山口県熊毛郡田布施町で酒造業を営む佐藤秀助の三男に佐藤栄作が出生（岸信介は実兄）

佐藤秀助（婿養子）が次男の岸信介を実家岸家の養子に出す

明治天皇が崩御し大正天皇が即位

第一次世界大戦勃発、世界的物資不足のなか日本は特需景気を満喫

第一次世界大戦終結

パリ講和会議・ベルサイユ条約で第一次世界大戦の講和成立（日本全権は西園寺公望・牧野伸顕）、吉田茂も随行

国際連盟が発足し日本は英仏伊と共に常任理事国に列す

岸信介が東京帝国大学法学部法律学科（独法）を卒業し農商務省出仕

鮎川義介が久原財閥を承継し日産コンツェルンを形成

関東大震災

佐藤栄作が東京帝国大学法学部法律学科（独法）卒業、親戚の松岡洋右の引きで鉄道省に入省し門司鉄道局等勤務

佐藤栄作が寛子（叔父佐藤松介の長女・松岡洋右の姪）と結婚

大正天皇が崩御し昭和天皇が即位

張作霖爆殺事件（満州某重大事件）、陸軍中堅幕僚の暴走が始まる

張学良が奉天軍閥を承継、関東軍と対立し「満州問題」が深刻化

軍部や松岡洋右満鉄副総裁の扇動で「満蒙生命線論」が興隆

世界恐慌始まる、軍需主導で日本経済は1934年に回復

農産物価格が暴落し農家が大打撃を受ける

関東軍参謀の石原莞爾・板垣征四郎らが柳条湖事件を起し満州事変勃発

朝鮮駐留軍の林銑十郎司令官が独断で越境増援、若槻禮次郞内閣が追認

軍事費の急増が始まる

新聞各紙の満州事変礼賛報道で好戦ムードが蔓延

五・一五事件～海軍将校が武装蜂起し犬養毅首相を殺害（享年77）政党内閣が終焉

佐藤栄作が鉄道研究のため米国出張（～1936）

日本経済が世界恐慌前の水準に回復、軍需主導で更なる高度成長が続く

二・二六事件

岸信介が満州国産業部次長に就任し（のち総務省次長）「産業開発五ヵ年計画」で統制経済を推進

盧溝橋事件で日中戦争が始まる

近衛文麿内閣の増派決定で日中戦争拡大

鮎川義介が石原莞爾ら陸軍の要請に応じ満州重工業開発株式会社を設立し日産の重工業部門を満州へ移転

佐藤栄作が中国出張を経て鉄道省課長に昇進

ノモンハン事件勃発

天津事件、アメリカが日米通商航海条約破棄を通告

ドイツ軍がポーランド侵攻、英仏が独に宣戦布告し第二次世界大戦勃発

岸信介が満州から帰国し商工次官に就任

企画院事件発生、岸信介ら革新官僚が赤化思想として糾弾される

第二次近衛文麿内閣（公家）発足（松岡洋右外相・東條英機陸相）

近衛文麿内閣が日独伊三国同盟を決定し英米が正面敵となる

日本軍が北部仏領インドシナへ進駐し南進政策始動

近衛文麿首相が大政翼賛会を結成し総裁就任

企画院事件で小林一三商工相と岸信介商工次官が対立し両者辞任（後任商工相は豊田貞次郎）

松岡洋右外相がナチス・ドイツのヒトラーを表敬訪問、シンガポール攻撃を吹込まれる

松岡洋右外相がスターリンを訪問し電撃的に日ソ中立条約調印

野村吉三郎駐米大使の日米和解交渉が松岡洋右外相の妨害により停止

独ソ戦開戦

松岡洋右外相が南進から北進へ転じ対ソ開戦を主張

第三次近衛文麿内閣（公家）発足、松岡洋右外相を放逐

関東軍特種演習～対ソ連開戦に備えた関東軍増強

南部仏領インドシナ進駐開始

アメリカが対日石油輸出全面禁止

御前会議で「帝国国策遂行要領」を定め対米開戦決意

東條英機内閣（陸軍）発足、岸信介が商工大臣就任

アメリカの最後通牒（ハル・ノート）で日米交渉が決裂し御前会議で対米開戦決定

日本海軍の真珠湾攻撃・陸軍のマレー侵攻で太平洋戦争勃発

佐藤栄作が鉄道省局長に昇進

商工省が軍需省へ改組され東條英機首相が軍需相兼任、岸信介商工相は国務大臣兼軍需次官に降格

小磯國昭内閣（陸軍）発足、重光葵が外相就任

米英ソがヤルタ会談（ソ連の対日参戦を秘密合意）

東京大空襲はじめ米軍の空爆で全国主要都市が焼け野原と化す

沖縄戦が始まる

吉田茂が近衛上奏文事件で憲兵隊に2ヶ月間拘置され反軍部の「勲章」獲得

鈴木貫太郎内閣（海軍）発足、東郷茂徳が外相就任

ハリー・S・トルーマン（共和党）が米大統領就任（～1953）

ドイツが連合国に降伏

連合国がポツダム宣言発表

トルーマンが広島に原子爆弾投下

ソ連が日ソ中立条約を破り満州・樺太・朝鮮へ侵攻

トルーマンが長崎に原子爆弾投下

日本がポツダム宣言に基づく降伏を通告

玉音放送

佐藤栄作が大阪鉄道局長で終戦を迎える

東久邇宮稔彦王内閣（公家）発足、重光葵が外相就任（吉田茂に途中交代）

東久邇宮稔彦王首相の「一億総懺悔」発言で敗戦原因究明がうやむやとなる

マッカーサー連合軍最高司令官が着任し連合軍進駐開始

日本代表の重光葵外相が降伏文書に調印し第二次世界大戦終結、ソ連は満州侵略を止めず北朝鮮まで制圧

GHQが陸海軍解体指令

GHQが言論統制を発動し民間検閲支隊による徹底的な検閲を開始

東條英機逮捕でGHQの戦犯狩り開始、岸信介もA級戦犯容疑で収監される

GHQが自主路線の重光葵外相を更迭し超従米路線の吉田茂に外相交代

米国務省が「降伏後における米国の初期対日方針」決定

昭和天皇・マッカーサー会談（以後11回）

連合軍総司令部（GHQ）による間接統治開始（～1952）

近衛文麿国務相がマッカーサーと会談、生存を賭けて憲法改定起草に乗出す

幣原喜重郎内閣（外務官僚・従米路線）発足、吉田茂が外相就任

GHQが五大改革指令

マッカーサーが日本軍の武装解体完了を宣言

国際連合発足

GHQが財閥解体指令

日本社会党（片山哲書記長）・日本自由党（鳩山一郎総裁）・日本進歩党（町田忠治総裁）の結党が相次ぐ

陸軍省・海軍省が復員省に改組され700万人以上の復員軍人を処理

松本蒸治国務相（松本委員会）が憲法改正四原則を発表

衆議院議員選挙法改定（婦人参政権容認）、「GHQ解散」

天皇の「人間宣言」（神格否定の詔書公表）

GHQが公職追放を発動し軍関係者を中心に約21万人が遭難（1951年解除）、佐藤栄作は大阪鉄道局長へ左遷されていたため免れる

GHQが日本政府から沖縄施政権を剥奪

佐藤栄作が運輸省鉄道総局長官に就任し輸送力回復や労使交渉に奔走

GHQが幣原喜重郎内閣の第一次農地改革法案を拒否し徹底的改革を命令

GHQが松本委員会の憲法草案を拒否し「押付け憲法」を幣原喜重郎内閣が受諾

インフレ抑制のため預金封鎖・新円切替を断行

GHQ指令に基づき労働組合法公布

新選挙法による初の衆議院総選挙で鳩山一郎の自由党が勝利（初の女性議員39名が誕生）

重光葵が巣鴨拘置所に投獄されA級戦犯容疑で起訴される

GHQが持株会社整理委員会を設置し財閥解体を本格化

極東国際軍事裁判（東京裁判）開始（～1948）

GHQが自主路線の鳩山一郎を公職追放し第一党自由党の後継総裁に吉田茂が就任

佐藤栄作が松野鶴平により吉田茂内閣の閣僚候補に挙げられるが実兄岸信介がA級戦犯のため見送り

第一次吉田茂内閣（自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、吉田茂が外相兼任

死刑を確実視される松岡洋右が東京裁判公判中に東大病院で病没（享年66）

経済安定本部（安本）・物価庁設置

復興金融公庫法・戦時保障特別措置法成立

吉田茂内閣がGHQ指令に従い破壊的改革を強いる第二次農地改革法を制定

吉田茂首相がGHQ作成「押付け憲法」を押通し日本国憲法公布

吉田茂内閣が当用漢字1850字・旧かなづかい禁止の内閣告示

吉田茂内閣で「戦後処理費（米軍駐留経費）」が膨張し一般歳出の32%を占める

吉田茂内閣が閣議で鉄鋼・石炭の「傾斜生産方式」採用を決定

マッカーサー元帥の「２・１ゼネスト」中止声明で労働組合運動が沈静化

佐藤栄作が運輸次官就任

トルーマン米大統領が「トルーマン・ドクトリン」発表（ギリシア・トルコへの支援表明により共産主義勢力と戦う決意を示唆）

GHQにより独占禁止法制定

総選挙、片山哲の社会党が第一党に躍進

吉田茂が旧高知全県区から出馬し衆議院議員初当選（～1963）

GHQ作成日本国憲法施行

GHQ・吉田茂首相が米軍駐留経費増額に反抗する石橋湛山蔵相を公職追放

片山哲内閣（社会党・キリスト教徒）発足、芦田均が外相兼副総理就任

マーシャル米国務長官が「マーシャル・プラン」発表（西欧諸国への復興援助表明により東西対立が先鋭化、ソ連はコメコン設立で対抗）

毛沢東の共産党軍が大反攻を開始し蒋介石の国民政府軍を圧倒、アメリカは防共のためアジア戦略変更を迫られる

芦田均外相がアメリカ政府に米軍の「有事駐留」を提案し怒りを買う

昭和天皇がGHQに「沖縄の恒久的軍事占領が望ましい」と伝達

過度経済力集中排除法（財閥解体の施行細則）施行

民法改正（夫婦平等・戸主権や長子相続権の廃止・自由結婚など）

GHQが匿退蔵物資事件捜査部（東京地検特捜部）を設置

ロイヤル米陸軍長官演説（占領経費削減と「反共の防波堤」構築のため、日本経済の破壊から自給自足促進への戦略転換を提言）

李承晩と金日成の対立で米ソ合同委員会による南北朝鮮統一工作が破綻

ジョージ・ケナンが来日し米国政府の日本解体緩和方針をマッカーサーに伝達

民主党を離脱した幣原喜重郎グループ（田中角栄も）が自由党に合流し民主自由党成立（吉田茂総裁）

日独占領政策を担うドレイパー米陸軍次官が日本視察し経済破壊政策の緩和を米政府に勧告（ジョンストン=ドレイパー報告）

芦田均内閣（民主党・外務官僚・自主路線）発足、芦田均が外相兼任

佐藤栄作が運輸次官を辞任し吉田茂の引きで民主自由党入り

ソ連が「ベルリン封鎖」を強行し冷戦緊迫化

GHQ参謀第2部=東京地検特捜部が民政局打倒のため昭和電工疑獄を創出し芦田均内閣が総辞職

GHQ参謀第2部が民政局を打倒し第二次吉田茂内閣（民主自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、吉田茂が外相兼任

佐藤栄作が内閣官房長官就任

米政府が「国家安全保障会議文書」において日本経済の破壊から復興への180度戦略転換を確定

GHQが日本解体方針を緩和し「経済安定九原則」発表

東條英機らA級戦犯7名の死刑執行、岸信介ら不起訴の戦犯容疑者は釈放

内閣不信任案が可決され吉田茂首相は衆議院解散で対抗

衆議院総選挙、吉田茂の与党民主自由党が単独過半数獲得

佐藤栄作（民主自由党吉田茂派）が山口2区から出馬し衆議院議員初当選（～1975）

池田勇人（民主自由党吉田茂派）が広島2区から出馬し衆議院議員初当選（～1965）

第三次吉田茂内閣（民主自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、吉田茂が外相就任（岡崎勝男に途中交代）、池田勇人が蔵相就任

米軍が日本の再軍備方針を決定

ドッジ・ライン（GHQによる超緊縮財政政策）が深刻な反動デフレを引起し日本産業界は壊滅に瀕す

GHQが１ドル＝３６０円の単一為替レートを設定

北大西洋条約機構（NATO）発足

GHQ民政局次長ケーディスが辞職

吉田茂首相が日本独立後も米軍駐留を望む旨を示唆

ドッジ・ラインに基づく国鉄人員整理発表、下山事件・三鷹事件・松川事件

シャウプ勧告（税制改革指令）

ソ連の核実験成功で東西冷戦が本格化

毛沢東の共産党が国共内戦を制し北京で中華人民共和国樹立を宣言、アメリカで日本再軍備（反共の防波堤）要請が一層高まる

吉田茂首相が西側陣営との単独講和にも応じる旨を声明

ドッジ・ライン恐慌が深刻化、池田勇人蔵相は「中小企業の一部倒産やむなし」と発言

民主自由党が自由党に改称

中ソ友好同盟相互援助条約成立、アメリカで日本再軍備（反共の防波堤）要請が一層高まる

学者グループが「厳正中立・全面講和」声明発表、西側との「単独講和」を進める吉田茂首相は「曲学阿世」発言で対抗

吉田茂首相が池田勇人蔵相・宮澤喜一秘書官を派米し米軍駐留継続と単独講和を申入れ

佐藤栄作が吉田茂の引きで自由党幹事長就任

トルーマン米大統領がジョン・フォスター・ダレスを極東問題担当国務省顧問に任命

トルーマン米大統領がダレス米講和特使を派日（1951年までに4回来日）

朝鮮戦争勃発、米軍の特需で日本経済は蘇生しアメリカは破壊から復興へ対日政策を転換

GHQと反共の吉田茂首相がレッド・パージを開始し約1万2千人を公職追放（逆コース）

GHQ指令を受け吉田茂政府が国家警察予備隊（自衛隊）創設

池田勇人蔵相が「貧乏人は麦を食え」発言

国家警察予備隊（自衛隊）の組織化完了、軍隊批判に対し吉田茂首相が「自衛のための戦力は合憲」と発言

トルーマン米大統領が対立するマッカーサー連合軍最高司令官を罷免しリッジウェイ大将に交代（ウィロビー参謀第2部長も退官）

自由党に鳩山一郎の派閥が起り吉田茂の主流派と勢力伯仲

公職追放解除、岸信介も政界復帰

佐藤栄作が第三次吉田茂内閣に郵政大臣兼電気通信大臣で初入閣

サンフランシスコ講和条約および日米安保条約調印、衆参両院が批准承認

サンフランシスコ講和条約を巡り社会党が左右派に分裂

吉田茂政権が自由な米軍駐留と治外法権を認める日米行政協定（安保条約の施行細則）調印

GHQ指令を受け吉田茂政府が海上警備隊（海上自衛隊）創設

サンフランシスコ講和条約・日米安保条約・行政協定が発効、GHQは廃止され日本は独立を達成

吉田茂首相腹心の岡崎勝男が隠蔽工作により宮澤喜一の行政協定批判を回避、外相に抜擢される

岸信介が日本再建連盟結成

血のメーデー事件（2人射殺・逮捕者1230人）

ロバート・Ｄ・マーフィー米大使就任（～1953）

自由党で吉田茂派と鳩山一郎派の溝が深まり吉田首相は抜打解散で対抗

衆議院総選挙、自由党が圧勝し鳩山一郎ら公職追放解除者が衆議院議席の42%を占める、岸信介の日本再建連盟は大敗

鳩山一郎への首相禅譲密約により第四次吉田茂内閣（自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、岡崎勝男が外務大臣就任、池田勇人が通商産業大臣兼経済審議庁長官就任、佐藤栄作が建設大臣就任

池田勇人通産相が「中小企業の倒産・自殺やむなし」の失言で引責辞任

ドワイト・D・アイゼンハワー（共和党）が米大統領就任（～1961）

ジョン・フォスター・ダレスが米国務長官就任（～1959）、引き続き対日政策を主導

吉田茂首相が衆議院を「バカヤロー解散」、鳩山一郎・広川弘禅が分派し分党派自由党結成

右派社会党に入党を断られた岸信介が福田赳夫ら配下と共に佐藤栄作のツテで与党自由党に入党

岸信介（自由党）が山口2区から出馬し衆議院議員に当選（～1979）

ソ連に人類史上最悪の恐怖政治を敷いたスターリンが死去、フルシチョフがベリヤ・マレンコフを粛清し後継体制確立

第五次吉田茂内閣（自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、岡崎勝男が外務大臣就任

ジョン・Ｍ・アリソン米大使就任（～1957）

朝鮮戦争休戦、反動需要減に日銀の金融引き締めが拍車をかけ長期不況に陥る

鳩山一郎が分自党を解消し吉田茂の自由党に復党、三木武吉・河野一郎・石橋湛山らが離脱し日本自由党結成

奄美群島が本土復帰

アイゼンハワー米大統領が演説で「原子力の平和利用」を提唱

日本漁船がビキニ環礁にてアメリカの水爆実験に遭難（第五福竜丸事件）

アメリカの意を受けた中曽根康弘らが初の原子力予算案を衆議院に提出

造船疑獄、佐藤栄作逮捕を拒否した犬養健（犬養毅の次男）法相が辞任

アメリカの圧力により吉田茂政府が国家警察予備隊を常設軍隊「自衛隊」へ改組（陸上13万人・海上1万5千人・航空6千人）

佐藤栄作が造船疑獄により自由党幹事長辞任

吉田茂首相の自由党が従米路線に反抗する岸信介を除名

反抗勢力が日本民主党に合同し（鳩山一郎総裁・重光葵副総裁・岸信介幹事長）内閣不信任決議で吉田茂内閣を打倒

第一次鳩山一郎内閣（民主党・党人派・自主路線）発足、重光葵が外相兼副総理就任

高度経済成長はじまる（～1973）

米CIAに近い正力松太郎の読売新聞が「原子力の平和利用」を喧伝

総選挙、鳩山一郎首相の民主党政権は絶対多数を獲得できず憲法改正を断念し対ソ外交に注力

第二次鳩山一郎内閣（民主党・党人派・自主路線）発足、重光葵が外相兼副総理就任

アジア・アフリカ会議（バンドン会議）開催

ワルシャワ条約機構（WTO）発足

日本の保守合同に対しダレス米国務長官が財政支援を示唆しCIAは岸信介を通じ巨額資金供与

重光葵外相・岸信介がワシントンでダレス米国務長官と会談、在日米軍撤退・防衛分担金廃止提案を一蹴される

日本がGATT（関税及び貿易に関する一般協定）加盟

左右社会党統一（鈴木茂三郎委員長・浅沼稲次郎書記長、衆院156議席・参院69議席）

米CIAに近い正力松太郎の読売新聞が「原子力平和利用博覧会」開催、来場者数37万人

保守合同で自由民主党（鳩山一郎総裁・岸信介幹事長、衆院299議席・参院69議席）が発足し「55年体制」開始

吉田茂・佐藤栄作らが自由民主党に参加せず無所属となる

第三次鳩山一郎内閣（自民党・党人派・自主路線）発足、重光葵が外相兼副総理就任

アメリカの意を受けた中曽根康弘主導で「原子力の平和利用」促進のための原子力基本法成立

原子力基本法に基づき原子力委員会が発足し正力松太郎が初代委員長就任（委員にノーベル物理学賞受賞の湯川秀樹ら）

フルシチョフの「スターリン批判」演説が西側に伝わり「雪どけ」機運高まる

日本原子力研究所（茨城県那珂郡東海村）設立

鳩山一郎政府が経済白書に「もはや戦後ではない」と記し戦後復興完了を宣言

自主路線の鳩山一郎内閣が日ソ国交回復を達成

日ソ国交回復を受け国際連合が日本の加盟を承認、重光葵外相の国連総会演説が賞賛される

石橋湛山内閣（自民党・言論人・自主路線）発足、岸信介が外務大臣就任、池田勇人が大蔵大臣就任

謎の急病に倒れた石橋湛山首相に代わり岸信介外相が首相臨時代理を務める

佐藤栄作が造船疑獄（政治資金規正法違反容疑）で訴追されるも国連加盟の恩赦で免訴

岸信介が首相として初めてビルマ・インド・インドネシア・パキスタン・セイロン・タイ・台湾を歴訪

岸信介首相が訪米しアイゼンハワー大統領・ダレス国務長官に自衛隊増強と引換えに日米安保条約改定を打診

マラヤ連邦（マレーシア）がイギリスから独立

岸信介首相が「外交三原則」でアジア重視の外交方針を宣言

電力9社と電源開発の出資により日本原子力発電株式会社設立

アメリカに抵抗し自主外交を牽引した重光葵が謎の突然死（享年69）

自主外交を掲げた石橋湛山首相が謎の発病により首相辞任

鳩山一郎が自民党を離党し吉田茂派の佐藤栄作らが自民党復帰

ダグラス・マッカーサー２世が米大使就任（～1961）、日本政府をリード

第一次岸信介内閣（自民党・経済官僚・自主路線）発足、岸信介が外務大臣兼任（藤山愛一郎と途中交代）、池田勇人が大蔵大臣就任

欧州経済共同体（EEC）発足

岸信介首相が「憲法は自衛のための核兵器保有を禁ずるものではない」と発言、自衛隊の軍備拡張計画（第一次防衛力整備計画）を承認

原子力政策推進のため科学技術庁が発足し米CIAに属す正力松太郎が初代長官就任、湯川秀樹が原子力委員会委員辞任で抗議

日本が初めて国連安全保障理事会の非常任理事国となる

日本・インドネシア国交回復（賠償金803億円・無償供与636億円・借款1440億円）

総選挙、岸信介首相の与党自民党は大勝できず憲法改正を断念し安保改定に注力

第二次岸信介内閣（自民党・経済官僚・自主路線）発足、藤山愛一郎が外務大臣就任、佐藤栄作が大蔵大臣就任

岸信介内閣が「勤務評定問題」で日協組を攻撃し対立が深まる

岸信介内閣が警職法改正案（警察権限の拡大）を提出するが反対運動により廃案

全学連・社会党・総評が岸信介政権を攻撃し「安保闘争」が過熱

毛沢東の「大躍進」政策で中国経済が壊滅し数千万人が餓死（～1960）

毛沢東が台湾侵攻を図るが米軍の抵抗で断念（台湾海峡クライシス）

鳩山一郎死去

ジョン・フォスター・ダレス米国務長官が病気により辞任

池田勇人が通商産業大臣就任

安保闘争のなか岸信介首相が日米新安保条約・地位協定調印を強行

日米新安保条約・地位協定発効

安保闘争によりアイゼンハワー米大統領の訪日中止

岸信介首相が大野伴睦配下の右翼暴漢に刺され翌日内閣総辞職

第一次池田勇人内閣（自民党・財務官僚・従米路線）発足

石油輸出国機構 (OPEC) 設立

浅沼稲次郎社会党委員長が演説中に刺殺される

第二次池田勇人内閣（自民党・財務官僚・従米路線）発足

池田勇人内閣が「所得倍増計画」を閣議決定

ベトナム戦争勃発（～1975）、韓国などアジア諸国が派兵するなか池田勇人政府は軍事協力を拒否

アイゼンハワー米大統領が退任演説で「軍産複合体」の危険性を警告

ジョン・F・ケネディ（民主党）が米大統領就任（～1963）

エドウィン・Ｏ・ライシャワー米大使就任（～1966）、日米蜜月関係を演出し沖縄返還に奔走

佐藤栄作が通商産業大臣就任（～1962）

東ドイツが「ベルリンの壁」建設

キューバ危機、フルシチョフ首相のミサイル撤去決断により核戦争回避

池田勇人首相が欧州７ヶ国を歴訪しGATT35条撤回およびOECD加盟の交渉が前進

池田勇人内閣が米政府の反対を押切り中国と「LT貿易」合意

佐藤栄作が科学技術庁長官兼北海道開発庁長官就任（～1964）

日本がGATT11条国へ移行（GATT35条適用撤廃、為替・貿易原則自由化）

米ソ英が部分的核実験停止条約調印

日本原子力研究所が日本で最初の原子力発電を実施（「原子力の日」）

ジョン・F・ケネディ米大統領暗殺

リンドン・ジョンソン（民主党）が米大統領就任（～1969）

第三次池田勇人内閣（自民党・財務官僚・従米路線）発足、佐藤栄作が科学技術庁長官兼北海道開発庁長官就任

日本がIMF8条国へ移行（為替取引制限撤廃）

日本人の海外旅行自由化（IMF・OECD加盟による）

マッカーサー死去

日本が経済協力開発機構（OECD）加盟

米軍の謀略でトンキン湾事件発生、北爆によりベトナム戦争激化

IMF・世界銀行東京総会

東海道新幹線・名神高速道路・首都高速道路が相次ぎ開通

東京オリンピック

ソ連でフルシチョフが失脚しブレジネフ政権へ移行

中国が核実験に成功（米ソ英仏に次ぐ5番目の保有国）

第一次佐藤栄作内閣（自民党・鉄道官僚・自主路線）発足

佐藤栄作首相が訪米しジョンソン大統領と会談、ベトナム戦争への軍事協力を断りつつ沖縄・小笠原の施政権問題解決方針を確認

日韓基本条約調印

池田勇人死去

佐藤栄作首相が「沖縄の祖国復帰が実現しないかぎり、わが国にとっての戦後が終わっていない」と声明

インドネシアでクーデター未遂事件（9月30日事件）、スカルノ大統領が失脚しスハルトが政権奪取

日本・ビルマ（ミャンマー）国交回復（賠償金1224億円）

日韓国交回復（無償供与1080億円・借款720億円・民間借款1080億円超）

戦後初の国債発行

政権奪還を図る毛沢東が文化大革命を発動し中国が内乱状態となる（～1976）

公害問題が深刻化し四大公害訴訟はじまる（水俣病・第二水俣病・四日市ぜんそく・イタイイタイ病）

第二次佐藤栄作内閣（自民党・鉄道官僚・自主路線）発足

佐藤栄作首相が「武器輸出三原則」発表

第三次中東戦争、勝利したイスラエルの領土が約4倍に拡大

中国が水爆実験実施（米ソに次ぐ3番目の水爆保有国）

欧州共同体（EC）発足

公害対策基本法施行

東南アジア諸国連合（ASEAN）発足

佐藤栄作首相が東南アジア・オセアニア１１ヶ国歴訪

吉田茂死去

佐藤栄作首相が訪米しジョンソン大統領と「数年以内の沖縄返還」合意

佐藤栄作首相が「非核三原則」表明、沖縄返還で「核抜き・本土並み」を条件とする方針を示唆

全共闘運動が全国の大学に広がる

小笠原諸島が本土復帰

佐藤栄作内閣が国連に核保有国の行動規制を提言

米ソ英仏中を含む62か国が核拡散防止条約調印

日本のGDPがアメリカに次ぐ世界2位となる

東大安田講堂事件

リチャード・ニクソン（共和党）が米大統領就任（～1974）

珍宝島事件・中ソ国境紛争

岸信介が佐藤栄作首相の要請で渡米しニクソン大統領と沖縄返還の下交渉

佐藤栄作首相が愛知揆一外相を派米しニクソン大統領に「1972年中の沖縄返還、核抜き・本土並み」の日本側方針を通知

アメリカNASAのアポロ11号が初の有人月面着陸に成功

佐藤栄作首相とニクソン米大統領が沖縄返還を基本合意、核兵器持込み容認と日本の繊維輸出自主規制を密約

冷戦のデタント時代（～1979）

第三次佐藤栄作内閣（自民党・鉄道官僚・自主路線）発足

日本万国博覧会が大阪で開催され万博史上最高6422万人の入場者数を記録

よど号ハイジャック事件

佐藤栄作内閣が日米新安保条約・地位協定の継続を選択

三島由紀夫が自衛隊市谷駐屯地で割腹自殺

対日貿易を中心にアメリカの貿易赤字が拡大

ソ連が初の宇宙ステーション・サリュート1号を打ち上げ（搭乗員は全員死亡）

沖縄返還協定調印

環境庁発足

ニクソン米大統領が訪中宣言（ニクソン・ショック）、繊維問題の報復で日本は蚊帳の外

ニクソン米大統領がドル兌換停止宣言（ニクソン・ショック）、ブレトン・ウッズ体制（金本位制に基づく対ドル固定相場制）が崩壊し急激な円高が日本の輸出産業を直撃

アメリカの支持により中国が国際連合に加盟（台湾中華民国は脱退）

ドル切下げにより1ドル360円から308円となる

札幌冬季オリンピック

連合赤軍あさま山荘事件

ニクソン訪中、繊維問題の報復で米国務省は「尖閣問題」の日本支持を修正

沖縄返還

田中角栄が「日本列島改造論」発表

第一次田中角栄内閣（自民党・土建業・自主路線）発足

「日本列島改造論」の田中角栄政権で高速道路・地方鉄道の建設ラッシュが始まる

田中角栄首相が訪中し日中国交正常化（台湾が日本に国交断絶を通告し台湾断交）、ニクソン・キッシンジャー米政権は激怒

第二次田中角栄内閣（自民党・土建業・自主路線）発足

日本を含む各国が変動相場制へ移行し円急騰

第一次オイルショック（狂乱物価と省エネブーム）で高度経済成長が終焉、田中角栄内閣の「日本列島改造」は挫折し福田赳夫の総需要抑制策へ転換

ジェラルド・R・フォード（共和党）が米大統領就任（～1977）

立花隆が『文藝春秋』で「田中角栄研究 その人脈と金脈」を発表、アメリカと従米派による田中角栄下しが始まる

三木武夫内閣（自民党・従米路線）発足

佐藤栄作がノーベル平和賞受賞

サイゴン陥落により共産軍勝利でベトナム戦争終結

佐藤栄作が死去（享年74）、日本武道館で大隈重信以来の「国民葬」（葬儀委員長は田中角栄）