山口県庁官吏（酒造業に転身）佐藤秀助の次男佐藤信介（岸信介）が吉敷郡山口町にて出生（佐藤栄作は実弟）

列強による清の植民地争奪競争が激化

第一次日英同盟協約締結

日露戦争開戦

ポーツマス条約調印

南満州に関東都督府設置

南満州鉄道会社（満鉄）設立・後藤新平が初代総裁就任、アメリカの干渉が始まる

アメリカが満鉄の中立化を提唱

伊藤博文がハルビン駅頭で朝鮮人に射殺される（享年68）

伊藤博文暗殺を機に軍部・対外硬派が韓国併合を断行、韓国統監府を朝鮮総督府に改組し軍政を敷くが民生向上により義兵運動は沈静化

鮎川義介が大叔父井上馨の援助により戸畑鋳物株式会社（日立金属の前身）設立

佐藤秀助（婿養子）が次男の岸信介を実家岸家の養子に出す

不平等条約改正で完全平等達成（関税自主権の完全回復）

孫文ら辛亥革命が南京に中華民国を樹立し北洋軍閥・袁世凱の反旗で清朝滅亡

明治天皇が崩御し大正天皇が即位

第一次世界大戦勃発、世界的物資不足のなか日本は特需景気を満喫

大隈重信政府が日英同盟を名分にドイツに宣戦布告し南洋諸島・山東省青島を占領

大隈重信内閣が袁世凱政府に「対華２１カ条要求」を突きつける

寺内正毅内閣（長州・陸軍）発足

イギリスの強要により日本海軍の艦隊が地中海へ出動

レーニンらボルシェヴィキがロマノフ朝ロシアを滅ぼし世界初の社会主義政権を樹立（ロシア革命）

シベリア出兵

第一次世界大戦終結

パリ講和会議・ベルサイユ条約で第一次世界大戦の講和成立（日本全権は西園寺公望・牧野伸顕）、重光葵も随行

岸信介が岸良子と結婚し岸家を相続

国際連盟が発足し日本は英仏伊と共に常任理事国に列す

岸信介が東京帝国大学法学部法律学科（独法）を卒業し農商務省出仕

鮎川義介が久原財閥を承継し日産コンツェルンを形成

高橋是清内閣（政友会）発足

アメリカの工作により日英同盟が廃棄となる

加藤友三郎海相・幣原喜重郎駐米大使がワシントン海軍軍縮条約調印を断行

山縣有朋死去

加藤友三郎内閣（海軍）発足

加藤友三郎首相が日本軍のシベリア撤兵を断行

ソビエト社会主義共和国連邦樹立、スターリンが最高指導者となる

関東大震災

第二次山本権兵衛内閣（海軍）発足

清浦奎吾内閣（貴族院）発足

佐藤栄作が東京帝国大学法学部法律学科（独法）卒業、親戚の松岡洋右の引きで鉄道省に入省し門司鉄道局等勤務

加藤高明内閣（憲政会）発足、幣原喜重郎が外務大臣就任

日ソ基本条約調印、国交樹立

農商務省が商工省と農林省に分割、岸信介は商工省配属

普通選挙法制定

第一次若槻禮次郞内閣（憲政会）発足、幣原喜重郎が外相就任

孫文の死に伴い蒋介石が広東の国民政府を掌握し北伐開始

幣原喜重郎外相が英米からの中国派兵要請を拒否

岸信介が1年間の欧米出張

大正天皇が崩御し昭和天皇が即位

片岡直温蔵相の失言により金融恐慌が発生

蒋介石軍が南京の日英領事館襲撃（南京事件）、対中国不干渉方針の幣原喜重郎外相が「軟弱外交」の批判を浴びる

蒋介石が南京国民政府を樹立、第一次国共合作崩壊

田中義一内閣（長州・陸軍・政友会）発足

高橋是清蔵相が金融恐慌を沈静化、高橋は蔵相を依願退職

陸軍中央で「満蒙領有」方針が現れる

蒋介石の国民革命軍が張作霖（日本の傀儡）の北京政府を打倒し北伐完了

張作霖爆殺事件（満州某重大事件）、陸軍中堅幕僚の暴走が始まる

張学良が奉天軍閥を承継、関東軍と対立し「満州問題」が深刻化

石原莞爾が関東軍作戦参謀に就任

永田鉄山の二葉会に木曜会が合流し「一夕会」が発足

岸信介が商工大臣官房文書課長任官

濱口雄幸内閣（民政党）発足、幣原喜重郎が外相就任

軍部や松岡洋右満鉄副総裁の扇動で「満蒙生命線論」が興隆

世界恐慌始まる、軍需主導で日本経済は1934年に回復

農産物価格が暴落し農家が大打撃を受ける

金解禁（金本位制復帰）

幣原喜重郎外相と海軍条約派がロンドン海軍軍縮条約調印を断行

鳩山一郎・犬養毅ら政友会が統帥権干犯問題を引起し東郷平八郎・伏見宮博恭王を担ぐ艦隊派（軍拡反米英派）が海軍主流となる

濱口雄幸首相銃撃事件

第二次若槻禮次郞内閣（民政党）発足、幣原喜重郎が外相就任

永田鉄山軍事課長ら「五課長会」が「満蒙問題解決方策の大綱」を決定し関東軍へ「1年間の隠忍自重方針」を通達

中村震太郎大尉殺害事件、万宝山事件、陸軍首脳が武力解決を決意

関東軍参謀の石原莞爾・板垣征四郎らが柳条湖事件を起し満州事変勃発

朝鮮駐留軍の林銑十郎司令官が独断で越境増援、若槻禮次郞内閣が追認

軍事費の急増が始まる

新聞各紙の満州事変礼賛報道で好戦ムードが蔓延

石原莞爾ら満州事変首謀者が「満蒙問題解決案」を策定

十月事件、若槻禮次郞首相・幣原喜重郎外相らがテロの標的となる

若槻禮次郞内閣が満州国建国方針を決定

外相退任の幣原喜重郎が隠退し対英米協調・対中不干渉の「幣原外交」が終焉

犬養毅内閣（政友会）発足、一夕会系の荒木貞夫が陸相就任

関東軍が満州全域を制圧

第一次上海事変

軍拡反米英派（艦隊派）首領の伏見宮博恭王が海軍軍令部長（総長へ改称）就任（～1941）

血盟団事件

満州国建国

国際連盟が満州国にリットン調査団を派遣

上海天長節爆弾事件

五・一五事件～海軍将校が武装蜂起し犬養毅首相を殺害（享年77）政党内閣が終焉

斎藤実内閣（海軍）発足

斎藤実内閣が満州国を承認

国際連盟ジュネーブ特別総会開幕、松岡洋右首席全権の対外硬演説に日本大衆が沸く

松岡洋右首席全権が国際連盟総会で脱退劇を演じ斎藤実政府は満州撤退勧告を拒否

重光葵が外務次官就任

林銑十郎が陸相に就任し永田鉄山ら統制派が陸軍中央を掌握

岡田啓介内閣（海軍）発足

日本経済が世界恐慌前の水準に回復、軍需主導で更なる高度成長が続く

岸信介が商工省工務局長任官

二・二六事件

広田弘毅内閣（外務官僚）発足～軍国主義化が一気に加速

「満州開拓移民推進計画」決定

商工官僚の岸信介が満州国国務院へ転出し統制経済を牽引

日独防共協定調印

広田弘毅内閣が「北守南進政策」を決定

西安事件

ワシントン・ロンドン海軍軍縮条約廃棄

林銑十郎内閣（陸軍）発足

第一次近衛文麿内閣（公家・外相広田弘毅）発足～亡国の貴公子登場

岸信介が満州国産業部次長に就任し（のち総務省次長）「産業開発五ヵ年計画」で統制経済を推進

盧溝橋事件で日中戦争が始まる

近衛文麿内閣の増派決定で日中戦争拡大

日本軍が北京・天津・上海を攻略（第二次上海事変）

石原莞爾の停戦案を近衛文麿首相と陸軍統制派が拒否

第二次国共合作成立

鮎川義介が石原莞爾ら陸軍の要請に応じ満州重工業開発株式会社を設立し日産の重工業部門を満州へ移転

近衛文麿内閣が統制経済推進のため企画院を開設

日本軍が国民政府の首都南京を占領

日本軍が武漢三鎮を占領するが蒋介石の国民政府は重慶へ退避

近衛文麿首相がトラウトマンの日中戦争和解案を拒絶

近衛文麿首相が「国民政府を対手とせず」と発表（第一次近衛声明）

国家総動員法公布～軍国主義化の決定打

近衛文麿首相が「東亜新秩序声明」～欧米を激しく挑発

平沼騏一郎内閣（右翼・司法官僚）発足

ナチス・ドイツから日独伊三国同盟の提案を受ける

ノモンハン事件勃発

天津事件、アメリカが日米通商航海条約破棄を通告

独ソ不可侵条約調印

阿部信行内閣（陸軍）発足

ドイツ軍がポーランド侵攻、英仏が独に宣戦布告し第二次世界大戦勃発

岸信介が満州から帰国し商工次官に就任

企画院事件発生、岸信介ら革新官僚が赤化思想として糾弾される

武藤章が陸軍省軍務局長兼調査部長就任

米内光政内閣（海軍）発足

日本が汪兆銘を擁立して南京に中華民国政府を樹立

日本軍による重慶爆撃

イタリアが英仏に宣戦布告

ナチス・ドイツ軍がパリを占領しフランス降伏

第二次近衛文麿内閣（公家）発足（松岡洋右外相・東條英機陸相）

アメリカが対日屑鉄輸出を全面禁止、ＡＢＣＤ包囲網による経済封鎖が本格化

「バトル・オブ・ブリテン」でイギリスがナチス・ドイツの本土上陸作戦を阻止

近衛文麿内閣が日独伊三国同盟を決定し英米が正面敵となる

日本軍が北部仏領インドシナへ進駐し南進政策始動

陸軍統制派で最強硬の田中新一が参謀本部第1部長に就任、対米妥協論の武藤章軍務局長と対立

近衛文麿首相が大政翼賛会を結成し総裁就任

海軍の出師準備発令

最後の元老西園寺公望死去

岡敬純・石川信吾ら対米強硬派が海軍を完全掌握し海軍国防政策委員会を設置

アメリカがレンドリース法を成立させ連合国へ大規模軍事支援開始

企画院事件で小林一三商工相と岸信介商工次官が対立し両者辞任（後任商工相は豊田貞次郎）

松岡洋右外相がナチス・ドイツのヒトラーを表敬訪問、シンガポール攻撃を吹込まれる

松岡洋右外相がスターリンを訪問し電撃的に日ソ中立条約調印

野村吉三郎駐米大使の日米和解交渉が松岡洋右外相の妨害により停止

独ソ戦開戦

第三次近衛文麿内閣（公家）発足、松岡洋右外相を放逐

関東軍特種演習～対ソ連開戦に備えた関東軍増強

南部仏領インドシナ進駐開始

アメリカが在米日本資産を凍結し英蘭らも追随

アメリカが対日石油輸出全面禁止

御前会議で「帝国国策遂行要領」を定め対米開戦決意

東條英機内閣（陸軍）発足、岸信介が商工大臣就任

アメリカの最後通牒（ハル・ノート）で日米交渉が決裂し御前会議で対米開戦決定

ナチス・ドイツ軍がモスクワ攻略に失敗し後退が始まる

日本海軍の真珠湾攻撃・陸軍のマレー侵攻で太平洋戦争勃発

日本軍が香港・マニラ・シンガポールを攻略

日本軍がインドネシア全域を占領し石油供給源を獲得（シーレーン断絶で宝の持ち腐れとなる）

東條英機首相が武藤章軍務局長をフィリピン方面軍に左遷

翼賛選挙、岸信介商工相が衆議院議員初当選（～1943）

ミッドウェー海戦で日本海軍大敗

鮎川義介が満州重工業開発総裁を辞任し日産コンツェルンは満州から全面撤退

東條英機首相が田中新一参謀本部第1部長をビルマ方面軍に左遷

スターリングラード攻防戦でソ連軍がドイツ軍を撃退

日本軍がソロモン沖海戦で敗北しガダルカナル島撤退

谷正之に代わり重光葵が外相就任

ムッソリーニのイタリアが早々に連合国に降伏

商工省が軍需省へ改組され東條英機首相が軍需相兼任、岸信介商工相は国務大臣兼軍需次官に降格

東條英機首相・重光葵外相が東京で大東亜会議を開催

米英中が「カイロ宣言」発表

東條英機の意を受けた牟田口廉也が無用無謀のインパール作戦を強行

マリアナ沖海戦敗北・サイパン島陥落で日本の敗戦が決定的となる

伏見宮博恭王の示唆により軍令部で特攻作戦の計画が具体化

小磯國昭内閣（陸軍）発足

小磯國昭内閣が徴兵年齢を拡大し「根こそぎ動員」

レイテ沖海戦で日本海軍が壊滅し南方補給路が断絶（伏見宮博恭王元帥の示唆で「特攻作戦」始動）

昭和天皇・マッカーサー会談（以後11回）

連合軍総司令部（GHQ）による間接統治開始（～1952）

近衛文麿国務相がマッカーサーと会談、生存を賭けて憲法改定起草に乗出す

幣原喜重郎内閣（外務官僚・従米路線）発足、吉田茂が外相就任

GHQが五大改革指令

マッカーサーが日本軍の武装解体完了を宣言

国際連合発足

GHQが財閥解体指令

日本社会党（片山哲書記長）・日本自由党（鳩山一郎総裁）・日本進歩党（町田忠治総裁）の結党が相次ぐ

陸軍省・海軍省が復員省に改組され700万人以上の復員軍人を処理

松本蒸治国務相（松本委員会）が憲法改正四原則を発表

衆議院議員選挙法改定（婦人参政権容認）、「GHQ解散」

米英ソがヤルタ会談（ソ連の対日参戦を秘密合意）

陸海軍統帥部が「本土決戦完遂基本要綱」を決定

東京大空襲はじめ米軍の空爆で全国主要都市が焼け野原と化す

硫黄島陥落で日本軍は本土制空権も完全喪失

沖縄戦が始まる

ソ連が日ソ中立条約廃棄を通告

吉田茂が近衛上奏文事件で憲兵隊に2ヶ月間拘置され反軍部の「勲章」獲得

鈴木貫太郎内閣（海軍）発足

ハリー・S・トルーマン（共和党）が米大統領就任（～1953）

ドイツが連合国に降伏

鈴木貫太郎政府がソ連を仲介とする日米和解工作に動く

アメリカが原子爆弾実験に成功しトルーマン大統領が日本への投下命令

連合国がポツダム宣言発表

トルーマンが広島に原子爆弾投下

スターリンがソ連軍に対日参戦発令、原子爆弾開発を厳命

ソ連が日ソ中立条約を破り満州・樺太・朝鮮へ侵攻

トルーマンが長崎に原子爆弾投下

日本がポツダム宣言に基づく降伏を通告

玉音放送

東久邇宮稔彦王内閣（公家）発足、重光葵が外相就任（吉田茂に途中交代）

日本政府が進駐軍兵士専用の「特殊慰安施設（売春施設）」設置

東久邇宮稔彦王首相の「一億総懺悔」発言で敗戦原因究明がうやむやとなる

マッカーサー連合軍最高司令官が着任し連合軍進駐開始

日本代表の重光葵外相が降伏文書に調印し第二次世界大戦終結、ソ連は満州侵略を止めず北朝鮮まで制圧

GHQが陸海軍解体指令

GHQが言論統制を発動し民間検閲支隊による徹底的な検閲を開始

東條英機逮捕でGHQの戦犯狩り開始、岸信介もA級戦犯容疑で収監される

GHQが自主路線の重光葵外相を更迭し超従米路線の吉田茂に外相交代

米国務省が「降伏後における米国の初期対日方針」決定

天皇の「人間宣言」（神格否定の詔書公表）

GHQが公職追放を発動し軍関係者を中心に約21万人が遭難（1951年解除）

GHQが日本政府から沖縄施政権を剥奪

GHQが幣原喜重郎内閣の第一次農地改革法案を拒否し徹底的改革を命令

GHQが松本委員会の憲法草案を拒否し「押付け憲法」を幣原喜重郎内閣が受諾

インフレ抑制のため預金封鎖・新円切替を断行

GHQ指令に基づき労働組合法公布

新選挙法による初の衆議院総選挙で鳩山一郎の自由党が勝利（初の女性議員39名が誕生）

重光葵が巣鴨拘置所に投獄されA級戦犯容疑で起訴される

GHQが持株会社整理委員会を設置し財閥解体を本格化

極東国際軍事裁判（東京裁判）開始（～1948）

GHQが自主路線の鳩山一郎を公職追放し第一党自由党の後継総裁に吉田茂が就任

第一次吉田茂内閣（自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、吉田茂が外相兼任

吉田茂内閣がGHQ指令に従い破壊的改革を強いる第二次農地改革法を制定

吉田茂首相がGHQ作成「押付け憲法」を押通し日本国憲法公布

吉田茂内閣で「戦後処理費（米軍駐留経費）」が膨張し一般歳出の32%を占める

佐藤栄作が運輸次官就任

トルーマン米大統領が「トルーマン・ドクトリン」発表（ギリシア・トルコへの支援表明により共産主義勢力と戦う決意を示唆）

総選挙、片山哲の社会党が第一党に躍進

GHQ作成日本国憲法施行

GHQ・吉田茂首相が米軍駐留経費増額に反抗する石橋湛山蔵相を公職追放

片山哲内閣（社会党・キリスト教徒）発足、芦田均が外相兼副総理就任

マーシャル米国務長官が「マーシャル・プラン」発表（西欧諸国への復興援助表明により東西対立が先鋭化、ソ連はコメコン設立で対抗）

毛沢東の共産党軍が大反攻を開始し蒋介石の国民政府軍を圧倒、アメリカは防共のためアジア戦略変更を迫られる

芦田均外相がアメリカ政府に米軍の「有事駐留」を提案し怒りを買う

昭和天皇がGHQに「沖縄の恒久的軍事占領が望ましい」と伝達

過度経済力集中排除法（財閥解体の施行細則）施行

民法改正（夫婦平等・戸主権や長子相続権の廃止・自由結婚など）

ロイヤル米陸軍長官演説（占領経費削減と「反共の防波堤」構築のため、日本経済の破壊から自給自足促進への戦略転換を提言）

李承晩と金日成の対立で米ソ合同委員会による南北朝鮮統一工作が破綻

ジョージ・ケナンが来日し米国政府の日本解体緩和方針をマッカーサーに伝達

民主党を離脱した幣原喜重郎グループ（田中角栄も）が自由党に合流し民主自由党成立（吉田茂総裁）

日独占領政策を担うドレイパー米陸軍次官が日本視察し経済破壊政策の緩和を米政府に勧告（ジョンストン=ドレイパー報告）

芦田均内閣（民主党・外務官僚・自主路線）発足、芦田均が外相兼任

佐藤栄作が運輸次官を辞任し吉田茂の引きで民主自由党入り

アメリカ軍政のもと大韓民国樹立宣言

ソ連が「ベルリン封鎖」を強行し冷戦緊迫化

ソ連共産党の指導下に金日成が朝鮮民主主義人民共和国樹立

GHQ参謀第2部=東京地検特捜部が民政局打倒のため昭和電工疑獄を創出し芦田均内閣が総辞職

GHQ参謀第2部が民政局を打倒し第二次吉田茂内閣（民主自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、吉田茂が外相兼任

米政府が「国家安全保障会議文書」において日本経済の破壊から復興への180度戦略転換を確定

GHQが日本解体方針を緩和し「経済安定九原則」発表

東條英機らA級戦犯7名の死刑執行、岸信介ら不起訴の戦犯容疑者は釈放

衆議院総選挙、吉田茂の与党民主自由党が単独過半数獲得

佐藤栄作（民主自由党吉田茂派）が山口2区から出馬し衆議院議員初当選（～1975）

池田勇人（民主自由党吉田茂派）が広島2区から出馬し衆議院議員初当選（～1965）

幣原喜重郎が衆議院議長就任（～1951）

第三次吉田茂内閣（民主自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、吉田茂が外相就任（岡崎勝男に途中交代）

米軍が日本の再軍備方針を決定

ドッジ・ライン（GHQによる超緊縮財政政策）が深刻な反動デフレを引起し日本産業界は壊滅に瀕す

北大西洋条約機構（NATO）発足

ソ連の核実験成功で東西冷戦が本格化

毛沢東の共産党が国共内戦を制し北京で中華人民共和国樹立を宣言、アメリカで日本再軍備（反共の防波堤）要請が一層高まる

中ソ友好同盟相互援助条約成立、アメリカで日本再軍備（反共の防波堤）要請が一層高まる

吉田茂首相が池田勇人蔵相・宮澤喜一秘書官を派米し米軍駐留継続と単独講和を申入れ

トルーマン米大統領がダレス米講和特使を派日（1951年までに4回来日）

朝鮮戦争勃発、米軍の特需で日本経済は蘇生しアメリカは破壊から復興へ対日政策を転換

GHQと反共の吉田茂首相がレッド・パージを開始し約1万2千人を公職追放（逆コース）

GHQ指令を受け吉田茂政府が国家警察予備隊（自衛隊）創設

国家警察予備隊（自衛隊）の組織化完了、軍隊批判に対し吉田茂首相が「自衛のための戦力は合憲」と発言

トルーマン米大統領が対立するマッカーサー連合軍最高司令官を罷免しリッジウェイ大将に交代（ウィロビー参謀第2部長も退官）

自由党に鳩山一郎の派閥が起り吉田茂の主流派と勢力伯仲

公職追放解除、岸信介も政界復帰

サンフランシスコ講和条約および日米安保条約調印、衆参両院が批准承認

講和条約の恩赦で重光葵ら戦犯受刑者が釈放される

吉田茂政権が自由な米軍駐留と治外法権を認める日米行政協定（安保条約の施行細則）調印

サンフランシスコ講和条約・日米安保条約・行政協定が発効、GHQは廃止され日本は独立を達成

吉田茂首相腹心の岡崎勝男が隠蔽工作により宮澤喜一の行政協定批判を回避、外相に抜擢される

岸信介が日本再建連盟結成

ロバート・Ｄ・マーフィー米大使就任（～1953）

自由党で吉田茂派と鳩山一郎派の溝が深まり吉田首相は抜打解散で対抗

衆議院総選挙、自由党が圧勝し鳩山一郎ら公職追放解除者が衆議院議席の42%を占める、岸信介の日本再建連盟は大敗

鳩山一郎への首相禅譲密約により第四次吉田茂内閣（自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、岡崎勝男が外務大臣就任

ドワイト・D・アイゼンハワー（共和党）が米大統領就任（～1961）

ジョン・フォスター・ダレスが米国務長官就任（～1959）、引き続き対日政策を主導

吉田茂首相が衆議院を「バカヤロー解散」、鳩山一郎・広川弘禅が分派し分党派自由党結成

右派社会党に入党を断られた岸信介が福田赳夫ら配下と共に佐藤栄作のツテで与党自由党に入党

岸信介（自由党）が山口2区から出馬し衆議院議員に当選（～1979）

ソ連に人類史上最悪の恐怖政治を敷いたスターリンが死去、フルシチョフがベリヤ・マレンコフを粛清し後継体制確立

第五次吉田茂内閣（自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、岡崎勝男が外務大臣就任

ジョン・Ｍ・アリソン米大使就任（～1957）

朝鮮戦争休戦、反動需要減に日銀の金融引き締めが拍車をかけ長期不況に陥る

鳩山一郎が分自党を解消し吉田茂の自由党に復党、三木武吉・河野一郎・石橋湛山らが離脱し日本自由党結成

岸信介が自民党憲法調査会会長に就任

奄美群島が本土復帰

アメリカの圧力により吉田茂政府が国家警察予備隊を常設軍隊「自衛隊」へ改組（陸上13万人・海上1万5千人・航空6千人）

吉田茂首相の自由党が従米路線に反抗する岸信介を除名

反抗勢力が日本民主党に合同し（鳩山一郎総裁・重光葵副総裁・岸信介幹事長）内閣不信任決議で吉田茂内閣を打倒

第一次鳩山一郎内閣（民主党・党人派・自主路線）発足、重光葵が外相兼副総理就任

高度経済成長はじまる（～1973）

総選挙、鳩山一郎首相の民主党政権は絶対多数を獲得できず憲法改正を断念し対ソ外交に注力

第二次鳩山一郎内閣（民主党・党人派・自主路線）発足、重光葵が外相兼副総理就任

アジア・アフリカ会議（バンドン会議）開催

ワルシャワ条約機構（WTO）発足

日本の保守合同に対しダレス米国務長官が財政支援を示唆しCIAは岸信介を通じ巨額資金供与

重光葵外相・岸信介がワシントンでダレス米国務長官と会談、在日米軍撤退・防衛分担金廃止提案を一蹴される

日本がGATT（関税及び貿易に関する一般協定）加盟

左右社会党統一（鈴木茂三郎委員長・浅沼稲次郎書記長、衆院156議席・参院69議席）

保守合同で自由民主党（鳩山一郎総裁・岸信介幹事長、衆院299議席・参院69議席）が発足し「55年体制」開始

第三次鳩山一郎内閣（自民党・党人派・自主路線）発足、重光葵が外相兼副総理就任

アメリカの意を受けた中曽根康弘主導で「原子力の平和利用」促進のための原子力基本法成立

原子力基本法に基づき原子力委員会が発足し正力松太郎が初代委員長就任（委員にノーベル物理学賞受賞の湯川秀樹ら）

フルシチョフの「スターリン批判」演説が西側に伝わり「雪どけ」機運高まる

日ソ国交回復を期す鳩山一郎内閣の河野一郎農相・重光葵外相らが相次いでモスクワ訪問

スエズ動乱（第二次中東戦争）でイスラエル軍が勝利するが米ソの支持を得たエジプトがスエズ運河を国有化

鳩山一郎政府が経済白書に「もはや戦後ではない」と記し戦後復興完了を宣言

日本・フィリピン国交回復（賠償金1980億円・借款900億円）

自主路線の鳩山一郎内閣が日ソ国交回復を達成

日ソ国交回復を受け国際連合が日本の加盟を承認、重光葵外相の国連総会演説が賞賛される

石橋湛山内閣（自民党・言論人・自主路線）発足、岸信介が外務大臣就任

謎の急病に倒れた石橋湛山首相に代わり岸信介外相が首相臨時代理を務める

アメリカに抵抗し自主外交を牽引した重光葵が謎の突然死（享年69）

自主外交を掲げた石橋湛山首相が謎の発病により首相辞任

鳩山一郎が自民党を離党し吉田茂派の佐藤栄作らが自民党復帰

ダグラス・マッカーサー２世が米大使就任（～1961）、日本政府をリード

第一次岸信介内閣（自民党・経済官僚・自主路線）発足、岸信介が外務大臣兼任（藤山愛一郎と途中交代）

欧州経済共同体（EEC）発足

岸信介首相が台湾の蒋介石を訪問し日華協力委員会を発足させ副会長就任

岸信介首相が「憲法は自衛のための核兵器保有を禁ずるものではない」と発言、自衛隊の軍備拡張計画（第一次防衛力整備計画）を承認

原子力政策推進のため科学技術庁が発足し米CIAに属す正力松太郎が初代長官就任、湯川秀樹が原子力委員会委員辞任で抗議

岸信介が首相として初めてビルマ・インド・インドネシア・パキスタン・セイロン・タイ・台湾を歴訪

岸信介首相が訪米しアイゼンハワー大統領・ダレス国務長官に自衛隊増強と引換えに日米安保条約改定を打診

岸信介首相が「外交三原則」でアジア重視の外交方針を宣言

岸信介首相がインドネシアのスカルノ大統領を訪問し賠償交渉打開

日本が初めて国連安全保障理事会の非常任理事国となる

日本・インドネシア国交回復（賠償金803億円・無償供与636億円・借款1440億円）

岸信介首相が個人特使の矢次一夫を韓国に派遣し李承晩大統領に国交回復を打診

総選挙、岸信介首相の与党自民党は大勝できず憲法改正を断念し安保改定に注力

第二次岸信介内閣（自民党・経済官僚・自主路線）発足、藤山愛一郎が外務大臣就任、佐藤栄作が大蔵大臣就任

岸信介内閣が「勤務評定問題」で日協組を攻撃し対立が深まる

岸信介内閣が警職法改正案（警察権限の拡大）を提出するが反対運動により廃案

全学連・社会党・総評が岸信介政権を攻撃し「安保闘争」が過熱

毛沢東の「大躍進」政策で中国経済が壊滅し数千万人が餓死（～1960）

毛沢東が台湾侵攻を図るが米軍の抵抗で断念（台湾海峡クライシス）

鳩山一郎死去

ジョン・フォスター・ダレス米国務長官が病気により辞任

「大躍進」の大失敗で毛沢東が一時失脚し劉少奇・鄧小平が経済再建を始動

日本・ベトナム国交回復（賠償金140億円・借款59億円）

安保闘争のなか岸信介首相が日米新安保条約・地位協定調印を強行

毛沢東の「修正主義批判」により中ソ対立が表面化（～1989）

韓国で「四月革命」が起り反日専門の李承晩大統領がハワイに亡命

日米新安保条約・地位協定発効

安保闘争によりアイゼンハワー米大統領の訪日中止

岸信介首相が大野伴睦配下の右翼暴漢に刺され翌日内閣総辞職

第一次池田勇人内閣（自民党・財務官僚・従米路線）発足

第二次池田勇人内閣（自民党・財務官僚・従米路線）発足

池田勇人内閣が「所得倍増計画」を閣議決定

ベトナム戦争勃発（～1975）、韓国などアジア諸国が派兵するなか池田勇人政府は軍事協力を拒否

アイゼンハワー米大統領が退任演説で「軍産複合体」の危険性を警告

ジョン・F・ケネディ（民主党）が米大統領就任（～1963）

エドウィン・Ｏ・ライシャワー米大使就任（～1966）、日米蜜月関係を演出し沖縄返還に奔走

朴正煕（岸信介の友人・朴槿恵の父）が軍事クーデターで韓国大統領に就き無闇な反日原理主義から反共へ路線転換

東ドイツが「ベルリンの壁」建設

朴正煕韓国大統領が来日し友人の岸信介が池田勇人首相との国交回復交渉をサポート

キューバ危機、フルシチョフ首相のミサイル撤去決断により核戦争回避

池田勇人内閣が米政府の反対を押切り中国と「LT貿易」合意

米ソ英が部分的核実験停止条約調印

安倍晋太郎が山口1区で落選し岳父の岸信介を慌てさせる

リンドン・ジョンソン（民主党）が米大統領就任（～1969）

第三次池田勇人内閣（自民党・財務官僚・従米路線）発足

日本がGATT11条国へ移行（為替・貿易原則自由化）

警視庁が暴力団全国一斉取締り（「第一次頂上作戦」）を開始

日本がIMF8条国へ移行（為替取引制限撤廃）

マッカーサー死去

日本が経済協力開発機構（OECD）加盟

米軍の謀略でトンキン湾事件発生、北爆によりベトナム戦争激化

ソ連でフルシチョフが失脚しブレジネフ政権へ移行

中国が核実験に成功（米ソ英仏に次ぐ5番目の保有国）

第一次佐藤栄作内閣（自民党・鉄道官僚・自主路線）発足

佐藤栄作首相が訪米しジョンソン大統領と会談、ベトナム戦争への軍事協力を断りつつ沖縄・小笠原の施政権問題解決方針を確認

日韓基本条約調印

池田勇人死去

日本・ビルマ（ミャンマー）国交回復（賠償金1224億円）

日韓国交回復（無償供与1080億円・借款720億円・民間借款1080億円超）

政権奪還を図る毛沢東が文化大革命を発動し中国が内乱状態となる（～1976）

公害問題が深刻化し四大公害訴訟はじまる（水俣病・第二水俣病・四日市ぜんそく・イタイイタイ病）

安倍晋太郎（岸信介の娘婿）が衆議院議員復活当選

第二次佐藤栄作内閣（自民党・鉄道官僚・自主路線）発足

中国が水爆実験実施（米ソに次ぐ3番目の水爆保有国）

東南アジア諸国連合（ASEAN）発足

吉田茂死去

全共闘運動が全国の大学に広がる

小笠原諸島が本土復帰

佐藤栄作内閣が国連に核保有国の行動規制を提言

米ソ英仏中を含む62か国が核拡散防止条約調印

日本のGDPがアメリカに次ぐ世界2位となる

リチャード・ニクソン（共和党）が米大統領就任（～1974）

朴正煕と親しい岸信介が日韓協力委員会を設立し会長就任

岸信介が佐藤栄作首相の要請で渡米しニクソン大統領と沖縄返還の下交渉

佐藤栄作首相とニクソン米大統領が沖縄返還を基本合意、核兵器持込み容認と日本の繊維輸出自主規制を密約

冷戦のデタント時代（～1979）

第三次佐藤栄作内閣（自民党・鉄道官僚・自主路線）発足

佐藤栄作内閣が日米新安保条約・地位協定の継続を選択

ニクソン米大統領が訪中宣言（ニクソン・ショック）、繊維問題の報復で日本は蚊帳の外

ニクソン米大統領がドル兌換停止宣言（ニクソン・ショック）、ブレトン・ウッズ体制（金本位制に基づく対ドル固定相場制）が崩壊し急激な円高が日本の輸出産業を直撃

アメリカの支持により中国が国際連合に加盟（台湾中華民国は脱退）

沖縄返還

岸信介の後継者で佐藤栄作首相が推す福田赳夫を田中角栄が破り自民党総裁選に勝利（角福戦争）

第一次田中角栄内閣（自民党・土建業・自主路線）発足

田中角栄首相が訪中し日中国交正常化（台湾が日本に国交断絶を通告し台湾断交）、ニクソン・キッシンジャー米政権は激怒

第二次田中角栄内閣（自民党・土建業・自主路線）発足

第四次中東戦争、エジプト・シリア軍の先制攻撃にイスラエル軍が大苦戦

第一次オイルショック（狂乱物価と省エネブーム）で高度経済成長が終焉、田中角栄内閣の「日本列島改造」は挫折し福田赳夫の総需要抑制策へ転換

愛知揆一の急死を受け福田赳夫が蔵相就任、総需要抑制政策への転換で田中角栄内閣の「日本列島改造論」が挫折

ジェラルド・R・フォード（共和党）が米大統領就任（～1977）

立花隆が『文藝春秋』で「田中角栄研究 その人脈と金脈」を発表、アメリカと従米派による田中角栄下しが始まる

三木武夫内閣（自民党・従米路線）発足

佐藤栄作死去、日本武道館で大隈重信以来の「国民葬」（葬儀委員長は田中角栄）

第1回先進国首脳会議（サミット）開催、米英仏日独伊が参加

戦後2度目の国債発行、赤字国債発行が恒常化（～1989）

田中角栄前首相がロッキード事件で逮捕される

毛沢東が死去し華国鋒が中国最高指導者を継承、四人組逮捕により文化大革命終結

福田赳夫内閣（自民党・財務官僚・自主路線）発足

ジミー・カーター（民主党）が米大統領就任（～1981）

カーター米大統領が在韓地上軍の削減を発表し米国の「アジア離れ」が始まる

福田赳夫首相がASEANを歴訪し「福田ドクトリン」「全方位平和外交」声明

第10期3中全会で鄧小平が復活し中共中央の実権を掌握

A級戦犯の死刑者7人および獄中病死者5人が「国家のための殉難者」として靖国神社に合祀される

日中平和友好条約締結

鄧小平が日中平和友好条約批准で訪日し昭和天皇と会談し新日鉄・トヨタ・松下電器等を視察

第11期3中全会で鄧小平指導部が文革否定・改革開放路線決定

「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」運用開始

自民党総裁選で現職首相の福田赳夫が田中角栄の支持を得た大平正芳（宏池会）にまさかの敗北

第一次大平正芳内閣（自民党・財務官僚・従米路線）発足

鄧小平が訪米し米中国交樹立、「米中対ソ」の対立構図が鮮明となる

ホメイニーのイスラム勢力が米英の傀儡パーレビ王朝を滅ぼし（イラン革命）第二次オイルショック発生

大平正芳首相が訪米し福田赳夫前首相の「全方位外交」を引込め「日米同盟」を強調

解散総選挙で与党自民党が大敗、福田赳夫が首相指名選に挑むが田中角栄の支持で大平正芳首相が防衛（四十日抗争）

岸信介が地盤を吹田愰に譲り政界引退（衆院選不出馬）

第二次大平正芳内閣（自民党・財務官僚・従米路線）発足

アフガニスタン紛争で米ソ衝突（～1989）、デタントが終焉し冷戦が激化

内閣不信任決議を受け大平正芳内閣が「ハプニング解散」総選挙

大平正芳首相が総選挙の最中に心不全で急死（享年70）、田中角栄の支持で大平派の鈴木善幸が自民党総裁を後継

鈴木善幸内閣（自民党・漁協職員・自主路線）発足

ワインバーガー米国防長官の防衛費増額要請を鈴木善幸首相が拒否

イラン・イラク戦争勃発（アメリカによるイラン叩き）（～1988）

ロナルド・レーガン（共和党）が米大統領就任（～1989）～軍核戦争と富裕層減税で「双子の赤字」膨張、日本経済的視政策への転換

第一次中曽根康弘内閣（自民党・従米路線）発足

中曽根康弘首相が韓国の全斗煥大統領を訪問、アメリカの対韓経済援助40億ドルの肩代わり献金を決定

中曽根康弘首相が訪米し「不沈空母」発言が物議を醸すが訂正せず

ロッキード事件裁判で田中角栄元首相に懲役4年・追徴金5億円の有罪判決

第二次中曽根康弘内閣（自民党・従米路線）発足

プラザ合意（中曽根康弘内閣による円高容認）、1ドル240円から一気に円高が加速し日本経済の長期低迷と製造業の空洞化が始まる

レーガン米大統領とゴルバチョフソ連書記長がジュネーヴで会談し核軍縮協議を開始

ソ連でゴルバチョフが政権を掌握しペレストロイカ（再建）・グラスノスチ（情報公開）を断行

アメリカが通商法301条に基づき100%関税など日本製品への制裁を開始

ソ連チェルノブイリ原子力発電所事故

第三次中曽根康弘内閣（自民党・従米路線）発足

「円高不況」打開のため積極的な金融・財政政策が採られ「バブル景気」が始まる

岸信介が死去（享年90）