94 mamorushigemitsu

しげみつ まもる

重光 葵

1887年~1957年

100

戦前は日中提携・欧州戦争不関与を訴え続け外相として降伏文書に調印、アメリカ=吉田茂政権に反抗しA級戦犯にされたが鳩山一郎内閣で外相に復帰し自主外交路線を敷いた「ラストサムライ」

同じ時代の人物

Sunhyou

基礎点

80

東大法学部から外務省本流へ進んだ重光葵は「過大な人口を抱え成長を続ける日本は中国と提携する他ない」と平和的日中提携を提唱、対英米協調・対中不干渉の幣原喜重郎に属し、傍流の中国勤務を志願して融和政策を推進したが、松岡洋右・白鳥敏夫・大島浩ら強硬派外交官から「軟弱外交」と罵倒され、武力行使容認の広田弘毅・吉田茂ら「大陸派」の支持も得られず、満州事変で「幣原外交」は瓦解した。それでも中国公使の重光葵は上海事変講和に奔走したが、1932年「上海天長節爆弾事件」で右脚切断の重傷を負った。奇跡的に快復した重光葵は翌年外務次官に昇進し駐ソ連大使・駐英大使を歴任、対英米関係の破綻を招く日独同盟に反対し、欧州戦争に関与せず日中戦争解決と関係再構築に専念すべしと繰返し訴えたが、軍部と大衆に迎合する近衛文麿・広田弘毅・松岡洋右らは耳を貸さず日中戦争を泥沼化させ日独伊三国同盟を断行、東條英機内閣が対米開戦へ追込まれた。重光葵は中国(汪兆銘政権)大使を経て1943年外相に就任、「大東亜会議」で日本の正義を訴えたが戦局は悪化の一途を辿り、木戸幸一ら講和派に与し小磯國昭内閣を総辞職に追込んだ。ポツダム宣言受諾の3日後に東久邇宮稔彦王内閣が発足し、外相に復帰した重光葵は天皇と政府を代表して米戦艦ミズーリ艦上の降伏文書調印式に臨んだ。日本国中がGHQへの追従で染まるなか、孤軍奮闘の重光葵は「英語を公用語に」「米軍票を通貨に」という不条理な布告を撤回させたが、GHQの走狗と化した吉田茂への外相交代を強いられ東京裁判で禁固7年の判決を受けた。1951年講和条約の恩赦で釈放された重光葵は衆議院議員となり、1954年反吉田茂連合の民主党に副総裁で加盟し鳩山一郎内閣の外相兼副総理に就任、憲法改正・再軍備・自主外交(中ソ外交)を推進した。重光葵外相は吉田茂内閣で膨張した「防衛分担金」の削減に成功したが、在日米軍撤退・防衛分担金廃止はダレス米国務長官に一蹴され、日ソ国交回復と国際連合加盟を花道に鳩山一郎内閣は退陣した。その1ヵ月後、アメリカの不条理に抗い自主外交を牽引した重光葵は69歳で急逝、謎の突然死であった。

20

重光葵は「ラストサムライ」の呼称が最も相応しい硬骨漢、冷静な国際情勢分析により日本の針路を模索し「長いものに巻かれる」ことなく命懸けでエリート官僚の矜持を貫いた。軍国主義一色の時勢のなか、重光葵は朝鮮人の爆弾テロで右脚切断の重傷を負い陸軍の田中隆吉に暗殺されかかったが、平和的日中提携・欧州戦争不関与を訴え続け、外相として小磯國昭の陸軍内閣を打倒した。第二次大戦後、再び外相に就いた重光葵は皆が嫌がる降伏文書調印を堂々と引受け、日本国中がGHQへの追従に染まるなか不条理な米軍占領統治に抵抗、鳩山一郎内閣で外相に返咲き日ソ国交回復および国際連合加盟を果したが、1ヶ月後に謎の発病で落命した。戦前は各期10人前後の狭い世界で陸奥宗光・小村寿太郎・幣原喜重郎・松岡洋右・吉田茂と主導者が変遷した外交官サークルにおいては、外交官試験主席合格の重光葵は有田八郎・堀内謙介らと「革新同志会」を立上げ外務省改革を提唱、満州事変で「幣原外交」が瓦解した後も要路に留まり広田弘毅・松岡洋右・白鳥敏夫・大島浩・吉田茂ら軍部迎合派への対抗軸として大使・外相を歴任した。壊滅的敗戦にも絶望しない重光葵は外務省同期の芦田均と共に、対中強硬の「大陸派」から反戦の「親米派」へ鞍替えし戦後GHQの走狗と化した吉田茂と鋭く対立、吉田の従米路線(保守本流)に対抗し憲法改正・再軍備・自主外交のレールを敷いた。戦前戦後を通じ時流に逆行し続けた重光葵に大仕事の出番は回って来なかったが、信念と反骨の生き様自体が見事で日本人が範とすべき偉材であった。右翼のドンで田中角栄を歯牙に掛けなかった笹川良一は、巣鴨プリズンで重光葵に心酔し「真に男が男として惚れきれるのが重光葵の真骨頂であった。腕も度胸も兼ね備わったこんな人にこそ救国の大業を託すべきではあるまいか」と絶賛したが、統治者アメリカも日本大衆も国士を望んではいなかった。

Shijitsu

1887

元豊後杵築藩士(漢学者)で大分県大野郡長の重光直愿の次男に重光葵が出生

もっと見る

1894

不平等条約改正(領事裁判権・片務的最恵国待遇の撤廃)

詳細を見る

もっと見る

1894

日清戦争勃発

詳細を見る

もっと見る

1895

下関条約で日清戦争終結、朝鮮(李朝)が初めて中国から独立しソウルに独立門建立

詳細を見る

もっと見る

1895

三国干渉~露仏独が日本に遼東半島返還を要求

詳細を見る

もっと見る

1895

台湾総督府設置

詳細を見る

もっと見る

1898

列強による清の植民地争奪競争が激化

詳細を見る

もっと見る

1902

第一次日英同盟協約締結

詳細を見る

もっと見る

1904

日露戦争開戦

詳細を見る

もっと見る

1905

ポーツマス条約調印

詳細を見る

もっと見る

1905

日比谷焼打事件

詳細を見る

もっと見る

1906

第二次日韓協約締結、韓国に統監府設置

詳細を見る

もっと見る

1906

南満州に関東都督府設置

詳細を見る

もっと見る

1906

南満州鉄道会社(満鉄)設立・後藤新平が初代総裁就任、アメリカの干渉が始まる

詳細を見る

もっと見る

1907

韓国軍隊解散、ハーグ密使事件、第三次日韓協約締結

詳細を見る

もっと見る

1907

第一次日露協約締結

詳細を見る

もっと見る

1909

アメリカが満鉄の中立化を提唱

詳細を見る

もっと見る

1909

伊藤博文がハルビン駅頭で朝鮮人に射殺される(享年68)

詳細を見る

もっと見る

1910

伊藤博文暗殺を機に軍部・対外硬派が韓国併合を断行、韓国統監府を朝鮮総督府に改組し軍政を敷くが民生向上により義兵運動は沈静化

詳細を見る

もっと見る

1911

不平等条約改正で完全平等達成(関税自主権の完全回復)

詳細を見る

もっと見る

1911

重光葵が東京帝国大学法学部卒業

もっと見る

1911

第二次西園寺公望内閣(政友会)発足、内田康哉が外務大臣就任

詳細を見る

もっと見る

1911

重光葵が外交官試験(主席)・領事官試験・文官高等試験に合格し外務省入省(同期に芦田均・堀内謙介ら)

もっと見る

1912

孫文ら辛亥革命が南京に中華民国を樹立し北洋軍閥・袁世凱の反旗で清朝滅亡

詳細を見る

もっと見る

1912

明治天皇が崩御し大正天皇が即位

もっと見る

1912

第三次桂太郎内閣(長州・陸軍)発足、桂太郎が外相兼任(加藤高明と途中交代)

詳細を見る

もっと見る

1913

加藤高明が駐英大使から外相へ転任

もっと見る

1913

第一次山本権兵衛内閣(薩摩・海軍)発足、牧野伸顕が外務大臣就任

詳細を見る

もっと見る

1914

第二次大隈重信内閣(同志会)発足、加藤高明が外務大臣就任(石井菊次郎と途中交代)

詳細を見る

もっと見る

1914

第一次世界大戦勃発、世界的物資不足のなか日本は特需景気を満喫

詳細を見る

もっと見る

1914

大隈重信政府が日英同盟を名分にドイツに宣戦布告し南洋諸島・山東省青島を占領

もっと見る

1915

大隈重信内閣が袁世凱政府に「対華21カ条要求」を突きつける

詳細を見る

もっと見る

1915

大浦兼武の選挙汚職事件により与党同志会の加藤高明外相・若槻禮次郞蔵相・大浦兼武内相が辞任

もっと見る

1915

石井菊次郎外相のもと幣原喜重郎が外務次官就任

もっと見る

1916

寺内正毅内閣(長州・陸軍)発足

詳細を見る

もっと見る

1917

イギリスの強要により日本海軍の艦隊が地中海へ出動

もっと見る

1917

レーニンらボルシェヴィキがロマノフ朝ロシアを滅ぼし世界初の社会主義政権を樹立(ロシア革命)

詳細を見る

もっと見る

1917

石井・ランシング協定

詳細を見る

もっと見る

1918

シベリア出兵

詳細を見る

もっと見る

1918

原敬内閣(政友会)発足

詳細を見る

もっと見る

1918

第一次世界大戦終結

詳細を見る

もっと見る

1919

朝鮮で三・一独立運動が起る

もっと見る

1919

パリ講和会議・ベルサイユ条約で第一次世界大戦の講和成立(日本全権は西園寺公望・牧野伸顕)、重光葵・吉田茂も随行

詳細を見る

もっと見る

1920

国際連盟が発足し日本は英仏伊と共に常任理事国に列す

詳細を見る

もっと見る

1920

重光葵が外務省条約局第一課長任官

もっと見る

1921

重光葵が傍流の中国勤務を志願し上海総領事就任

もっと見る

1921

原敬首相が東京駅で暴漢に刺殺される(享年65)、高橋是清が政友会総裁を継ぐ

もっと見る

1921

バーデン・バーデン密約~永田鉄山ら陸軍中堅幕僚の策動が始まる

詳細を見る

もっと見る

1921

高橋是清内閣(政友会)発足

詳細を見る

もっと見る

1921

アメリカの工作により日英同盟が廃棄となる

詳細を見る

もっと見る

1921

加藤友三郎海相・幣原喜重郎駐米大使がワシントン海軍軍縮条約調印を断行

詳細を見る

もっと見る

1922

山縣有朋死去

もっと見る

1922

加藤友三郎内閣(海軍)発足

詳細を見る

もっと見る

1922

加藤友三郎首相が日本軍のシベリア撤兵を断行

詳細を見る

もっと見る

1922

ソビエト社会主義共和国連邦樹立、スターリンが最高指導者となる

詳細を見る

もっと見る

1923

関東大震災

詳細を見る

もっと見る

1923

第二次山本権兵衛内閣(海軍)発足

詳細を見る

もっと見る

1924

清浦奎吾内閣(貴族院)発足

詳細を見る

もっと見る

1924

加藤高明内閣(憲政会)発足、幣原喜重郎が外務大臣就任

詳細を見る

もっと見る

1925

日ソ基本条約調印、国交樹立

もっと見る

1925

普通選挙法制定

詳細を見る

もっと見る

1926

第一次若槻禮次郞内閣(憲政会)発足、幣原喜重郎が外相就任

詳細を見る

もっと見る

1926

孫文の死に伴い蒋介石が広東の国民政府を掌握し北伐開始

詳細を見る

もっと見る

1926

幣原喜重郎外相が英米からの中国派兵要請を拒否

もっと見る

1926

大正天皇が崩御し昭和天皇が即位

もっと見る

1927

片岡直温蔵相の失言により金融恐慌が発生

詳細を見る

もっと見る

1927

蒋介石軍が南京の日英領事館襲撃(南京事件)、対中国不干渉方針の幣原喜重郎外相が「軟弱外交」の批判を浴びる

もっと見る

1927

蒋介石が南京国民政府を樹立、第一次国共合作崩壊

詳細を見る

もっと見る

1927

田中義一内閣(長州・陸軍・政友会)発足

詳細を見る

もっと見る

1927

高橋是清蔵相が金融恐慌を沈静化、高橋は蔵相を依願退職

詳細を見る

もっと見る

1928

陸軍中央で「満蒙領有」方針が現れる

詳細を見る

もっと見る

1928

蒋介石の国民革命軍が張作霖(日本の傀儡)の北京政府を打倒し北伐完了

詳細を見る

もっと見る

1928

張作霖爆殺事件(満州某重大事件)、陸軍中堅幕僚の暴走が始まる

詳細を見る

もっと見る

1928

張学良が奉天軍閥を承継、関東軍と対立し「満州問題」が深刻化

詳細を見る

もっと見る

1928

吉田茂が岳父の牧野伸顕のツテで田中義一首相に対中強硬論(大陸派)を直訴し外務次官就任

もっと見る

1928

石原莞爾が関東軍作戦参謀に就任

詳細を見る

もっと見る

1929

永田鉄山の二葉会に木曜会が合流し「一夕会」が発足

詳細を見る

もっと見る

1929

濱口雄幸内閣(民政党)発足、幣原喜重郎が外相就任

詳細を見る

もっと見る

1929

軍部や松岡洋右満鉄副総裁の扇動で「満蒙生命線論」が興隆

詳細を見る

もっと見る

1929

世界恐慌始まる、軍需主導で日本経済は1934年に回復

詳細を見る

もっと見る

1929

農産物価格が暴落し農家が大打撃を受ける

詳細を見る

もっと見る

1930

重光葵が駐中国特命全権公使就任

もっと見る

1930

金解禁(金本位制復帰)

詳細を見る

もっと見る

1930

幣原喜重郎外相と海軍条約派がロンドン海軍軍縮条約調印を断行

詳細を見る

もっと見る

1930

鳩山一郎・犬養毅ら政友会が統帥権干犯問題を引起し東郷平八郎・伏見宮博恭王を担ぐ艦隊派(軍拡反米英派)が海軍主流となる

詳細を見る

もっと見る

1930

濱口雄幸首相銃撃事件

詳細を見る

もっと見る

1931

幣原喜重郎外相が116日間首相代理を務める

もっと見る

1931

第二次若槻禮次郞内閣(民政党)発足、幣原喜重郎が外相就任

詳細を見る

もっと見る

1931

永田鉄山軍事課長ら「五課長会」が「満蒙問題解決方策の大綱」を決定し関東軍へ「1年間の隠忍自重方針」を通達

詳細を見る

もっと見る

1931

濱口雄幸死去

詳細を見る

もっと見る

1931

中村震太郎大尉殺害事件、万宝山事件、陸軍首脳が武力解決を決意

詳細を見る

もっと見る

1931

関東軍参謀の石原莞爾・板垣征四郎らが柳条湖事件を起し満州事変勃発

詳細を見る

もっと見る

1931

朝鮮駐留軍の林銑十郎司令官が独断で越境増援、若槻禮次郞内閣が追認

詳細を見る

もっと見る

1931

軍事費の急増が始まる

詳細を見る

もっと見る

1931

新聞各紙の満州事変礼賛報道で好戦ムードが蔓延

詳細を見る

もっと見る

1931

石原莞爾ら満州事変首謀者が「満蒙問題解決案」を策定

詳細を見る

もっと見る

1931

十月事件、若槻禮次郞首相・幣原喜重郎外相らがテロの標的となる

詳細を見る

もっと見る

1931

若槻禮次郞内閣が満州国建国方針を決定

詳細を見る

もっと見る

1931

外相退任の幣原喜重郎が隠退し対英米協調・対中不干渉の「幣原外交」が終焉

詳細を見る

もっと見る

1931

犬養毅内閣(政友会)発足、一夕会系の荒木貞夫が陸相就任

詳細を見る

もっと見る

1932

関東軍が満州全域を制圧

詳細を見る

もっと見る

1932

第一次上海事変

詳細を見る

もっと見る

1932

軍拡反米英派(艦隊派)首領の伏見宮博恭王が海軍軍令部長(総長へ改称)就任(~1941)

詳細を見る

もっと見る

1932

血盟団事件

詳細を見る

もっと見る

1932

満州国建国

詳細を見る

もっと見る

1932

国際連盟が満州国にリットン調査団を派遣

詳細を見る

もっと見る

1932

上海天長節爆弾事件、重光葵公使が右脚切断の重傷を負いながら上海事変停戦協定に調印

詳細を見る

もっと見る

1932

重光葵が大分県に帰省し別府温泉で静養

もっと見る

1932

五・一五事件~海軍将校が武装蜂起し犬養毅首相を殺害(享年77)政党内閣が終焉

詳細を見る

もっと見る

1932

斎藤実内閣(海軍)発足、斎藤実が外相兼任(内田康哉・広田弘毅へ途中交代)

詳細を見る

もっと見る

1932

斎藤実内閣が満州国を承認

もっと見る

1932

国際連盟ジュネーブ特別総会開幕、松岡洋右首席全権の対外硬演説に日本大衆が沸く

もっと見る

1933

松岡洋右首席全権が国際連盟総会で脱退劇を演じ斎藤実政府は満州撤退勧告を拒否

詳細を見る

もっと見る

1933

内田康哉外相のもと重光葵が外務次官就任

詳細を見る

もっと見る

1934

林銑十郎が陸相に就任し永田鉄山ら統制派が陸軍中央を掌握

詳細を見る

もっと見る

1934

岡田啓介内閣(海軍)発足

詳細を見る

もっと見る

1934

日本経済が世界恐慌前の水準に回復、軍需主導で更なる高度成長が続く

詳細を見る

もっと見る

1936

二・二六事件

詳細を見る

もっと見る

1936

広田弘毅内閣(外務官僚)発足~軍国主義化が一気に加速

詳細を見る

もっと見る

1936

「満州開拓移民推進計画」決定

詳細を見る

もっと見る

1936

日独防共協定調印

詳細を見る

もっと見る

1936

広田弘毅内閣が「北守南進政策」を決定

詳細を見る

もっと見る

1936

西安事件

詳細を見る

もっと見る

1936

ワシントン・ロンドン海軍軍縮条約廃棄

詳細を見る

もっと見る

1936

重光葵が外務次官から駐ソ連大使へ転任しモスクワ赴任

もっと見る

1937

林銑十郎内閣(陸軍)発足

詳細を見る

もっと見る

1937

第一次近衛文麿内閣(公家・外相広田弘毅)発足~亡国の貴公子登場

詳細を見る

もっと見る

1937

岸信介が満州国産業部次長に就任し(のち総務省次長)「産業開発五ヵ年計画」で統制経済を推進

詳細を見る

もっと見る

1937

盧溝橋事件で日中戦争が始まる

詳細を見る

もっと見る

1937

近衛文麿内閣の増派決定で日中戦争拡大

詳細を見る

もっと見る

1937

日本軍が北京・天津・上海を攻略(第二次上海事変)

もっと見る

1937

石原莞爾の停戦案を近衛文麿首相と陸軍統制派が拒否

詳細を見る

もっと見る

1937

第二次国共合作成立

詳細を見る

もっと見る

1937

イタリアが日独防共協定に参加

もっと見る

1937

日本軍が国民政府の首都南京を占領

もっと見る

1938

日本軍が武漢三鎮を占領するが蒋介石の国民政府は重慶へ退避

詳細を見る

もっと見る

1938

近衛文麿首相がトラウトマンの日中戦争和解案を拒絶

詳細を見る

もっと見る

1938

近衛文麿首相が「国民政府を対手とせず」と発表(第一次近衛声明)

詳細を見る

もっと見る

1938

ドイツがオーストリアを併合

もっと見る

1938

国家総動員法公布~軍国主義化の決定打

詳細を見る

もっと見る

1938

張鼓峰事件、重光葵駐ソ連大使が停戦協定締結

もっと見る

1938

重光葵が外相と同格の駐英大使に昇進しロンドン赴任

もっと見る

1938

近衛文麿首相が「東亜新秩序声明」~欧米を激しく挑発

詳細を見る

もっと見る

1939

平沼騏一郎内閣(右翼・司法官僚)発足

詳細を見る

もっと見る

1939

ナチス・ドイツから日独伊三国同盟の提案を受ける

詳細を見る

もっと見る

1939

ノモンハン事件勃発

詳細を見る

もっと見る

1939

天津事件、アメリカが日米通商航海条約破棄を通告

詳細を見る

もっと見る

1939

独ソ不可侵条約調印

詳細を見る

もっと見る

1939

阿部信行内閣(陸軍)発足

詳細を見る

もっと見る

1939

ドイツ軍がポーランド侵攻、英仏が独に宣戦布告し第二次世界大戦勃発

もっと見る

1939

武藤章が陸軍省軍務局長兼調査部長就任

詳細を見る

もっと見る

1940

米内光政内閣(海軍)発足

詳細を見る

もっと見る

1940

日本が汪兆銘を擁立して南京に中華民国政府を樹立

詳細を見る

もっと見る

1940

日本軍による重慶爆撃

詳細を見る

もっと見る

1940

イタリアが英仏に宣戦布告

もっと見る

1940

ナチス・ドイツ軍がパリを占領しフランス降伏

詳細を見る

もっと見る

1940

第二次近衛文麿内閣(公家)発足(松岡洋右外相・東條英機陸相)

詳細を見る

もっと見る

1940

松岡洋右外相が外務省の粛清人事を強行(重光葵駐英大使は免れる)

詳細を見る

もっと見る

1940

松岡洋右外相が松岡・アンリ協定を締結(親独の仏ビシー政権が仏印における日本の優越的地位を承認)

もっと見る

1940

アメリカが対日屑鉄輸出を全面禁止、ABCD包囲網による経済封鎖が本格化

詳細を見る

もっと見る

1940

「バトル・オブ・ブリテン」でイギリスがナチス・ドイツの本土上陸作戦を阻止

詳細を見る

もっと見る

1940

近衛文麿内閣が日独伊三国同盟を決定し英米が正面敵となる

詳細を見る

もっと見る

1940

日本軍が北部仏領インドシナへ進駐し南進政策始動

詳細を見る

もっと見る

1940

陸軍統制派で最強硬の田中新一が参謀本部第1部長に就任、対米妥協論の武藤章軍務局長と対立

詳細を見る

もっと見る

1940

近衛文麿首相が大政翼賛会を結成し総裁就任

詳細を見る

もっと見る

1940

海軍の出師準備発令

詳細を見る

もっと見る

1940

最後の元老西園寺公望死去

詳細を見る

もっと見る

1940

岡敬純・石川信吾ら対米強硬派が海軍を完全掌握し海軍国防政策委員会を設置

詳細を見る

もっと見る

1941

アメリカがレンドリース法を成立させ連合国へ大規模軍事支援開始

もっと見る

1941

軍部が仕掛けたタイ仏印国境紛争を松岡洋右外相が沈静化

もっと見る

1941

松岡洋右外相がナチス・ドイツのヒトラーを表敬訪問、シンガポール攻撃を吹込まれる

詳細を見る

もっと見る

1941

松岡洋右外相がスターリンを訪問し電撃的に日ソ中立条約調印

詳細を見る

もっと見る

1941

野村吉三郎駐米大使の日米和解交渉が松岡洋右外相の妨害により停止

詳細を見る

もっと見る

1941

独ソ戦開戦

詳細を見る

もっと見る

1941

松岡洋右外相が南進から北進へ転じ対ソ開戦を主張

もっと見る

1941

第三次近衛文麿内閣(公家)発足、松岡洋右外相を放逐

詳細を見る

もっと見る

1941

関東軍特種演習~対ソ連開戦に備えた関東軍増強

詳細を見る

もっと見る

1941

南部仏領インドシナ進駐開始

詳細を見る

もっと見る

1941

アメリカが在米日本資産を凍結し英蘭らも追随

もっと見る

1941

アメリカが対日石油輸出全面禁止

詳細を見る

もっと見る

1941

御前会議で「帝国国策遂行要領」を定め対米開戦決意

詳細を見る

もっと見る

1941

東條英機内閣(陸軍)発足、東郷茂徳が外務大臣就任(谷正之に途中交代)

詳細を見る

もっと見る

1941

アメリカの最後通牒(ハル・ノート)で日米交渉が決裂し御前会議で対米開戦決定

詳細を見る

もっと見る

1941

ナチス・ドイツ軍がモスクワ攻略に失敗し後退が始まる

詳細を見る

もっと見る

1941

日本海軍の真珠湾攻撃・陸軍のマレー侵攻で太平洋戦争勃発

詳細を見る

もっと見る

1941

重光葵が駐中国(汪兆銘政権)大使就任

もっと見る

1942

日本軍が香港・マニラ・シンガポールを攻略

もっと見る

1942

日本軍がインドネシア全域を占領し石油供給源を獲得(シーレーン断絶で宝の持ち腐れとなる)

詳細を見る

もっと見る

1942

東條英機首相が武藤章軍務局長をフィリピン方面軍に左遷

詳細を見る

もっと見る

1942

ミッドウェー海戦で日本海軍大敗

詳細を見る

もっと見る

1942

東條英機首相が田中新一参謀本部第1部長をビルマ方面軍に左遷

詳細を見る

もっと見る

1943

スターリングラード攻防戦でソ連軍がドイツ軍を撃退

詳細を見る

もっと見る

1943

日本軍がソロモン沖海戦で敗北しガダルカナル島撤退

詳細を見る

もっと見る

1943

谷正之に代わり重光葵が外相就任

もっと見る

1943

ムッソリーニのイタリアが早々に連合国に降伏

もっと見る

1943

東條英機首相・重光葵外相が東京で大東亜会議を開催

詳細を見る

もっと見る

1943

米英中が「カイロ宣言」発表

詳細を見る

もっと見る

1944

東條英機の意を受けた牟田口廉也が無用無謀のインパール作戦を強行

詳細を見る

もっと見る

1944

マリアナ沖海戦敗北・サイパン島陥落で日本の敗戦が決定的となる

詳細を見る

もっと見る

1944

伏見宮博恭王の示唆により軍令部で特攻作戦の計画が具体化

詳細を見る

もっと見る

1944

小磯國昭内閣(陸軍)発足、重光葵が外相就任

詳細を見る

もっと見る

1944

小磯國昭内閣が徴兵年齢を拡大し「根こそぎ動員」

詳細を見る

もっと見る

1944

レイテ沖海戦で日本海軍が壊滅し南方補給路が断絶(伏見宮博恭王元帥の示唆で「特攻作戦」始動)

詳細を見る

もっと見る

1945

陸軍省・海軍省が復員省に改組され700万人以上の復員軍人を処理

もっと見る

1945

松本蒸治国務相(松本委員会)が憲法改正四原則を発表

詳細を見る

もっと見る

1945

衆議院議員選挙法改定(婦人参政権容認)、「GHQ解散」

もっと見る

1945

米英ソがヤルタ会談(ソ連の対日参戦を秘密合意)

詳細を見る

もっと見る

1945

陸海軍統帥部が「本土決戦完遂基本要綱」を決定

詳細を見る

もっと見る

1945

東京大空襲はじめ米軍の空爆で全国主要都市が焼け野原と化す

詳細を見る

もっと見る

1945

硫黄島陥落で日本軍は本土制空権も完全喪失

詳細を見る

もっと見る

1945

沖縄戦が始まる

詳細を見る

もっと見る

1945

ソ連が日ソ中立条約廃棄を通告

詳細を見る

もっと見る

1945

吉田茂が近衛上奏文事件で憲兵隊に2ヶ月間拘置され反軍部の「勲章」獲得

詳細を見る

もっと見る

1945

鈴木貫太郎内閣(海軍)発足、東郷茂徳が外相就任

詳細を見る

もっと見る

1945

ハリー・S・トルーマン(共和党)が米大統領就任(~1953)

もっと見る

1945

ドイツが連合国に降伏

もっと見る

1945

鈴木貫太郎政府がソ連を仲介とする日米和解工作に動く

詳細を見る

もっと見る

1945

アメリカが原子爆弾実験に成功しトルーマン大統領が日本への投下命令

詳細を見る

もっと見る

1945

連合国がポツダム宣言発表

詳細を見る

もっと見る

1945

トルーマンが広島に原子爆弾投下

詳細を見る

もっと見る

1945

スターリンがソ連軍に対日参戦発令、原子爆弾開発を厳命

詳細を見る

もっと見る

1945

ソ連が日ソ中立条約を破り満州・樺太・朝鮮へ侵攻

詳細を見る

もっと見る

1945

トルーマンが長崎に原子爆弾投下

詳細を見る

もっと見る

1945

日本がポツダム宣言に基づく降伏を通告

詳細を見る

もっと見る

1945

玉音放送

もっと見る

1945

東久邇宮稔彦王内閣(公家)発足、重光葵が外相就任(吉田茂に途中交代)

もっと見る

1945

日本政府が進駐軍兵士専用の「特殊慰安施設(売春施設)」設置

詳細を見る

もっと見る

1945

東久邇宮稔彦王首相の「一億総懺悔」発言で敗戦原因究明がうやむやとなる

詳細を見る

もっと見る

1945

マッカーサー連合軍最高司令官が着任し連合軍進駐開始

詳細を見る

もっと見る

1945

日本代表の重光葵外相が降伏文書に調印し第二次世界大戦終結、ソ連は満州侵略を止めず北朝鮮まで制圧

詳細を見る

もっと見る

1945

GHQが陸海軍解体指令

もっと見る

1945

GHQが言論統制を発動し民間検閲支隊による徹底的な検閲を開始

詳細を見る

もっと見る

1945

GHQが東條英機を逮捕し戦犯狩り始動

詳細を見る

もっと見る

1945

GHQが自主路線の重光葵外相を更迭し超従米路線の吉田茂に外相交代

詳細を見る

もっと見る

1945

米国務省が「降伏後における米国の初期対日方針」決定

詳細を見る

もっと見る

1945

昭和天皇・マッカーサー会談(以後11回)

もっと見る

1945

連合軍総司令部(GHQ)による間接統治開始(~1952)

詳細を見る

もっと見る

1945

近衛文麿国務相がマッカーサーと会談、生存を賭けて憲法改定起草に乗出す

詳細を見る

もっと見る

1945

幣原喜重郎内閣(外務官僚・従米路線)発足、吉田茂が外相就任

詳細を見る

もっと見る

1945

GHQが五大改革指令

詳細を見る

もっと見る

1945

マッカーサーが日本軍の武装解体完了を宣言

もっと見る

1945

国際連合発足

もっと見る

1945

重光葵が鎌倉に転居

もっと見る

1945

GHQが財閥解体指令

詳細を見る

もっと見る

1945

日本社会党(片山哲書記長)・日本自由党(鳩山一郎総裁)・日本進歩党(町田忠治総裁)の結党が相次ぐ

もっと見る

1946

天皇の「人間宣言」(神格否定の詔書公表)

もっと見る

1946

GHQが公職追放を発動し軍関係者を中心に約21万人が遭難(1951年解除)

詳細を見る

もっと見る

1946

GHQが日本政府から沖縄施政権を剥奪

もっと見る

1946

GHQが幣原喜重郎内閣の第一次農地改革法案を拒否し徹底的改革を命令

もっと見る

1946

GHQが松本委員会の憲法草案を拒否し「押付け憲法」を幣原喜重郎内閣が受諾

詳細を見る

もっと見る

1946

インフレ抑制のため預金封鎖・新円切替を断行

もっと見る

1946

GHQ指令に基づき労働組合法公布

詳細を見る

もっと見る

1946

新選挙法による初の衆議院総選挙で鳩山一郎の自由党が勝利(初の女性議員39名が誕生)

もっと見る

1946

重光葵が巣鴨拘置所に投獄されA級戦犯容疑で起訴される

詳細を見る

もっと見る

1946

GHQが持株会社整理委員会を設置し財閥解体を本格化

詳細を見る

もっと見る

1946

極東国際軍事裁判(東京裁判)開始(~1948)、A級戦犯の重光葵に禁固7年判決

詳細を見る

もっと見る

1946

GHQが自主路線の鳩山一郎を公職追放し第一党自由党の後継総裁に吉田茂が就任

もっと見る

1946

第一次吉田茂内閣(自由党・外務官僚・従米路線の祖)発足、吉田茂が外相兼任

詳細を見る

もっと見る

1946

吉田茂内閣がGHQ指令に従い破壊的改革を強いる第二次農地改革法を制定

詳細を見る

もっと見る

1946

吉田茂首相がGHQ作成「押付け憲法」を押通し日本国憲法公布

詳細を見る

もっと見る

1946

吉田茂内閣で「戦後処理費(米軍駐留経費)」が膨張し一般歳出の32%を占める

詳細を見る

もっと見る

1947

トルーマン米大統領が「トルーマン・ドクトリン」発表(ギリシア・トルコへの支援表明により共産主義勢力と戦う決意を示唆)

もっと見る

1947

総選挙、片山哲の社会党が第一党に躍進

もっと見る

1947

GHQ作成日本国憲法施行

もっと見る

1947

GHQ・吉田茂首相が米軍駐留経費増額に反抗する石橋湛山蔵相を公職追放

詳細を見る

もっと見る

1947

片山哲内閣(社会党・キリスト教徒)発足、芦田均が外相兼副総理就任

詳細を見る

もっと見る

1947

マーシャル米国務長官が「マーシャル・プラン」発表(西欧諸国への復興援助表明により東西対立が先鋭化、ソ連はコメコン設立で対抗)

もっと見る

1947

毛沢東の共産党軍が大反攻を開始し蒋介石の国民政府軍を圧倒、アメリカは防共のためアジア戦略変更を迫られる

詳細を見る

もっと見る

1947

芦田均外相がアメリカ政府に米軍の「有事駐留」を提案し怒りを買う

もっと見る

1947

昭和天皇がGHQに「沖縄の恒久的軍事占領が望ましい」と伝達

もっと見る

1947

過度経済力集中排除法(財閥解体の施行細則)施行

詳細を見る

もっと見る

1947

民法改正(夫婦平等・戸主権や長子相続権の廃止・自由結婚など)

もっと見る

1948

ロイヤル米陸軍長官演説(占領経費削減と「反共の防波堤」構築のため、日本経済の破壊から自給自足促進への戦略転換を提言)

詳細を見る

もっと見る

1948

李承晩と金日成の対立で米ソ合同委員会による南北朝鮮統一工作が破綻

もっと見る

1948

ジョージ・ケナンが来日し米国政府の日本解体緩和方針をマッカーサーに伝達

詳細を見る

もっと見る

1948

民主党を離脱した幣原喜重郎グループ(田中角栄も)が自由党に合流し民主自由党成立(吉田茂総裁)

詳細を見る

もっと見る

1948

日独占領政策を担うドレイパー米陸軍次官が日本視察し経済破壊政策の緩和を米政府に勧告(ジョンストン=ドレイパー報告)

詳細を見る

もっと見る

1948

芦田均内閣(民主党・外務官僚・自主路線)発足、芦田均が外相兼任

詳細を見る

もっと見る

1948

ソ連が「ベルリン封鎖」を強行し冷戦緊迫化

もっと見る

1948

GHQ参謀第2部=東京地検特捜部が民政局打倒のため昭和電工疑獄を創出し芦田均内閣が総辞職

詳細を見る

もっと見る

1948

GHQ参謀第2部が民政局を打倒し第二次吉田茂内閣(民主自由党・外務官僚・従米路線の祖)発足、吉田茂が外相兼任

詳細を見る

もっと見る

1948

米政府が「国家安全保障会議文書」において日本経済の破壊から復興への180度戦略転換を確定

詳細を見る

もっと見る

1948

GHQが日本解体方針を緩和し「経済安定九原則」発表

もっと見る

1948

東條英機(享年63)らA級戦犯7名の死刑執行、他の戦犯容疑者は釈放

詳細を見る

もっと見る

1948

内閣不信任案が可決され吉田茂首相は衆議院解散で対抗

もっと見る

1949

衆議院総選挙、吉田茂の与党民主自由党が単独過半数獲得

もっと見る

1949

幣原喜重郎が衆議院議長就任(~1951)

もっと見る

1949

第三次吉田茂内閣(民主自由党・外務官僚・従米路線の祖)発足、吉田茂が外相就任(岡崎勝男に途中交代)

もっと見る

1949

米軍が日本の再軍備方針を決定

詳細を見る

もっと見る

1949

ドッジ・ライン(GHQによる超緊縮財政政策)が深刻な反動デフレを引起し日本産業界は壊滅に瀕す

詳細を見る

もっと見る

1949

北大西洋条約機構(NATO)発足

もっと見る

1949

ソ連の核実験成功で東西冷戦が本格化

もっと見る

1949

毛沢東の共産党が国共内戦を制し北京で中華人民共和国樹立を宣言、アメリカで日本再軍備(反共の防波堤)要請が一層高まる

もっと見る

1950

民主自由党が自由党に改称

もっと見る

1950

中ソ友好同盟相互援助条約成立、アメリカで日本再軍備(反共の防波堤)要請が一層高まる

もっと見る

1950

吉田茂首相が池田勇人蔵相・宮澤喜一秘書官を派米し米軍駐留継続と単独講和を申入れ

もっと見る

1950

トルーマン米大統領がダレス米講和特使を派日(1951年までに4回来日)

詳細を見る

もっと見る

1950

朝鮮戦争勃発、米軍の特需で日本経済は蘇生しアメリカは破壊から復興へ対日政策を転換

詳細を見る

もっと見る

1950

GHQと反共の吉田茂首相がレッド・パージを開始し約1万2千人を公職追放(逆コース)

もっと見る

1950

GHQ指令を受け吉田茂政府が国家警察予備隊(自衛隊)創設

詳細を見る

もっと見る

1951

幣原喜重郎死去

もっと見る

1951

国家警察予備隊(自衛隊)の組織化完了、軍隊批判に対し吉田茂首相が「自衛のための戦力は合憲」と発言

詳細を見る

もっと見る

1951

トルーマン米大統領が対立するマッカーサー連合軍最高司令官を罷免しリッジウェイ大将に交代(ウィロビー参謀第2部長も退官)

詳細を見る

もっと見る

1951

自由党に鳩山一郎の派閥が起り吉田茂の主流派と勢力伯仲

もっと見る

1951

公職追放解除

詳細を見る

もっと見る

1951

サンフランシスコ講和条約および日米安保条約調印、衆参両院が批准承認

詳細を見る

もっと見る

1951

講和条約の恩赦で重光葵ら戦犯受刑者が釈放される

もっと見る

1952

吉田茂政権が自由な米軍駐留と治外法権を認める日米行政協定(安保条約の施行細則)調印

詳細を見る

もっと見る

1952

サンフランシスコ講和条約・日米安保条約・行政協定が発効、GHQは廃止され日本は独立を達成

詳細を見る

もっと見る

1952

吉田茂首相腹心の岡崎勝男が隠蔽工作により宮澤喜一の行政協定批判を回避、外相に抜擢される

詳細を見る

もっと見る

1952

ロバート・D・マーフィー米大使就任(~1953)

もっと見る

1952

重光葵が政界復帰し三木武夫ら改進党の総裁に迎えられる

もっと見る

1952

自由党で吉田茂派と鳩山一郎派の溝が深まり吉田首相は抜打解散で対抗

もっと見る

1952

衆議院総選挙、自由党が圧勝し鳩山一郎ら公職追放解除者が衆議院議席の42%を占める

もっと見る

1952

重光葵が地元の大分2区から衆議院議員に初当選(~1957)

もっと見る

1952

鳩山一郎への首相禅譲密約により第四次吉田茂内閣(自由党・外務官僚・従米路線の祖)発足、岡崎勝男が外務大臣就任

もっと見る

1953

ドワイト・D・アイゼンハワー(共和党)が米大統領就任(~1961)

もっと見る

1953

ジョン・フォスター・ダレスが米国務長官就任(~1959)、引き続き対日政策を主導

もっと見る

1953

吉田茂首相が衆議院を「バカヤロー解散」、鳩山一郎・広川弘禅が分派し分党派自由党結成

もっと見る

1953

ソ連に人類史上最悪の恐怖政治を敷いたスターリンが死去、フルシチョフがベリヤ・マレンコフを粛清し後継体制確立

もっと見る

1953

第五次吉田茂内閣(自由党・外務官僚・従米路線の祖)発足、岡崎勝男が外務大臣就任

もっと見る

1953

ジョン・M・アリソン米大使就任(~1957)

もっと見る

1953

朝鮮戦争休戦、反動需要減に日銀の金融引き締めが拍車をかけ長期不況に陥る

もっと見る

1953

鳩山一郎が分自党を解消し吉田茂の自由党に復党、三木武吉・河野一郎・石橋湛山らが離脱し日本自由党結成

もっと見る

1953

奄美群島が本土復帰

もっと見る

1954

アメリカの圧力により吉田茂政府が国家警察予備隊を常設軍隊「自衛隊」へ改組(陸上13万人・海上1万5千人・航空6千人)

もっと見る

1954

反抗勢力が日本民主党に合同し(鳩山一郎総裁・重光葵副総裁・岸信介幹事長)内閣不信任決議で吉田茂内閣を打倒

もっと見る

1954

第一次鳩山一郎内閣(民主党・党人派・自主路線)発足、重光葵が外相兼副総理就任

詳細を見る

もっと見る

1954

高度経済成長はじまる(~1973)

詳細を見る

もっと見る

1955

総選挙、鳩山一郎首相の民主党政権は絶対多数を獲得できず憲法改正を断念し対ソ外交に注力

もっと見る

1955

第二次鳩山一郎内閣(民主党・党人派・自主路線)発足、重光葵が外相兼副総理就任

詳細を見る

もっと見る

1955

アジア・アフリカ会議(バンドン会議)開催

もっと見る

1955

ワルシャワ条約機構(WTO)発足

もっと見る

1955

日本の保守合同に対しダレス米国務長官が財政支援を示唆しCIAは岸信介を通じ巨額資金供与

詳細を見る

もっと見る

1955

重光葵外相・岸信介がワシントンでダレス米国務長官と会談、在日米軍撤退・防衛分担金廃止提案を一蹴される

詳細を見る

もっと見る

1955

日本がGATT(関税及び貿易に関する一般協定)加盟

詳細を見る

もっと見る

1955

左右社会党統一(鈴木茂三郎委員長・浅沼稲次郎書記長、衆院156議席・参院69議席)

もっと見る

1955

保守合同で自由民主党(鳩山一郎総裁・岸信介幹事長、衆院299議席・参院69議席)が発足し「55年体制」開始

もっと見る

1955

第三次鳩山一郎内閣(自民党・党人派・自主路線)発足、重光葵が外相兼副総理就任

詳細を見る

もっと見る

1955

アメリカの意を受けた中曽根康弘主導で「原子力の平和利用」促進のための原子力基本法成立

もっと見る

1956

原子力基本法に基づき原子力委員会が発足し正力松太郎が初代委員長就任(委員にノーベル物理学賞受賞の湯川秀樹ら)

もっと見る

1956

フルシチョフの「スターリン批判」演説が西側に伝わり「雪どけ」機運高まる

もっと見る

1956

日ソ国交回復を期す鳩山一郎内閣の河野一郎農相・重光葵外相らが相次いでモスクワ訪問

もっと見る

1956

スエズ動乱(第二次中東戦争)でイスラエル軍が勝利するが米ソの支持を得たエジプトがスエズ運河を国有化

もっと見る

1956

鳩山一郎政府が経済白書に「もはや戦後ではない」と記し戦後復興完了を宣言

詳細を見る

もっと見る

1956

重光葵外相が日ソ交渉全権委員としてソ連訪問

もっと見る

1956

日本・フィリピン国交回復(賠償金1980億円・借款900億円)

もっと見る

1956

自主路線の鳩山一郎内閣が日ソ国交回復を達成

詳細を見る

もっと見る

1956

日ソ国交回復を受け国際連合が日本の加盟を承認、重光葵外相の国連総会演説が賞賛される

詳細を見る

もっと見る

1956

石橋湛山内閣(自民党・言論人・自主路線)発足、岸信介が外務大臣就任

詳細を見る

もっと見る

1957

アメリカに抵抗し自主外交を牽引した重光葵が謎の突然死(享年69)

詳細を見る

もっと見る

Kouyuuroku

幣原喜重郎

弱い先輩

もっと見る

加藤高明

幣原のボス

もっと見る

濱口雄幸

幣原の盟友

もっと見る

若槻禮次郞

民政党の後継者

もっと見る

田中義一

宿敵

もっと見る

松岡洋右

宿敵

もっと見る

広田弘毅

愚か者

もっと見る

大島浩

愚か者

もっと見る

白鳥敏夫

愚か者

もっと見る

石井菊次郎

外交仲間

もっと見る

林薫

外交仲間

もっと見る

内田康哉

外交仲間

もっと見る

有田八郎

外交仲間

もっと見る

重光葵

外交仲間

もっと見る

東郷茂徳

外交仲間

もっと見る

芦田均

東大同窓の同志

もっと見る

青木一男

大東亜会議仲間

もっと見る

木戸幸一

終戦工作仲間

もっと見る

西園寺公望

キングメーカー

もっと見る

石原莞爾

困り者

もっと見る

板垣征四郎

困り者

もっと見る

林銑十郎

困り者

もっと見る

南次郎

困り者

もっと見る

武藤章

困り者

もっと見る

田中新一

困り者

もっと見る

東條英機

外相時の首相

もっと見る

小磯國昭

外相時の首相

もっと見る

金谷範三

困り者

もっと見る

杉山元

困り者

もっと見る

白川義則

同志にして爆弾テロの犠牲者

もっと見る

宇垣一成

同志

もっと見る

梅津美治郎

調印仲間

もっと見る

米内光政

同志

もっと見る

山本五十六

同志

もっと見る

井上成美

同志

もっと見る

野村吉三郎

同志

もっと見る

鈴木貫太郎

同志にして爆弾テロ仲間

もっと見る

岡田啓介

同志

もっと見る

吉田善吾

気の毒な同志

もっと見る

末次信正

困り者

もっと見る

伏見宮博恭王

困り者

もっと見る

岡敬純

困り者

もっと見る

豊田貞次郎

困り者

もっと見る

及川古志郎

困り者

もっと見る

蒋介石

困り者

もっと見る

汪兆銘

同志

もっと見る

毛沢東

一枚上手

もっと見る

周恩来

一枚上手

もっと見る

鄧小平

一枚上手

もっと見る

スターリン

ソ連の暴君

もっと見る

ヒトラー

ドイツの暴君

もっと見る

リッペントロップ

ドイツ外相

もっと見る

チャーチル

イギリスのやり手

もっと見る

トルーマン

宿敵

もっと見る

マッカーサー

宿敵

もっと見る

ウィロビー

副将軍

もっと見る

ケーディス

憲法作者

もっと見る

ホイットニー

ケーディスのボス

もっと見る

ドッジ

市場原理主義者

もっと見る

ダレス

マッカーサーの政敵

もっと見る

アリソン

話の分る大使

もっと見る

東久邇宮稔彦王

外相時の総懺悔首相

もっと見る

吉田茂

GHQの代理人

もっと見る

池田勇人

吉田の愛弟子

もっと見る

佐藤栄作

吉田学校生

もっと見る

宮澤喜一

吉田学校生

もっと見る

岡崎勝男

吉田に奔った部下

もっと見る

鳩山一郎

戦後の盟友

もっと見る

河野一郎

鳩山の大番頭

もっと見る

大野伴睦

鳩山の大番頭

もっと見る

石橋湛山

後は頼む

もっと見る

岸信介

後は頼む

もっと見る

三木武夫

戦後の同志

もっと見る

田中角栄

幣原派→吉田学校生

もっと見る