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財政支出の約30%を占める士族への家禄支給額は明治政府の大きな負担であり、また徴兵令で民兵軍が創設されると軍役の対価という家禄の意義も失われた。そこで大久保利通政府は、士族に家禄の5~14年分にあたる金禄公債証書を与え代わりに家禄と賞典禄の支給を停止した。士族は毎年5~10%の利子を受取り元金は段階的に償却される約定であったが、受給者の大半を占める下級士族の利子所得は家計費の3割に満たず多くは金禄公債を売却し没落した。四民平等、徴兵令、廃刀令に続く秩禄処分により下級士族は全ての特権を剥奪され、こののち頻発する不平士族反乱の決定的要因となった。