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政府は台湾出兵に係る海上輸送業務を国策会社「日本国郵便蒸気船会社」に依頼したが拒否され、やむなく依頼した三菱の岩崎弥太郎は即決快諾し社運を賭けて協力した。郵船は大量の保有船舶を回す間に国内輸送シェアを三菱に奪われることを危惧したというが、経営母体である三井などの政商は井上馨ら長州閥と昵懇で、台湾出兵に反対し下野した木戸孝允に気兼ねしたとも考えられる。一方、三菱と岩崎弥太郎にとって台湾出兵は飛躍への画期となった。感謝した大久保利通は「政府の保護のもと民間会社を育成し、この会社に海運事業を一任する」という一社独占による海運業振興策を採用し三菱商会を「保護育成会社」に指定、大久保の意を受けた駅逓頭の前島密は「第一命令書」を交付し「政府の依頼を優先し航路開設の命令に応じる見返りとして、台湾出兵時に貸与した政府船10隻に2隻を加えた12隻を無償貸与し年間25万円の運航費助成金を与える、1年間の試用期間を経て15年間継続」という大盤振る舞いを約束、更に大久保政府は非協力的と断じた郵船を解散させて三菱に引継がせ(郵便汽船三菱会社へ改称)、岩崎弥太郎には民間人異例の勲四等旭日小綬章のオマケも付けた。政府の12隻と郵船の18隻を合わせ三菱の保有船舶は40隻に膨らみ全国汽船総トン数の70%以上を占める「三菱海上王国」が出現、西南戦争でピークを迎えたが、大久保利通の暗殺で岩崎弥太郎は政界の後ろ盾を失い大隈重信(福澤諭吉)の立憲改進党に肩入れしたことで薩長藩閥の猛反撃に遭遇、弥太郎の憤死に伴い弟の岩崎弥之助は海運業からの撤退を選択した。