保条約・地位協定調印を強行

日米新安保条約・地位協定発効

安保闘争によりアイゼンハワー米大統領の訪日中止

第一次池田勇人内閣（自民党・財務官僚・従米路線）発足

石油輸出国機構 (OPEC) 設立

第二次池田勇人内閣（自民党・財務官僚・従米路線）発足

池田勇人内閣が「所得倍増計画」を閣議決定

ベトナム戦争勃発（～1975）、韓国などアジア諸国が派兵するなか池田勇人政府は軍事協力を拒否

東ドイツが「ベルリンの壁」建設

アイゼンハワー米大統領が退任演説で「軍産複合体」の危険性を警告

ジョン・F・ケネディ（民主党）が米大統領就任（～1963）

エドウィン・Ｏ・ライシャワー米大使就任（～1966）、日米蜜月関係を演出し沖縄返還に奔走

佐藤栄作が通商産業大臣就任（～1962）

田中角栄が自民党政調会長就任（～1962）

田中角栄が大蔵大臣就任（～1965）

キューバ危機、フルシチョフ首相のミサイル撤去決断により核戦争回避

池田勇人首相が欧州７ヶ国を歴訪しGATT35条撤回およびOECD加盟の交渉が前進

池田勇人内閣が米政府の反対を押切り中国と「LT貿易」合意

佐藤栄作が科学技術庁長官兼北海道開発庁長官就任（～1964）

日本がGATT11条国へ移行（GATT35条適用撤廃、為替・貿易原則自由化）

米ソ英が部分的核実験停止条約調印

日本原子力研究所が日本で最初の原子力発電を実施（「原子力の日」）

ジョン・F・ケネディ米大統領暗殺

リンドン・ジョンソン（民主党）が米大統領就任（～1969）

第三次池田勇人内閣（自民党・財務官僚・従米路線）発足

日本がIMF8条国へ移行（為替取引制限撤廃）

マッカーサー死去

日本が経済協力開発機構（OECD）加盟

米軍の謀略でトンキン湾事件発生、北爆によりベトナム戦争激化

東海道新幹線・名神高速道路・首都高速道路が相次ぎ開通

東京オリンピック

ソ連でフルシチョフが失脚しブレジネフ政権へ移行

中国が核実験に成功（米ソ英仏に次ぐ5番目の保有国）

第一次佐藤栄作内閣（自民党・鉄道官僚・自主路線）発足

竹下登が佐藤派の橋本登美三郎官房長官の引きで官房副長官就任（～1966）

佐藤栄作首相が訪米しジョンソン大統領と会談、ベトナム戦争への軍事協力を断りつつ沖縄・小笠原の施政権問題解決方針を確認

日韓基本条約調印

内閣改造で田中角栄に代わり福田赳夫が大蔵大臣就任、田中は自民党幹事長・政調会長等を歴任し佐藤栄作首相を補佐

池田勇人死去

佐藤栄作首相が「沖縄の祖国復帰が実現しないかぎり、わが国にとっての戦後が終わっていない」と声明

インドネシアでクーデター未遂事件（9月30日事件）、スカルノ大統領が失脚しスハルトが政権奪取

日本・ビルマ（ミャンマー）国交回復（賠償金1224億円）

日韓国交回復（無償供与1080億円・借款720億円・民間借款1080億円超）

戦後初の国債発行

政権奪還を図る毛沢東が文化大革命を発動し中国が内乱状態となる（～1976）

公害問題が深刻化し四大公害訴訟はじまる（水俣病・第二水俣病・四日市ぜんそく・イタイイタイ病）

第二次佐藤栄作内閣（自民党・鉄道官僚・自主路線）発足

佐藤栄作首相が「武器輸出三原則」発表

第三次中東戦争、勝利したイスラエルの領土が約4倍に拡大

中国が水爆実験実施（米ソに次ぐ3番目の水爆保有国）

欧州共同体（EC）発足

公害対策基本法施行

東南アジア諸国連合（ASEAN）発足

佐藤栄作首相が東南アジア・オセアニア１１ヶ国歴訪

吉田茂死去

佐藤栄作首相が訪米しジョンソン大統領と「数年以内の沖縄返還」合意

佐藤栄作首相が「非核三原則」表明、沖縄返還で「核抜き・本土並み」を条件とする方針を示唆

全共闘運動が全国の大学に広がる

小笠原諸島が本土復帰

佐藤栄作内閣が国連に核保有国の行動規制を提言

米ソ英仏中を含む62か国が核拡散防止条約調印

日本のGDPがアメリカに次ぐ世界2位となる

東大安田講堂事件

リチャード・ニクソン（共和党）が米大統領就任（～1974）

珍宝島事件・中ソ国境紛争

岸信介が佐藤栄作首相の要請で渡米しニクソン大統領と沖縄返還の下交渉

佐藤栄作首相が愛知揆一外相を派米しニクソン大統領に「1972年中の沖縄返還、核抜き・本土並み」の日本側方針を通知

佐藤栄作首相とニクソン米大統領が沖縄返還を基本合意、核兵器持込み容認と日本の繊維輸出自主規制を密約

「田中角栄の秘蔵子」小沢一郎が岩手2区から自民党公認で出馬し衆議院議員初当選

冷戦のデタント時代（～1979）

第三次佐藤栄作内閣（自民党・鉄道官僚・自主路線）発足

日本万国博覧会が大阪で開催され万博史上最高6422万人の入場者数を記録

佐藤栄作内閣が日米新安保条約・地位協定の継続を選択

対日貿易を中心にアメリカの貿易赤字が拡大

大平正芳が前尾繁三郎を追放し宏池会会長職を奪取（大平クーデター）

沖縄返還協定調印

環境庁発足

田中角栄が通商産業大臣就任

竹下登が内閣官房長官で初入閣

ニクソン米大統領が訪中宣言（ニクソン・ショック）、繊維問題の報復で日本は蚊帳の外

ニクソン米大統領がドル兌換停止宣言（ニクソン・ショック）、ブレトン・ウッズ体制（金本位制に基づく対ドル固定相場制）が崩壊し急激な円高が日本の輸出産業を直撃

アメリカの支持により中国が国際連合に加盟（台湾中華民国は脱退）

田中角栄通産相が国内繊維業者に損失補填2300億円を断行し対米繊維交渉を決着

ドル切下げにより1ドル360円から308円となる

札幌冬季オリンピック

連合赤軍あさま山荘事件

ニクソン訪中、繊維問題の報復で米国務省は「尖閣問題」の日本支持を修正

沖縄返還

政権を狙う田中角栄が福田赳夫を支持する佐藤栄作の派閥を割り田中派結成、竹下登らも田中角栄に追随

田中角栄が「日本列島改造論」発表

岸信介の後継者で佐藤栄作首相が推す福田赳夫を田中角栄が破り自民党総裁選に勝利（角福戦争）

第一次田中角栄内閣（自民党・土建業・自主路線）発足

竹下登が橋本登美三郎幹事長のもと筆頭副幹事長就任

田中角栄首相が訪米し日米首脳会談でニクソン大統領に日中国交正常化を打診

「日本列島改造論」の田中角栄政権で高速道路・地方鉄道の建設ラッシュが始まる

田中角栄首相が訪中し日中国交正常化（台湾が日本に国交断絶を通告し台湾断交）、ニクソン・キッシンジャー米政権は激怒

第二次田中角栄内閣（自民党・土建業・自主路線）発足

日本を含む各国が変動相場制へ移行し円急騰

田中角栄内閣が小選挙区制導入に失敗

金大中事件、日韓関係が国交断絶寸前まで悪化

日米首脳会談、ニクソン大統領が田中角栄首相に北方領土問題支持を匂わせ日ソ緊密化を牽制

田中角栄内閣が北ベトナムと国交樹立

田中角栄首相が欧州歴訪し「資源外交」を展開

田中角栄首相がモスクワ訪問、鳩山一郎以来の日ソ首脳会談が実現するが北方領土交渉は頓挫

第四次中東戦争、エジプト・シリア軍の先制攻撃にイスラエル軍が大苦戦

第一次オイルショック（狂乱物価と省エネブーム）で高度経済成長が終焉、田中角栄内閣の「日本列島改造」は挫折し福田赳夫の総需要抑制策へ転換

田中角栄首相がアメリカの恫喝を無視し中東政策を産油国寄りに転換、原油確保で日本経済は危機を凌ぐ

愛知揆一の急死を受け福田赳夫が蔵相就任、総需要抑制政策への転換で田中角栄内閣の「日本列島改造論」が挫折

周恩来の工作により鄧小平が中国中央政界に復活

田中角栄首相が東南アジア歴訪し「資源外交」を展開、米CIAは反日暴動扇動で妨害

鄧小平が訪米し新日本製鐵等からの技術導入を号令

参議院選挙で自民党が議席を減らし田中角栄内閣が失速

大平正芳が外務大臣から大蔵大臣へ転任（～1976）

ウォーターゲート事件でニクソンが米国史上初めて大統領辞任

ジェラルド・R・フォード（共和党）が米大統領就任（～1977）

田中角栄首相がメキシコ・ブラジル・カナダ・オーストラリア歴訪し「資源外交」を展開

立花隆が『文藝春秋』で「田中角栄研究 その人脈と金脈」を発表、アメリカと従米派による田中角栄下しが始まる

竹下登が内閣官房長官就任

フォード米大統領が現職として初めて訪日し田中角栄首相と会談

三木武夫内閣（自民党・従米路線）発足、田中派の竹下登が建設大臣就任

電源三法成立で原発建設への交付金制度確立

サイゴン陥落により共産軍勝利でベトナム戦争終結

佐藤栄作死去、日本武道館で大隈重信以来の「国民葬」（葬儀委員長は田中角栄）

第1回先進国首脳会議（サミット）開催、米英仏日独伊が参加

戦後2度目の国債発行、赤字国債発行が恒常化（～1989）

周恩来死去、第一次天安門事件、鄧小平失脚

米上院チャーチ委員会でロッキード事件発覚

田中角栄前首相がロッキード事件で逮捕される

毛沢東が死去し華国鋒が中国最高指導者を継承、四人組逮捕により文化大革命終結

福田赳夫内閣（自民党・財務官僚・自主路線）発足

ジミー・カーター（民主党）が米大統領就任（～1981）

カーター米大統領が在韓地上軍の削減を発表し米国の「アジア離れ」が始まる

福田赳夫首相がASEANを歴訪し「福田ドクトリン」「全方位平和外交」声明

第10期3中全会で鄧小平が復活し中共中央の実権を掌握

A級戦犯の死刑者7人および獄中病死者5人が「国家のための殉難者」として靖国神社に合祀される

日中平和友好条約締結

鄧小平が日中平和友好条約批准で訪日し昭和天皇と会談し新日鉄・トヨタ・松下電器等を視察

第11期3中全会で鄧小平指導部が文革否定・改革開放路線決定

「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」運用開始

自民党総裁選で現職首相の福田赳夫が田中角栄の支持を得た大平正芳（宏池会）にまさかの敗北

第一次大平正芳内閣（自民党・財務官僚・従米路線）発足

鄧小平が訪米し米中国交樹立、「米中対ソ」の対立構図が鮮明となる

ホメイニーのイスラム勢力が米英の傀儡パーレビ王朝を滅ぼし（イラン革命）第二次オイルショック発生

大平正芳首相が訪米し福田赳夫前首相の「全方位外交」を引込め「日米同盟」を強調

解散総選挙で与党自民党が大敗、福田赳夫が首相指名選に挑むが田中角栄の支持で大平正芳首相が防衛（四十日抗争）

第二次大平正芳内閣（自民党・財務官僚・従米路線）発足、竹下登が大蔵大臣就任

アフガニスタン紛争で米ソ衝突（～1989）、デタントが終焉し冷戦が激化

内閣不信任決議を受け大平正芳内閣が「ハプニング解散」総選挙

大平正芳首相が総選挙の最中に心不全で急死（享年70）、田中角栄の支持で大平派の鈴木善幸が自民党総裁を後継

鈴木善幸内閣（自民党・漁協職員・自主路線）発足

ワインバーガー米国防長官の防衛費増額要請を鈴木善幸首相が拒否

イラン・イラク戦争勃発（アメリカによるイラン叩き）（～1988）

日本の自動車生産が1千万台を突破し米国を抜いて世界一

ロナルド・レーガン（共和党）が米大統領就任（～1989）～軍核戦争と富裕層減税で「双子の赤字」膨張、日本経済的視政策への転換

第11期6中全会で華国鋒が失脚し鄧小平が胡耀邦・趙紫陽を従え支配体制確立

ブレジネフが死去しアンドロポフがソ連最高指導者を承継

第一次中曽根康弘内閣（自民党・従米路線）発足、竹下登が大蔵大臣就任

中曽根康弘首相が韓国の全斗煥大統領を訪問、アメリカの対韓経済援助40億ドルの肩代わり献金を決定

中曽根康弘首相が訪米し「不沈空母」発言が物議を醸すが訂正せず

ロッキード事件裁判で田中角栄元首相に懲役4年・追徴金5億円の有罪判決

総選挙で自民党大敗、中曽根康弘総裁が「田中角栄氏の政治的影響を一切排除する」と声明

第二次中曽根康弘内閣（自民党・従米路線）発足、竹下登が大蔵大臣就任

アンドロポフが死去しチェルネンコがソ連最高指導者を承継（老人支配政治が終焉）

竹下登・金丸信らが田中派内に創政会設立、田中角栄は脳梗塞で入院し影響力喪失

ソ連でゴルバチョフが政権を掌握しペレストロイカ（再建）・グラスノスチ（情報公開）を断行

中曽根康弘政権下で日本電信電話公社が民営化されNTTグループ発足

中曽根康弘政権下で日本専売公社が民営化され日本たばこ産業株式会社 (JT) 発足

アメリカが通商法301条に基づき100%関税など日本製品への制裁を開始

プラザ合意（中曽根康弘内閣による円高容認）、1ドル240円から一気に円高が加速し日本経済の長期低迷と製造業の空洞化が始まる

レーガン米大統領とゴルバチョフソ連書記長がジュネーヴで会談し核軍縮協議を開始

ソ連チェルノブイリ原子力発電所事故

第三次中曽根康弘内閣（自民党・従米路線）発足

次期政権を狙う竹下登が自民党幹事長就任

「円高不況」打開のため積極的な金融・財政政策が採られ「バブル景気」が始まる

ODAが50億ドル突破・アジア向けが急増

中曽根康弘政権下で国鉄が分割民営化されJR各社発足

竹下登・金丸信が小沢一郎・小渕恵三・橋本龍太郎ら「竹下派七奉行」を従え田中角栄の派閥を乗取り「経世会」発足

岸信介死去

「ほめ殺し」の皇民党事件、極道の仲介で竹下登が田中角栄邸を訪ね謝罪するが門前払い

竹下登内閣（自由民主党・自主路線）発足

竹下登に代わり金丸信が経世会会長就任

大韓航空機爆破事件

米ソが中距離核戦力全廃条約（INF全廃条約）締結

アメリカがスーパー301条により対日制裁を強化

青函トンネル開業

瀬戸大橋開通

竹下登首相が国連軍縮総会で「平和のための協力」演説

竹下登首相が米軍への軍事協力否定を表明しアメリカに睨まれる

朝日新聞報道によりリクルート事件発生

FRBが日本叩きのＢＩＳ規制を導入し（自己資本比率8%）邦銀が消極姿勢に転換

イラン・イラク戦争終結

昭和天皇が崩御し平成に改元

ジョージ・H・W・ブッシュ（共和党）が米大統領就任（～1993）～冷戦に代わる中東戦争演出と「バードンシェアリング（防衛責任の増強）」強要

竹下登政権が初の消費税導入（3%）

リクルート事件捜査で「竹下登の金庫番」青木伊平が自殺

ゴルバチョフが訪中し中ソ対立終結

宇野宗佑内閣（自民党・中曽根系）発足

日米構造協議（アメリカによる内政干渉）開始

第一次海部俊樹内閣（自民党三木三木武夫系・従米路線）発足

最大派閥経世会の小沢一郎が自民党幹事長就任（～1891）

三菱地所のロックフェラーセンター買収・ソニーのコロンビア映画買収でジャパンバッシングに拍車

アジア太平洋経済協力（APEC）発足

「ベルリンの壁」崩壊

H・W・ブッシュ米大統領とゴルバチョフソソ連書記長がマルタ会談で冷戦終結を宣言

バブル潰しの土地基本法成立

日経平均株価の終値最高値更新（38915.87円）

第二次海部俊樹内閣（自民党・三木系従米路線）発足

「土地関連融資抑制に関する行政指導（総量規制）」を機に一気に信用収縮へ向かう

ゴルバチョフのライバル・エリツィンがロシアの実権掌握

フセインのイラク軍がクウェートに侵攻

ドイツ再統一

世界の金融機関総資産ランキングで邦銀7行がベスト10入り

「米国の死活的脅威」を問う世論調査で「日本の経済力」が断トツ1位に

湾岸戦争勃発（ソ連に代わる新しい敵・増長したフセインの粛清）、日本は130億ドルの資金協力、米ドル乱発による超円高時代はじまる

バブル崩壊（「失われた10年」）

宮澤喜一内閣（自民党・財務官僚）発足（経世会の小沢一郎が総裁選出馬を見送るが「面接」で宮澤総理を選択）

エリツィン・ロシアの脱退でソ連が崩壊し米ソ冷戦が完全終結

米国覇権主義「グローバリズム」「新自由主義」が台頭

ODAが100億ドル突破・以後高止まり

鄧小平が「南巡講話」で保守派を抑え改革開放路線を決定付ける

細川護煕が日本新党を結成し新党ブーム始まる

アマコスト駐日大使の工作によりPKO協力法成立、自衛隊がカンボジアへ出動

東京佐川急便事件で金丸信が議員辞職、経世会の後任会長に竹下登が推す小渕恵三が就任し金丸直系の小沢一郎・羽田孜らが離脱

CIAの役割が経済諜報へシフトし日本が主標的となる

ビル・クリントン（民主党）が米大統領就任（～2001）～日本から中国への重点シフト・円高政策と「年次要望改革書」による対日経済攻勢

武村正義・鳩山由紀夫・菅直人らが新党さきがけ結成

小沢一郎・羽田孜らが自民党を離脱し新生党結成

小沢一郎の造反で細川護熙内閣（非自民連立・公家・自主路線）が発足し「55年体制」終焉

欧州連合（EU）発足

APECシアトル会議でクリントン米大統領が貿易・投資の自由化促進を提唱

田中角栄が刑事被告人のまま死去

アメリカによる対日内政干渉「年次改革要望書」の運用開始

羽田孜内閣（非自民連立）発足

村山富市内閣（自社さ連立）発足

新生党の小沢一郎が日本新党など非自民政党を糾合し新進党発足（初代党首は海部俊樹）

赤字国債発行が再開され以後国債発行残高が急増

GATTが発展解消し世界貿易機関（WTO）発足

阪神・淡路大震災

地下鉄サリン事件

円高が急進しドル円が80円割れ

オウム真理教の麻原彰晃らを逮捕

村山富市首相が大東亜戦争を日本の侵略と認めアジア諸国に公式謝罪（村山談話）

第一次橋本龍太郎内閣（自社さ連立）発足

第二次橋本龍太郎内閣（自民単独）発足

「金融ビッグバン」で外資の日本侵出が加速、宮内義彦が政府規制改革審議会の議長に就任し（2006年小泉純一郎内閣退陣まで在任）適債基準撤廃など大蔵規制緩和を引出したオリックスは直接金融で資金力を高めM&Aで躍進

鄧小平が死去し江沢民らの集団指導体制が発足、格差社会・資本主義国化が加速

消費増税（5%）

鄧小平の「一国二制度論」に基づき香港返還

ヘッジファンドの売り仕掛けでアジア通貨危機が発生し経済破綻したタイ・インドネシア・韓国がIMF管理下に入る

政府の「護送船団方式」放棄により拓銀・長銀・日債銀・山一證券・三洋証券など大手金融機関の破綻が相次ぐ

小沢一郎執行部の求心力低下により新進党が分裂解散

小渕恵三内閣（自自公連立）発足

金融再生関連法が相次いで成立

「新自由主義」「市場原理主義」が世界を席巻

日銀のゼロ金利政策はじまる

新日米防衛協力指針（新ガイドライン）関連法成立

ソ連大統領のエリツィンが失脚しKGB出身のプーチンが最高指導者を承継

第一次森喜朗内閣（自公連立）発足

小渕恵三が死去し橋本龍太郎が経世会会長を後継

竹下登が政界引退（衆議院選不出馬）を表明し1ヵ月後に死去（享年76）