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第二次伊藤博文内閣の陸奥宗光外相が1894年の条約改正で領事裁判権および片務的最恵国待遇の撤廃を勝取り、また基本的な関税自主権は回復したものの、イギリスの綿織物や絹織物・ドイツの薬品・フランスの化粧品など英独仏の重要輸出品については片務的な協定関税が残されていた。日露戦争勝利で日本の国際的地位が向上すると、各国との通商航海条約が12年の満期を迎えるにあたり、桂太郎内閣の外相にして対外硬派急先鋒の小村寿太郎は完全に対等な新条約の締結を目指した。英仏の反対に遭った小村寿太郎は、条約改正に柔軟なアメリカの切崩しに切替え、1911年日米通商航海条約により関税自主権の完全回復を果した。同年中に桂太郎内閣は英独仏など他の条約国とも同様の新条約を締結、1854年以来の宿願であった不平等条約の完全撤廃が達成された。