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大久保利通政府の急速な殖産興業政策に西南戦争の膨大な戦費負担が拍車を掛け政府財政は逼迫、松方正義外務卿の単純な引締め政策が深刻な悪循環を招いたが、1880年代後半に日本経済は「松方デフレ」から脱却し、政策で優遇された鉄道と紡績業を中心に株式会社設立ブームが起り「企業勃興」期に入った。日清・日露戦争による軍需景気を背景に企業勃興は勢いを増し、渋沢栄一ら財界人主導で間接金融システムや証券取引所の整備が進み株式売買高も順調に膨らんだ。今日の大企業にはこの企業勃興期に創業した会社が多く、銀行・鉄道・紡績の各社から資生堂(1872年)・王子製紙(1873年)・東芝(1875年)・セイコーホールディングス(1881年)・東京ガス(1885年)・博報堂(1895年)・サントリー(1899年)・NEC(1899年)・森永製菓(1899年)・松竹(1902年)・第一生命(1902年)・豊田自動織機(1906年)・味の素(1907年)・日立製作所(1908年)・スズキ(1909年)・味の素(1909年)・出光興産(1911年)等々、枚挙に暇がない。世襲財閥による開発独裁を嫌い資本の分散(株式会社)を奨励した渋沢栄一は、自らも500社以上の設立に関与し「日本資本主義の父」と称された。