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民法は民主主義国家の証であり、欧米との不平等条約改正交渉において必要と考えられ、早い時期から江藤新平らが民法典編纂を推進していた。1889年に施行の準備が整ったが、フランス民法を参考にした内容が自由主義・個人主義に過ぎ、伝統的な家父長制に合わず、大日本帝国憲法の思想に反するとして民法施行を延期し修正すべしとする山縣有朋ら延期派と、不平等条約改正を重視し即時施行すべしとする大隈重信ら断行派が鋭く対立した(民法典論争)。最終的に延期派が勝利し、個人よりも家を重視し家父長に家の支配権を与える日本最初の民法が1898年に施行された。