95 shigeruyoshida

よしだ しげる

吉田 茂

1878年~1967年

-20

強硬外交の「大陸派」から親英米派へ転じ戦後GHQの傀儡政権に君臨、「押付け憲法」・恒久的米軍駐留と膨大な経費負担・不平等安保条約を受容し戦後日本の従米路線を決定付けた貴族趣味の「ワンマン宰相」

同じ時代の人物

Sunhyou

基礎点

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吉田茂は、板垣退助の腹心竹内綱の妾腹の子で、横浜の貿易商吉田健三に入嗣し11歳で膨大な遺産を相続した。学業成績が冴えない吉田茂は学校を転々したが、学習院大学科の閉鎖に伴う無試験編入という裏口を使って東大法学部に潜り込み、28歳で外交官試験に合格した。吉田茂は中国領事など外務省の傍流を歩んだが、牧野伸顕伯爵(大久保利通の次男)の長女雪子と結婚し、岳父の威光でパリ講和会議の随員に加えられ1928年外務次官へ栄進、陸軍も顔負けの対中国強硬論で鳴らし(大陸派)幣原喜重郎・重光葵の「協調外交」と対立した。二・二六事件の直後、吉田茂は同志近衛文麿の命により広田弘毅(外交官同期の主席)の組閣に働き、本命の外相は逃したが同格の駐英大使に任じられた。駐英大使後任の重光葵は国際的に高い評価を得たが、吉田茂は貴族趣味に染まるだけで相手にされず1939年「待命」となり一線を退いた。牧野伸顕の影響もあり強硬外交から親英米派へ転じた吉田茂は、日独伊三国同盟に反対し、対米開戦後は早期講和を訴え東條英機内閣打倒に加担、1945年2月「近衛上奏文事件」に連座し憲兵隊に2ヶ月間拘置された。第二次大戦後、逮捕歴が「反軍部の勲章」となり吉田茂はウィロビー参謀第2部長から「窓口役」を仰せつかり、1954年までGHQ傀儡政権の外相・首相を占め「軍事は解体」「経済も解体」「民主化は促進」の占領政策を実行、日本国民にはGHQとの「対等」を演じ「ワンマン宰相」と畏怖された。重光葵・芦田均ら自主外交派が排除されるなか、吉田茂は日本一国を「俎板の上の鯉」の如く差出し、「押付け憲法」を受入れ、国家予算の2割を超す「戦後処理費」を献上し、講和条約と引換えに不平等な日米安保条約・行政協定を呑まされた。講和独立後も吉田茂は政権にしがみついたが、東西冷戦の本格化で日本の再軍備へ転じたアメリカに見捨てられ、再軍備・自主外交を掲げる鳩山一郎に政権を奪われた。しかし吉田茂の経済優先・外交従米路線は池田勇人・佐藤栄作・宮澤喜一らに引継がれ高度経済成長により「保守本流」に定着、アメリカが日本を「保護国」と呼ぶ状況は今も続く。

-20

第二次大戦後の重要期に通算2616日も首相を務めた吉田茂は、極端な従米路線を採ってGHQの命じるままに日本解体政策を実行し「押付け憲法」と米軍基地問題という今なお解決を見ない重大な禍根を残した。「占領下の日本政府などというものは、あってなきがごときもの」という状況でGHQに逆らうことは難しく吉田茂が反抗しても別の人間に挿げ替えられたに違いない。しかし吉田茂と同時期に、宿敵というべき重光葵は敢然と米軍基地撤退・駐留経費負担廃止を要求して非業の死を遂げ、後任首相の鳩山一郎と石橋湛山も対米依存脱却・自主外交を推進、強かな岸信介はCIAから保守合同の資金援助を引出しつつ首相に就くと日米安保条約・行政協定の不平等是正に挑んだ。さらに「吉田学校」の後継者でも、池田勇人は「経済自主」を掲げて対中貿易の道を拓き、佐藤栄作は沖縄返還に絡む「密約」問題でアメリカを激怒させ報復の「ニクソン・ショック」に遭難している。こう考えると吉田茂の単純明快な従順さは尋常ではなく、親友の近衛文麿首相と同様、重大局面に能弁なだけの腰抜けが政権を担当すると最悪の結果を招く好例となった。日本は高度経済成長に乗りアメリカに次ぐ経済大国へ発展を遂げたが、東西冷戦に伴うアメリカ自身の都合による対日政策転換と製造業者の努力の賜物であって吉田茂とは関係無い。返す返すも、戦後日本の針路を決める重大局面で「ワンマン宰相」吉田茂が登場したことは日本人にとって最悪の不幸であった。

Shijitsu

1878

旧土佐藩士で民権土佐派幹部(板垣退助の腹心)竹内綱の妾腹の五男竹内茂(吉田茂)が東京神田駿河台にて出生

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1878

西南戦争に呼応する立志社の策動が発覚、竹内綱(吉田茂の実父)が士籍剥奪・禁獄1年に処される

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1880

国会期成同盟結成、実父の竹内綱も参加

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1881

吉田茂が旧福井藩士で横浜貿易商の吉田健三に入嗣

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1881

自由党結党、板垣退助総裁の腹心竹内綱(吉田茂の実父)も加盟

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1887

保安条例、自由党の竹内綱(吉田茂の実父)が退去3年を命じられ横浜太田町の吉田健三(茂の養父)宅に寄寓

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1889

大日本帝国憲法発布

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1889

吉田健三が死去、養嗣子の吉田茂は11歳で50万円(現在価値で20億円)もの遺産を相続

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1890

第一回衆議院総選挙で民党が過半数を獲得、自由党の竹内綱(吉田茂の実父)も当選

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1894

日清戦争勃発

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1895

下関条約で日清戦争終結、朝鮮(李朝)が初めて中国から独立しソウルに独立門建立

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1895

三国干渉~露仏独が日本に遼東半島返還を要求

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1895

台湾総督府設置

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1896

衆議院議員を1期で辞めた竹内綱(吉田茂の実父)が朝鮮に渡り京仁鉄道や京釜鉄道の経営に従事

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1898

列強による清の植民地争奪競争が激化

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1904

日露戦争開戦

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1904

吉田茂が学校を転々するが学習院大学科の閉鎖に乗じ無試験で東京帝国大学法科大学に編入

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1905

ポーツマス条約調印

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1905

日比谷焼打事件

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1906

第二次日韓協約締結、韓国に統監府設置

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1906

吉田茂が27歳で東京帝国大学法科大学政治科卒業

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1906

南満州に関東都督府設置

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1906

吉田茂が外交官試験(主席は広田弘毅)・領事官試験・文官高等試験に合格し外務省入省、領事官補として中国へ赴任

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1906

南満州鉄道会社(満鉄)設立・後藤新平が初代総裁就任、アメリカの干渉が始まる

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1907

韓国軍隊解散、ハーグ密使事件、第三次日韓協約締結

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1907

第一次日露協約締結

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1909

吉田茂が牧野伸顕の長女雪子と結婚しロンドン・イタリアへ出向

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1909

アメリカが満鉄の中立化を提唱

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1909

伊藤博文がハルビン駅頭で朝鮮人に射殺される(享年68)

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1910

伊藤博文暗殺を機に軍部・対外硬派が韓国併合を断行、韓国統監府を朝鮮総督府に改組し軍政を敷くが民生向上により義兵運動は沈静化

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1911

不平等条約改正で完全平等達成(関税自主権の完全回復)

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1912

孫文ら辛亥革命が南京に中華民国を樹立し北洋軍閥・袁世凱の反旗で清朝滅亡

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1912

外交官傍流の吉田茂が安東領事・在米大使館・本省勤務・済南領事を転々

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1912

明治天皇が崩御し大正天皇が即位

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1914

第一次世界大戦勃発、世界的物資不足のなか日本は特需景気を満喫

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1914

大隈重信政府が日英同盟を名分にドイツに宣戦布告し南洋諸島・山東省青島を占領

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1915

大隈重信内閣が袁世凱政府に「対華21カ条要求」を突きつける

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1917

イギリスの強要により日本海軍の艦隊が地中海へ出動

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1917

レーニンらボルシェヴィキがロマノフ朝ロシアを滅ぼし世界初の社会主義政権を樹立(ロシア革命)

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1918

シベリア出兵

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1918

第一次世界大戦終結

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1919

パリ講和会議・ベルサイユ条約で第一次世界大戦の講和成立(日本全権は西園寺公望・牧野伸顕)、重光葵・吉田茂も随行

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1920

国際連盟が発足し日本は英仏伊と共に常任理事国に列す

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1921

重光葵が傍流のチャイナ・サービスを志願し上海総領事就任

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1921

アメリカの工作により日英同盟が廃棄となる

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1921

加藤友三郎海相・幣原喜重郎駐米大使がワシントン海軍軍縮条約調印を断行

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1922

吉田茂が天津総領事就任

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1922

加藤友三郎首相が日本軍のシベリア撤兵を断行

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1922

ソビエト社会主義共和国連邦樹立、スターリンが最高指導者となる

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1923

関東大震災

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1925

日ソ基本条約調印、国交樹立

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1925

吉田茂が奉天総領事就任

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1926

孫文の死に伴い蒋介石が広東の国民政府を掌握し北伐開始

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1926

幣原喜重郎外相が英米からの中国派兵要請を拒否

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1926

大正天皇が崩御し昭和天皇が即位

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1927

蒋介石軍が南京の日英領事館襲撃(南京事件)、対中国不干渉方針の幣原喜重郎外相が「軟弱外交」の批判を浴びる

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1927

蒋介石が南京国民政府を樹立、第一次国共合作崩壊

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1927

田中義一内閣(長州・陸軍・政友会)発足

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1928

吉田茂が駐スウェーデン公使就任

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1928

陸軍中央で「満蒙領有」方針が現れる

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1928

蒋介石の国民革命軍が張作霖(日本の傀儡)の北京政府を打倒し北伐完了

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1928

張作霖爆殺事件(満州某重大事件)、陸軍中堅幕僚の暴走が始まる

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1928

張学良が奉天軍閥を承継、関東軍と対立し「満州問題」が深刻化

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1928

吉田茂が岳父の牧野伸顕のツテで田中義一首相に対中強硬論(大陸派)を直訴し外務次官就任

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1928

石原莞爾が関東軍作戦参謀に就任

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1929

永田鉄山の二葉会に木曜会が合流し「一夕会」が発足

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1929

濱口雄幸内閣(民政党)発足、幣原喜重郎が外相就任

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1929

軍部や松岡洋右満鉄副総裁の扇動で「満蒙生命線論」が興隆

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1929

世界恐慌始まる、軍需主導で日本経済は1934年に回復

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1929

農産物価格が暴落し農家が大打撃を受ける

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1930

重光葵が駐中国特命全権公使就任

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1930

金解禁(金本位制復帰)

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1930

幣原喜重郎外相と海軍条約派がロンドン海軍軍縮条約調印を断行

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1930

鳩山一郎・犬養毅ら政友会が統帥権干犯問題を引起し東郷平八郎・伏見宮博恭王を担ぐ艦隊派(軍拡反米英派)が海軍主流となる

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1930

濱口雄幸首相銃撃事件

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1930

吉田茂が駐伊大使就任

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1931

第二次若槻禮次郞内閣(民政党)発足、幣原喜重郎が外相就任

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1931

永田鉄山軍事課長ら「五課長会」が「満蒙問題解決方策の大綱」を決定し関東軍へ「1年間の隠忍自重方針」を通達

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1931

中村震太郎大尉殺害事件、万宝山事件、陸軍首脳が武力解決を決意

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1931

関東軍参謀の石原莞爾・板垣征四郎らが柳条湖事件を起し満州事変勃発

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1931

朝鮮駐留軍の林銑十郎司令官が独断で越境増援、若槻禮次郞内閣が追認

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1931

軍事費の急増が始まる

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1931

新聞各紙の満州事変礼賛報道で好戦ムードが蔓延

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1931

石原莞爾ら満州事変首謀者が「満蒙問題解決案」を策定

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1931

十月事件、若槻禮次郞首相・幣原喜重郎外相らがテロの標的となる

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1931

若槻禮次郞内閣が満州国建国方針を決定

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1931

外相退任の幣原喜重郎が隠退し対英米協調・対中不干渉の「幣原外交」が終焉

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1931

犬養毅内閣(政友会)発足、一夕会系の荒木貞夫が陸相就任

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1932

関東軍が満州全域を制圧

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1932

第一次上海事変

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1932

軍拡反米英派(艦隊派)首領の伏見宮博恭王が海軍軍令部長(総長へ改称)就任(~1941)

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1932

血盟団事件

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1932

満州国建国

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1932

国際連盟が満州国にリットン調査団を派遣

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1932

上海天長節爆弾事件、重光葵公使が右脚切断の重傷を負いながら上海事変停戦協定に調印

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1932

五・一五事件~海軍将校が武装蜂起し犬養毅首相を殺害(享年77)政党内閣が終焉

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1932

斎藤実内閣(海軍)発足

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1932

斎藤実内閣が満州国を承認

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1932

国際連盟ジュネーブ特別総会開幕、松岡洋右首席全権の対外硬演説に日本大衆が沸く

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1933

松岡洋右首席全権が国際連盟総会で脱退劇を演じ斎藤実政府は満州撤退勧告を拒否

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1933

重光葵が外務次官就任

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1934

林銑十郎が陸相に就任し永田鉄山ら統制派が陸軍中央を掌握

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1934

岡田啓介内閣(海軍)発足

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1934

日本経済が世界恐慌前の水準に回復、軍需主導で更なる高度成長が続く

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1936

二・二六事件

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1936

広田弘毅内閣(外務官僚)発足~軍国主義化が一気に加速

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1936

広田内閣成立の論功行賞で吉田茂が駐英大使就任

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1936

「満州開拓移民推進計画」決定

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1936

日独防共協定調印

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1936

広田弘毅内閣が「北守南進政策」を決定

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1936

西安事件

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1936

ワシントン・ロンドン海軍軍縮条約廃棄

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1937

林銑十郎内閣(陸軍)発足

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1937

第一次近衛文麿内閣(公家・外相広田弘毅)発足~亡国の貴公子登場

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1937

盧溝橋事件で日中戦争が始まる

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1937

近衛文麿内閣の増派決定で日中戦争拡大

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1937

日本軍が北京・天津・上海を攻略(第二次上海事変)

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1937

石原莞爾の停戦案を近衛文麿首相と陸軍統制派が拒否

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1937

第二次国共合作成立

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1937

イタリアが日独防共協定に参加

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1937

日本軍が国民政府の首都南京を占領

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1938

日本軍が武漢三鎮を占領するが蒋介石の国民政府は重慶へ退避

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1938

近衛文麿首相がトラウトマンの日中戦争和解案を拒絶

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1938

近衛文麿首相が「国民政府を対手とせず」と発表(第一次近衛声明)

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1938

国家総動員法公布~軍国主義化の決定打

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1938

近衛文麿首相が「東亜新秩序声明」~欧米を激しく挑発

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1939

平沼騏一郎内閣(右翼・司法官僚)発足

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1939

ナチス・ドイツから日独伊三国同盟の提案を受ける

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1939

親英米派に転じた吉田茂が待命大使となり一線を退く

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1939

ノモンハン事件勃発

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1939

天津事件、アメリカが日米通商航海条約破棄を通告

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1939

独ソ不可侵条約調印

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1939

阿部信行内閣(陸軍)発足

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1939

ドイツ軍がポーランド侵攻、英仏が独に宣戦布告し第二次世界大戦勃発

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1939

武藤章が陸軍省軍務局長兼調査部長就任

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1940

米内光政内閣(海軍)発足

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1940

日本が汪兆銘を擁立して南京に中華民国政府を樹立

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1940

日本軍による重慶爆撃

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1940

第二次近衛文麿内閣(公家)発足(松岡洋右外相・東條英機陸相)

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1940

松岡洋右外相が外務省の粛清人事を強行(重光葵駐英大使は免れる)

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1940

近衛文麿内閣が日独伊三国同盟を決定し英米が正面敵となる

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1940

日本軍が北部仏領インドシナへ進駐し南進政策始動

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1940

陸軍統制派で最強硬の田中新一が参謀本部第1部長に就任、対米妥協論の武藤章軍務局長と対立

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1940

近衛文麿首相が大政翼賛会を結成し総裁就任

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1940

海軍の出師準備発令

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1940

最後の元老西園寺公望死去

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1940

岡敬純・石川信吾ら対米強硬派が海軍を完全掌握し海軍国防政策委員会を設置

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1941

松岡洋右外相がナチス・ドイツのヒトラーを表敬訪問、シンガポール攻撃を吹込まれる

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1941

松岡洋右外相がスターリンを訪問し電撃的に日ソ中立条約調印

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1941

野村吉三郎駐米大使の日米和解交渉が松岡洋右外相の妨害により停止

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1941

独ソ戦開戦

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1941

松岡洋右外相が南進から北進へ転じ対ソ開戦を主張

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1941

第三次近衛文麿内閣(公家)発足、松岡洋右外相を放逐

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1941

関東軍特種演習~対ソ連開戦に備えた関東軍増強

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1941

南部仏領インドシナ進駐開始

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1941

アメリカが対日石油輸出全面禁止

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1941

御前会議で「帝国国策遂行要領」を定め対米開戦決意

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1941

東條英機内閣(陸軍)発足、東郷茂徳が外務大臣就任(谷正之に途中交代)

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1941

アメリカの最後通牒(ハル・ノート)で日米交渉が決裂し御前会議で対米開戦決定

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1941

日本海軍の真珠湾攻撃・陸軍のマレー侵攻で太平洋戦争勃発

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1941

重光葵が駐中国(汪兆銘政権)大使就任

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1942

日本軍が香港・マニラ・シンガポールを攻略

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1942

日本軍がインドネシア全域を占領し石油供給源を獲得(シーレーン断絶で宝の持ち腐れとなる)

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1942

ミッドウェー海戦で日本海軍大敗

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1943

日本軍がソロモン沖海戦で敗北しガダルカナル島撤退

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1943

谷正之に代わり重光葵が外相就任

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1943

ムッソリーニのイタリアが早々に連合国に降伏

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1943

米英中が「カイロ宣言」発表

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1944

マリアナ沖海戦敗北・サイパン島陥落で日本の敗戦が決定的となる

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1944

小磯國昭内閣(陸軍)発足、重光葵が外相就任

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1944

レイテ沖海戦で日本海軍が壊滅し南方補給路が断絶(伏見宮博恭王元帥の示唆で「特攻作戦」始動)

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1945

米英ソがヤルタ会談(ソ連の対日参戦を秘密合意)

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1945

東京大空襲はじめ米軍の空爆で全国主要都市が焼け野原と化す

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1945

硫黄島陥落で日本軍は本土制空権も完全喪失

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1945

沖縄戦が始まる

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1945

ソ連が日ソ中立条約廃棄を通告

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1945

吉田茂が近衛上奏文事件で憲兵隊に2ヶ月間拘置され反軍部の「勲章」獲得

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1945

鈴木貫太郎内閣(海軍)発足、東郷茂徳が外相就任

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1945

ハリー・S・トルーマン(共和党)が米大統領就任(~1953)

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1945

ドイツが連合国に降伏

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1945

鈴木貫太郎政府がソ連を仲介とする日米和解工作に動く

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1945

連合国がポツダム宣言発表

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1945

トルーマンが広島に原子爆弾投下

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1945

ソ連が日ソ中立条約を破り満州・樺太・朝鮮へ侵攻

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1945

トルーマンが長崎に原子爆弾投下

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1945

日本がポツダム宣言に基づく降伏を通告

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1945

玉音放送

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1945

東久邇宮稔彦王内閣(公家)発足、重光葵が外相就任(吉田茂に途中交代)

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1945

日本政府が進駐軍兵士専用の「特殊慰安施設(売春施設)」設置

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1945

東久邇宮稔彦王首相の「一億総懺悔」発言で敗戦原因究明がうやむやとなる

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1945

マッカーサー連合軍最高司令官が着任し連合軍進駐開始

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1945

日本代表の重光葵外相が降伏文書に調印し第二次世界大戦終結、ソ連は満州侵略を止めず北朝鮮まで制圧

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1945

GHQが陸海軍解体指令

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1945

GHQが言論統制を発動し民間検閲支隊による徹底的な検閲を開始

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1945

GHQが東條英機を逮捕し戦犯狩り始動

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1945

GHQが自主路線の重光葵外相を更迭し超従米路線の吉田茂に外相交代

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1945

米国務省が「降伏後における米国の初期対日方針」決定

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1945

昭和天皇・マッカーサー会談(以後11回)

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1945

連合軍総司令部(GHQ)による間接統治開始(~1952)

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1945

近衛文麿国務相がマッカーサーと会談、生存を賭けて憲法改定起草に乗出す

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1945

幣原喜重郎内閣(外務官僚・従米路線)発足、吉田茂が外相就任

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1945

GHQが五大改革指令

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1945

マッカーサーが日本軍の武装解体完了を宣言

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1945

国際連合発足

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1945

GHQが財閥解体指令

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1945

日本社会党(片山哲書記長)・日本自由党(鳩山一郎総裁)・日本進歩党(町田忠治総裁)の結党が相次ぐ

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1945

陸軍省・海軍省が復員省に改組され700万人以上の復員軍人を処理

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1945

松本蒸治国務相(松本委員会)が憲法改正四原則を発表

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1945

衆議院議員選挙法改定(婦人参政権容認)、「GHQ解散」

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1945

吉田茂が廃止直前の貴族院議員の勅撰を獲得

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1946

天皇の「人間宣言」(神格否定の詔書公表)

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1946

GHQが公職追放を発動し軍関係者を中心に約21万人が遭難(1951年解除)

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1946

GHQが日本政府から沖縄施政権を剥奪

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1946

GHQが幣原喜重郎内閣の第一次農地改革法案を拒否し徹底的改革を命令

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1946

GHQが松本委員会の憲法草案を拒否し「押付け憲法」を幣原喜重郎内閣が受諾

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1946

インフレ抑制のため預金封鎖・新円切替を断行

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1946

GHQ指令に基づき労働組合法公布

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1946

新選挙法による初の衆議院総選挙で鳩山一郎の自由党が勝利(初の女性議員39名が誕生)

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1946

重光葵が巣鴨拘置所に投獄されA級戦犯容疑で起訴される

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1946

GHQが持株会社整理委員会を設置し財閥解体を本格化

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1946

極東国際軍事裁判(東京裁判)開始(~1948)、A級戦犯の重光葵に禁固7年判決

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1946

GHQが自主路線の鳩山一郎を公職追放し第一党自由党の後継総裁に吉田茂が就任

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1946

第一次吉田茂内閣(自由党・外務官僚・従米路線の祖)発足、吉田茂が外相兼任

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1946

経済安定本部(安本)・物価庁設置

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1946

復興金融公庫法・戦時保障特別措置法成立

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1946

吉田茂内閣がGHQ指令に従い破壊的改革を強いる第二次農地改革法を制定

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1946

吉田茂首相がGHQ作成「押付け憲法」を押通し日本国憲法公布

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1946

吉田茂内閣が当用漢字1850字・旧かなづかい禁止の内閣告示

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1946

吉田茂内閣で「戦後処理費(米軍駐留経費)」が膨張し一般歳出の32%を占める

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1946

吉田茂内閣が閣議で鉄鋼・石炭の「傾斜生産方式」採用を決定

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1947

マッカーサー元帥の「2・1ゼネスト」中止声明で労働組合運動が沈静化

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1947

トルーマン米大統領が「トルーマン・ドクトリン」発表(ギリシア・トルコへの支援表明により共産主義勢力と戦う決意を示唆)

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1947

GHQにより独占禁止法制定

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1947

総選挙、片山哲の社会党が第一党に躍進

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1947

吉田茂が旧高知全県区から出馬し衆議院議員初当選(~1963)

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1947

GHQ作成日本国憲法施行

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1947

GHQ・吉田茂首相が米軍駐留経費増額に反抗する石橋湛山蔵相を公職追放

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1947

片山哲内閣(社会党・キリスト教徒)発足、芦田均が外相兼副総理就任

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1947

マーシャル米国務長官が「マーシャル・プラン」発表(西欧諸国への復興援助表明により東西対立が先鋭化、ソ連はコメコン設立で対抗)

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1947

毛沢東の共産党軍が大反攻を開始し蒋介石の国民政府軍を圧倒、アメリカは防共のためアジア戦略変更を迫られる

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1947

石油配給公団発足に伴い出光興産が販売店指定を獲得し石油業界に復帰(出光商会を吸収合併)

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1947

芦田均外相がアメリカ政府に米軍の「有事駐留」を提案し怒りを買う

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1947

昭和天皇がGHQに「沖縄の恒久的軍事占領が望ましい」と伝達

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1947

過度経済力集中排除法(財閥解体の施行細則)施行

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1947

民法改正(夫婦平等・戸主権や長子相続権の廃止・自由結婚など)

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1947

GHQが匿退蔵物資事件捜査部(東京地検特捜部)を設置

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1948

ロイヤル米陸軍長官演説(占領経費削減と「反共の防波堤」構築のため、日本経済の破壊から自給自足促進への戦略転換を提言)

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1948

李承晩と金日成の対立で米ソ合同委員会による南北朝鮮統一工作が破綻

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1948

ジョージ・ケナンが来日し米国政府の日本解体緩和方針をマッカーサーに伝達

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1948

民主党を離脱した幣原喜重郎グループ(田中角栄も)が自由党に合流し民主自由党成立(吉田茂総裁)

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1948

日独占領政策を担うドレイパー米陸軍次官が日本視察し経済破壊政策の緩和を米政府に勧告(ジョンストン=ドレイパー報告)

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1948

芦田均内閣(民主党・外務官僚・自主路線)発足、芦田均が外相兼任

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1948

佐藤栄作が運輸次官を辞任し吉田茂の引きで民主自由党入り

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1948

ソ連が「ベルリン封鎖」を強行し冷戦緊迫化

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1948

GHQ参謀第2部=東京地検特捜部が民政局打倒のため昭和電工疑獄を創出し芦田均内閣が総辞職

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1948

GHQ参謀第2部が民政局を打倒し第二次吉田茂内閣(民主自由党・外務官僚・従米路線の祖)発足、吉田茂が外相兼任

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1948

米政府が「国家安全保障会議文書」において日本経済の破壊から復興への180度戦略転換を確定

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1948

GHQが日本解体方針を緩和し「経済安定九原則」発表

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1948

東條英機(享年63)らA級戦犯7名の死刑執行、他の戦犯容疑者は釈放

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1948

内閣不信任案が可決され吉田茂首相は衆議院解散で対抗

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1949

衆議院総選挙、吉田茂の与党民主自由党が単独過半数獲得

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1949

佐藤栄作(民主自由党吉田茂派)が山口2区から出馬し衆議院議員初当選(~1975)

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1949

池田勇人(民主自由党吉田茂派)が広島2区から出馬し衆議院議員初当選(~1965)

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1949

牧野伸顕(大久保利通の次男で吉田茂の岳父)が死去

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1949

第三次吉田茂内閣(民主自由党・外務官僚・従米路線の祖)発足、吉田茂が外相就任(岡崎勝男に途中交代)

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1949

米軍が日本の再軍備方針を決定

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1949

ドッジ・ライン(GHQによる超緊縮財政政策)が深刻な反動デフレを引起し日本産業界は壊滅に瀕す

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1949

GHQが1ドル=360円の単一為替レートを設定

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1949

北大西洋条約機構(NATO)発足

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1949

GHQ民政局次長ケーディスが辞職

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1949

吉田茂首相が日本独立後も米軍駐留を望む旨を示唆

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1949

ドッジ・ラインに基づく国鉄人員整理発表、下山事件・三鷹事件・松川事件

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1949

シャウプ勧告(税制改革指令)

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1949

ソ連の核実験成功で東西冷戦が本格化

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1949

毛沢東の共産党が国共内戦を制し北京で中華人民共和国樹立を宣言、アメリカで日本再軍備(反共の防波堤)要請が一層高まる

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1949

吉田茂首相が西側陣営との単独講和にも応じる旨を声明

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1950

ドッジ・ライン恐慌が深刻化、池田勇人蔵相は「中小企業の一部倒産やむなし」と発言

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1950

民主自由党が自由党に改称

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1950

中ソ友好同盟相互援助条約成立、アメリカで日本再軍備(反共の防波堤)要請が一層高まる

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1950

学者グループが「厳正中立・全面講和」声明発表、西側との「単独講和」を進める吉田茂首相は「曲学阿世」発言で対抗

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1950

吉田茂首相が池田勇人蔵相・宮澤喜一秘書官を派米し米軍駐留継続と単独講和を申入れ

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1950

トルーマン米大統領がジョン・フォスター・ダレスを極東問題担当国務省顧問に任命

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1950

トルーマン米大統領がダレス米講和特使を派日(1951年までに4回来日)

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1950

朝鮮戦争勃発、米軍の特需で日本経済は蘇生しアメリカは破壊から復興へ対日政策を転換

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1950

GHQと反共の吉田茂首相がレッド・パージを開始し約1万2千人を公職追放(逆コース)

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1950

GHQ指令を受け吉田茂政府が国家警察予備隊(自衛隊)創設

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1950

池田勇人蔵相が「貧乏人は麦を食え」発言

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1951

国家警察予備隊(自衛隊)の組織化完了、軍隊批判に対し吉田茂首相が「自衛のための戦力は合憲」と発言

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1951

トルーマン米大統領が対立するマッカーサー連合軍最高司令官を罷免しリッジウェイ大将に交代(ウィロビー参謀第2部長も退官)

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1951

自由党に鳩山一郎の派閥が起り吉田茂の主流派と勢力伯仲

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1951

公職追放解除

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1951

サンフランシスコ講和条約および日米安保条約調印、衆参両院が批准承認

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1951

サンフランシスコ講和条約を巡り社会党が左右派に分裂

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1952

吉田茂政権が自由な米軍駐留と治外法権を認める日米行政協定(安保条約の施行細則)調印

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1952

GHQ指令を受け吉田茂政府が海上警備隊(海上自衛隊)創設

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1952

サンフランシスコ講和条約・日米安保条約・行政協定が発効、GHQは廃止され日本は独立を達成

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1952

吉田茂首相腹心の岡崎勝男が隠蔽工作により宮澤喜一の行政協定批判を回避、外相に抜擢される

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1952

血のメーデー事件(2人射殺・逮捕者1230人)

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1952

ロバート・D・マーフィー米大使就任(~1953)

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1952

自由党で吉田茂派と鳩山一郎派の溝が深まり吉田首相は抜打解散で対抗

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1952

衆議院総選挙、自由党が圧勝し鳩山一郎ら公職追放解除者が衆議院議席の42%を占める

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1952

鳩山一郎への首相禅譲密約により第四次吉田茂内閣(自由党・外務官僚・従米路線の祖)発足、岡崎勝男が外務大臣就任、池田勇人が通商産業大臣就任

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1952

池田勇人通産相が「中小企業の倒産・自殺やむなし」の失言で引責辞任

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1953

ドワイト・D・アイゼンハワー(共和党)が米大統領就任(~1961)

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1953

ジョン・フォスター・ダレスが米国務長官就任(~1959)、引き続き対日政策を主導

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1953

吉田茂首相が衆議院を「バカヤロー解散」、鳩山一郎・広川弘禅が分派し分党派自由党結成

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1953

ソ連に人類史上最悪の恐怖政治を敷いたスターリンが死去、フルシチョフがベリヤ・マレンコフを粛清し後継体制確立

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1953

出光佐三の出光興産「日章丸二世」が英国海軍の監視をかわしイランから原油搬入、BPが積荷の所有権を主張するが東京地裁で出光興産の勝訴決定(日章丸事件)

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1953

第五次吉田茂内閣(自由党・外務官僚・従米路線の祖)発足、岡崎勝男が外務大臣就任

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1953

ジョン・M・アリソン米大使就任(~1957)

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1953

朝鮮戦争休戦、反動需要減に日銀の金融引き締めが拍車をかけ長期不況に陥る

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1953

鳩山一郎が分自党を解消し吉田茂の自由党に復党、三木武吉・河野一郎・石橋湛山らが離脱し日本自由党結成

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1953

奄美群島が本土復帰

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1954

造船疑獄、佐藤栄作逮捕を拒否した犬養健(犬養毅の次男)法相が辞任

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1954

アメリカの圧力により吉田茂政府が国家警察予備隊を常設軍隊「自衛隊」へ改組(陸上13万人・海上1万5千人・航空6千人)

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1954

吉田茂首相の自由党が従米路線に反抗する岸信介を除名

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1954

反抗勢力が日本民主党に合同し(鳩山一郎総裁・重光葵副総裁・岸信介幹事長)内閣不信任決議で吉田茂内閣を打倒

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1954

第一次鳩山一郎内閣(民主党・党人派・自主路線)発足、重光葵が外相兼副総理就任

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1954

高度経済成長はじまる(~1973)

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1955

総選挙、鳩山一郎首相の民主党政権は絶対多数を獲得できず憲法改正を断念し対ソ外交に注力

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1955

第二次鳩山一郎内閣(民主党・党人派・自主路線)発足、重光葵が外相兼副総理就任

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1955

ワルシャワ条約機構(WTO)発足

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1955

日本の保守合同に対しダレス米国務長官が財政支援を示唆しCIAは岸信介を通じ巨額資金供与

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1955

重光葵外相・岸信介がワシントンでダレス米国務長官と会談、在日米軍撤退・防衛分担金廃止提案を一蹴される

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1955

日本がGATT(関税及び貿易に関する一般協定)加盟

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1955

左右社会党統一(鈴木茂三郎委員長・浅沼稲次郎書記長、衆院156議席・参院69議席)

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1955

保守合同で自由民主党(鳩山一郎総裁・岸信介幹事長、衆院299議席・参院69議席)が発足し「55年体制」開始

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1955

吉田茂・佐藤栄作らが自由民主党に参加せず無所属となる

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1955

第三次鳩山一郎内閣(自民党・党人派・自主路線)発足、重光葵が外相兼副総理就任

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1956

フルシチョフの「スターリン批判」演説が西側に伝わり「雪どけ」機運高まる

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1956

鳩山一郎政府が経済白書に「もはや戦後ではない」と記し戦後復興完了を宣言

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1956

自主路線の鳩山一郎内閣が日ソ国交回復を達成

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1956

日ソ国交回復を受け国際連合が日本の加盟を承認、重光葵外相の国連総会演説が賞賛される

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1956

石橋湛山内閣(自民党・言論人・自主路線)発足、岸信介が外務大臣就任、池田勇人が大蔵大臣就任

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1957

アメリカに抵抗し自主外交を牽引した重光葵が謎の突然死(享年69)

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1957

自主外交を掲げた石橋湛山首相が謎の発病により首相辞任

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1957

ダグラス・マッカーサー2世が米大使就任(~1961)、日本政府をリード

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1957

第一次岸信介内閣(自民党・経済官僚・自主路線)発足、岸信介が外務大臣兼任(藤山愛一郎と途中交代)、池田勇人が大蔵大臣就任

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1958

総選挙、岸信介首相の与党自民党は大勝できず憲法改正を断念し安保改定に注力

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1958

第二次岸信介内閣(自民党・経済官僚・自主路線)発足、藤山愛一郎が外務大臣就任、佐藤栄作が大蔵大臣就任

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1958

全学連・社会党・総評が岸信介政権を攻撃し「安保闘争」が過熱

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1959

ジョン・フォスター・ダレス米国務長官が病気により辞任

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1959

池田勇人が通商産業大臣就任

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1960

安保闘争のなか岸信介首相が日米新安保条約・地位協定調印を強行

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1960

日米新安保条約・地位協定発効

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1960

第一次池田勇人内閣(自民党・財務官僚・従米路線)発足

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1960

第二次池田勇人内閣(自民党・財務官僚・従米路線)発足

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1960

池田勇人内閣が「所得倍増計画」を閣議決定

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1960

ベトナム戦争勃発(~1975)、韓国などアジア諸国が派兵するなか池田勇人政府は軍事協力を拒否

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1961

アイゼンハワー米大統領が退任演説で「軍産複合体」の危険性を警告

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1961

ジョン・F・ケネディ(民主党)が米大統領就任(~1963)

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1961

エドウィン・O・ライシャワー米大使就任(~1966)、日米蜜月関係を演出し沖縄返還に奔走

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1962

吉田茂が皇學館大學総長就任

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1962

キューバ危機、フルシチョフ首相のミサイル撤去決断により核戦争回避

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1963

吉田茂が池田勇人首相の特使として台湾を訪問し蒋介石と会談

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1963

衆議院解散に伴い吉田茂が漸く政界引退

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1963

リンドン・ジョンソン(民主党)が米大統領就任(~1969)

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1963

第三次池田勇人内閣(自民党・財務官僚・従米路線)発足

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1963

日本がGATT11条国へ移行(為替・貿易原則自由化)

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1964

日本がIMF8条国へ移行(為替取引制限撤廃)

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1964

マッカーサー死去、吉田茂が旧主の国葬に参列

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1964

日本が経済協力開発機構(OECD)加盟

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1964

第一次佐藤栄作内閣(自民党・鉄道官僚・自主路線)発足

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1965

池田勇人死去

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1967

第二次佐藤栄作内閣(自民党・鉄道官僚・自主路線)発足

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1967

吉田茂が死去(享年89)、戦後唯一の国葬で送られる

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Kouyuuroku

マッカーサー

主人

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ウィロビー

副主人

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ケーディス

副主人の政敵

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ホイットニー

副主人の政敵

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トルーマン

王様だが主人の政敵

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アイゼンハワー

新王様

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ドッジ

市場原理主義者

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ダレス

主人の政敵

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グルー

戦前の米大使

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クレーギー

戦前の英大使

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マーフィー

戦後の米大使

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アリソン

戦後の米大使

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ダグラス・マッカーサー2世

お坊ちゃま

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ライシャワー

戦後の米大使

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岡崎勝男

手下

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白洲次郎

手下

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東久邇宮稔彦王

総懺悔首相

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幣原喜重郎

傀儡首相

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重光葵

宿命のライバル

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片山哲

政敵

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芦田均

政敵

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鳩山一郎

ライバル

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河野一郎

鳩山の大番頭

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大野伴睦

鳩山の大番頭

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石橋湛山

鳩山の後継者

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中曽根康弘

河野の弟子・反吉田の青年将校

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岸信介

自主路線の奇才

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池田勇人

愛弟子

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佐藤栄作

吉田学校生

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田中角栄

吉田学校生

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宮澤喜一

従米路線継承者

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大平正芳

従米路線継承者

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出光佐三

日章丸事件を起した出光興産創業者

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牧野雪子

出世の切り口

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牧野伸顕

対英米協調派の岳父

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近衛文麿

現状打破の同志

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広田弘毅

組閣を支援した同期の秀才

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松岡洋右

大陸派同志

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森恪

大陸派同志

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加藤高明

対外硬仲間

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濱口雄幸

軟弱外交

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若槻禮次郞

軟弱外交

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田中義一

同志

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大島浩

同志

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白鳥敏夫

同志

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石井菊次郎

外交仲間

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林薫

外交仲間

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内田康哉

外交仲間

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有田八郎

外交仲間

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東條英機

打倒目標

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小磯國昭

打倒目標

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岩淵辰雄

終戦工作の同志

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殖田俊吉

終戦工作の同志

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東郷茂徳

終戦工作の同志

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若槻禮次郞

終戦工作の同志

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木戸幸一

終戦工作の同志

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真崎甚三郎

終戦工作の同志

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小畑敏四郎

終戦工作の同志

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宇垣一成

終戦工作の同志

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鈴木貫太郎

終戦工作の同志

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