元豊後杵築藩士（漢学者）で大分県大野郡長の重光直愿の次男に重光葵が出生

不平等条約改正（領事裁判権・片務的最恵国待遇の撤廃）

日清戦争勃発

下関条約で日清戦争終結、朝鮮（李朝）が初めて中国から独立しソウルに独立門建立

三国干渉～露仏独が日本に遼東半島返還を要求

台湾総督府設置

列強による清の植民地争奪競争が激化

第一次日英同盟協約締結

日露戦争開戦

ポーツマス条約調印

日比谷焼打事件

第二次日韓協約締結、韓国に統監府設置

南満州に関東都督府設置

南満州鉄道会社（満鉄）設立・後藤新平が初代総裁就任、アメリカの干渉が始まる

韓国軍隊解散、ハーグ密使事件、第三次日韓協約締結

第一次日露協約締結

アメリカが満鉄の中立化を提唱

伊藤博文がハルビン駅頭で朝鮮人に射殺される（享年68）

伊藤博文暗殺を機に軍部・対外硬派が韓国併合を断行、韓国統監府を朝鮮総督府に改組し軍政を敷くが民生向上により義兵運動は沈静化

不平等条約改正で完全平等達成（関税自主権の完全回復）

重光葵が東京帝国大学法学部卒業

第二次西園寺公望内閣（政友会）発足、内田康哉が外務大臣就任

重光葵が外交官試験（主席）・領事官試験・文官高等試験に合格し外務省入省（同期に芦田均・堀内謙介ら）

孫文ら辛亥革命が南京に中華民国を樹立し北洋軍閥・袁世凱の反旗で清朝滅亡

明治天皇が崩御し大正天皇が即位

第三次桂太郎内閣（長州・陸軍）発足、桂太郎が外相兼任（加藤高明と途中交代）

加藤高明が駐英大使から外相へ転任

第一次山本権兵衛内閣（薩摩・海軍）発足、牧野伸顕が外務大臣就任

第二次大隈重信内閣（同志会）発足、加藤高明が外務大臣就任（石井菊次郎と途中交代）

第一次世界大戦勃発、世界的物資不足のなか日本は特需景気を満喫

大隈重信政府が日英同盟を名分にドイツに宣戦布告し南洋諸島・山東省青島を占領

大隈重信内閣が袁世凱政府に「対華２１カ条要求」を突きつける

大浦兼武の選挙汚職事件により与党同志会の加藤高明外相・若槻禮次郞蔵相・大浦兼武内相が辞任

石井菊次郎外相のもと幣原喜重郎が外務次官就任

寺内正毅内閣（長州・陸軍）発足

イギリスの強要により日本海軍の艦隊が地中海へ出動

レーニンらボルシェヴィキがロマノフ朝ロシアを滅ぼし世界初の社会主義政権を樹立（ロシア革命）

石井・ランシング協定

シベリア出兵

原敬内閣（政友会）発足

第一次世界大戦終結

朝鮮で三・一独立運動が起る

パリ講和会議・ベルサイユ条約で第一次世界大戦の講和成立（日本全権は西園寺公望・牧野伸顕）、重光葵・吉田茂も随行

国際連盟が発足し日本は英仏伊と共に常任理事国に列す

重光葵が外務省条約局第一課長任官

重光葵が傍流の中国勤務を志願し上海総領事就任

原敬首相が東京駅で暴漢に刺殺される（享年65）、高橋是清が政友会総裁を継ぐ

バーデン・バーデン密約～永田鉄山ら陸軍中堅幕僚の策動が始まる

高橋是清内閣（政友会）発足

アメリカの工作により日英同盟が廃棄となる

加藤友三郎海相・幣原喜重郎駐米大使がワシントン海軍軍縮条約調印を断行

山縣有朋死去

加藤友三郎内閣（海軍）発足

加藤友三郎首相が日本軍のシベリア撤兵を断行

ソビエト社会主義共和国連邦樹立、スターリンが最高指導者となる

関東大震災

第二次山本権兵衛内閣（海軍）発足

清浦奎吾内閣（貴族院）発足

加藤高明内閣（憲政会）発足、幣原喜重郎が外務大臣就任

日ソ基本条約調印、国交樹立

普通選挙法制定

第一次若槻禮次郞内閣（憲政会）発足、幣原喜重郎が外相就任

孫文の死に伴い蒋介石が広東の国民政府を掌握し北伐開始

幣原喜重郎外相が英米からの中国派兵要請を拒否

大正天皇が崩御し昭和天皇が即位

片岡直温蔵相の失言により金融恐慌が発生

蒋介石軍が南京の日英領事館襲撃（南京事件）、対中国不干渉方針の幣原喜重郎外相が「軟弱外交」の批判を浴びる

蒋介石が南京国民政府を樹立、第一次国共合作崩壊

田中義一内閣（長州・陸軍・政友会）発足

高橋是清蔵相が金融恐慌を沈静化、高橋は蔵相を依願退職

陸軍中央で「満蒙領有」方針が現れる

蒋介石の国民革命軍が張作霖（日本の傀儡）の北京政府を打倒し北伐完了

張作霖爆殺事件（満州某重大事件）、陸軍中堅幕僚の暴走が始まる

張学良が奉天軍閥を承継、関東軍と対立し「満州問題」が深刻化

吉田茂が岳父の牧野伸顕のツテで田中義一首相に対中強硬論（大陸派）を直訴し外務次官就任

石原莞爾が関東軍作戦参謀に就任

永田鉄山の二葉会に木曜会が合流し「一夕会」が発足

濱口雄幸内閣（民政党）発足、幣原喜重郎が外相就任

軍部や松岡洋右満鉄副総裁の扇動で「満蒙生命線論」が興隆

世界恐慌始まる、軍需主導で日本経済は1934年に回復

農産物価格が暴落し農家が大打撃を受ける

重光葵が駐中国特命全権公使就任

金解禁（金本位制復帰）

幣原喜重郎外相と海軍条約派がロンドン海軍軍縮条約調印を断行

鳩山一郎・犬養毅ら政友会が統帥権干犯問題を引起し東郷平八郎・伏見宮博恭王を担ぐ艦隊派（軍拡反米英派）が海軍主流となる

濱口雄幸首相銃撃事件

幣原喜重郎外相が116日間首相代理を務める

第二次若槻禮次郞内閣（民政党）発足、幣原喜重郎が外相就任

永田鉄山軍事課長ら「五課長会」が「満蒙問題解決方策の大綱」を決定し関東軍へ「1年間の隠忍自重方針」を通達

濱口雄幸死去

中村震太郎大尉殺害事件、万宝山事件、陸軍首脳が武力解決を決意

関東軍参謀の石原莞爾・板垣征四郎らが柳条湖事件を起し満州事変勃発

朝鮮駐留軍の林銑十郎司令官が独断で越境増援、若槻禮次郞内閣が追認

軍事費の急増が始まる

新聞各紙の満州事変礼賛報道で好戦ムードが蔓延

石原莞爾ら満州事変首謀者が「満蒙問題解決案」を策定

十月事件、若槻禮次郞首相・幣原喜重郎外相らがテロの標的となる

若槻禮次郞内閣が満州国建国方針を決定

外相退任の幣原喜重郎が隠退し対英米協調・対中不干渉の「幣原外交」が終焉

犬養毅内閣（政友会）発足、一夕会系の荒木貞夫が陸相就任

関東軍が満州全域を制圧

第一次上海事変

軍拡反米英派（艦隊派）首領の伏見宮博恭王が海軍軍令部長（総長へ改称）就任（～1941）

血盟団事件

満州国建国

国際連盟が満州国にリットン調査団を派遣

上海天長節爆弾事件、重光葵公使が右脚切断の重傷を負いながら上海事変停戦協定に調印

重光葵が大分県に帰省し別府温泉で静養

五・一五事件～海軍将校が武装蜂起し犬養毅首相を殺害（享年77）政党内閣が終焉

斎藤実内閣（海軍）発足、斎藤実が外相兼任（内田康哉・広田弘毅へ途中交代）

斎藤実内閣が満州国を承認

国際連盟ジュネーブ特別総会開幕、松岡洋右首席全権の対外硬演説に日本大衆が沸く

松岡洋右首席全権が国際連盟総会で脱退劇を演じ斎藤実政府は満州撤退勧告を拒否

内田康哉外相のもと重光葵が外務次官就任

林銑十郎が陸相に就任し永田鉄山ら統制派が陸軍中央を掌握

岡田啓介内閣（海軍）発足

日本経済が世界恐慌前の水準に回復、軍需主導で更なる高度成長が続く

二・二六事件

広田弘毅内閣（外務官僚）発足～軍国主義化が一気に加速

「満州開拓移民推進計画」決定

日独防共協定調印

広田弘毅内閣が「北守南進政策」を決定

西安事件

ワシントン・ロンドン海軍軍縮条約廃棄

重光葵が外務次官から駐ソ連大使へ転任しモスクワ赴任

林銑十郎内閣（陸軍）発足

第一次近衛文麿内閣（公家・外相広田弘毅）発足～亡国の貴公子登場

岸信介が満州国産業部次長に就任し（のち総務省次長）「産業開発五ヵ年計画」で統制経済を推進

盧溝橋事件で日中戦争が始まる

近衛文麿内閣の増派決定で日中戦争拡大

日本軍が北京・天津・上海を攻略（第二次上海事変）

石原莞爾の停戦案を近衛文麿首相と陸軍統制派が拒否

第二次国共合作成立

イタリアが日独防共協定に参加

日本軍が国民政府の首都南京を占領

日本軍が武漢三鎮を占領するが蒋介石の国民政府は重慶へ退避

近衛文麿首相がトラウトマンの日中戦争和解案を拒絶

近衛文麿首相が「国民政府を対手とせず」と発表（第一次近衛声明）

ドイツがオーストリアを併合

国家総動員法公布～軍国主義化の決定打

張鼓峰事件、重光葵駐ソ連大使が停戦協定締結

重光葵が外相と同格の駐英大使に昇進しロンドン赴任

近衛文麿首相が「東亜新秩序声明」～欧米を激しく挑発

平沼騏一郎内閣（右翼・司法官僚）発足

ナチス・ドイツから日独伊三国同盟の提案を受ける

ノモンハン事件勃発

天津事件、アメリカが日米通商航海条約破棄を通告

独ソ不可侵条約調印

阿部信行内閣（陸軍）発足

ドイツ軍がポーランド侵攻、英仏が独に宣戦布告し第二次世界大戦勃発

武藤章が陸軍省軍務局長兼調査部長就任

米内光政内閣（海軍）発足

日本が汪兆銘を擁立して南京に中華民国政府を樹立

日本軍による重慶爆撃

イタリアが英仏に宣戦布告

ナチス・ドイツ軍がパリを占領しフランス降伏

第二次近衛文麿内閣（公家）発足（松岡洋右外相・東條英機陸相）

松岡洋右外相が外務省の粛清人事を強行（重光葵駐英大使は免れる）

松岡洋右外相が松岡・アンリ協定を締結（親独の仏ビシー政権が仏印における日本の優越的地位を承認）

アメリカが対日屑鉄輸出を全面禁止、ＡＢＣＤ包囲網による経済封鎖が本格化

「バトル・オブ・ブリテン」でイギリスがナチス・ドイツの本土上陸作戦を阻止

近衛文麿内閣が日独伊三国同盟を決定し英米が正面敵となる

日本軍が北部仏領インドシナへ進駐し南進政策始動

陸軍統制派で最強硬の田中新一が参謀本部第1部長に就任、対米妥協論の武藤章軍務局長と対立

近衛文麿首相が大政翼賛会を結成し総裁就任

海軍の出師準備発令

最後の元老西園寺公望死去

岡敬純・石川信吾ら対米強硬派が海軍を完全掌握し海軍国防政策委員会を設置

アメリカがレンドリース法を成立させ連合国へ大規模軍事支援開始

軍部が仕掛けたタイ仏印国境紛争を松岡洋右外相が沈静化

松岡洋右外相がナチス・ドイツのヒトラーを表敬訪問、シンガポール攻撃を吹込まれる

松岡洋右外相がスターリンを訪問し電撃的に日ソ中立条約調印

野村吉三郎駐米大使の日米和解交渉が松岡洋右外相の妨害により停止

独ソ戦開戦

松岡洋右外相が南進から北進へ転じ対ソ開戦を主張

第三次近衛文麿内閣（公家）発足、松岡洋右外相を放逐

関東軍特種演習～対ソ連開戦に備えた関東軍増強

南部仏領インドシナ進駐開始

アメリカが在米日本資産を凍結し英蘭らも追随

アメリカが対日石油輸出全面禁止

御前会議で「帝国国策遂行要領」を定め対米開戦決意

東條英機内閣（陸軍）発足、東郷茂徳が外務大臣就任（谷正之に途中交代）

アメリカの最後通牒（ハル・ノート）で日米交渉が決裂し御前会議で対米開戦決定

ナチス・ドイツ軍がモスクワ攻略に失敗し後退が始まる

日本海軍の真珠湾攻撃・陸軍のマレー侵攻で太平洋戦争勃発

重光葵が駐中国（汪兆銘政権）大使就任

日本軍が香港・マニラ・シンガポールを攻略

日本軍がインドネシア全域を占領し石油供給源を獲得（シーレーン断絶で宝の持ち腐れとなる）

東條英機首相が武藤章軍務局長をフィリピン方面軍に左遷

ミッドウェー海戦で日本海軍大敗

東條英機首相が田中新一参謀本部第1部長をビルマ方面軍に左遷

スターリングラード攻防戦でソ連軍がドイツ軍を撃退

日本軍がソロモン沖海戦で敗北しガダルカナル島撤退

谷正之に代わり重光葵が外相就任

ムッソリーニのイタリアが早々に連合国に降伏

東條英機首相・重光葵外相が東京で大東亜会議を開催

米英中が「カイロ宣言」発表

東條英機の意を受けた牟田口廉也が無用無謀のインパール作戦を強行

マリアナ沖海戦敗北・サイパン島陥落で日本の敗戦が決定的となる

伏見宮博恭王の示唆により軍令部で特攻作戦の計画が具体化

小磯國昭内閣（陸軍）発足、重光葵が外相就任

小磯國昭内閣が徴兵年齢を拡大し「根こそぎ動員」

レイテ沖海戦で日本海軍が壊滅し南方補給路が断絶（伏見宮博恭王元帥の示唆で「特攻作戦」始動）

陸軍省・海軍省が復員省に改組され700万人以上の復員軍人を処理

松本蒸治国務相（松本委員会）が憲法改正四原則を発表

衆議院議員選挙法改定（婦人参政権容認）、「GHQ解散」

米英ソがヤルタ会談（ソ連の対日参戦を秘密合意）

陸海軍統帥部が「本土決戦完遂基本要綱」を決定

東京大空襲はじめ米軍の空爆で全国主要都市が焼け野原と化す

硫黄島陥落で日本軍は本土制空権も完全喪失

沖縄戦が始まる

ソ連が日ソ中立条約廃棄を通告

吉田茂が近衛上奏文事件で憲兵隊に2ヶ月間拘置され反軍部の「勲章」獲得

鈴木貫太郎内閣（海軍）発足、東郷茂徳が外相就任

ハリー・S・トルーマン（共和党）が米大統領就任（～1953）

ドイツが連合国に降伏

鈴木貫太郎政府がソ連を仲介とする日米和解工作に動く

アメリカが原子爆弾実験に成功しトルーマン大統領が日本への投下命令

連合国がポツダム宣言発表

トルーマンが広島に原子爆弾投下

スターリンがソ連軍に対日参戦発令、原子爆弾開発を厳命

ソ連が日ソ中立条約を破り満州・樺太・朝鮮へ侵攻

トルーマンが長崎に原子爆弾投下

日本がポツダム宣言に基づく降伏を通告

玉音放送

東久邇宮稔彦王内閣（公家）発足、重光葵が外相就任（吉田茂に途中交代）

日本政府が進駐軍兵士専用の「特殊慰安施設（売春施設）」設置

東久邇宮稔彦王首相の「一億総懺悔」発言で敗戦原因究明がうやむやとなる

マッカーサー連合軍最高司令官が着任し連合軍進駐開始

日本代表の重光葵外相が降伏文書に調印し第二次世界大戦終結、ソ連は満州侵略を止めず北朝鮮まで制圧

GHQが陸海軍解体指令

GHQが言論統制を発動し民間検閲支隊による徹底的な検閲を開始

GHQが東條英機を逮捕し戦犯狩り始動

GHQが自主路線の重光葵外相を更迭し超従米路線の吉田茂に外相交代

米国務省が「降伏後における米国の初期対日方針」決定

昭和天皇・マッカーサー会談（以後11回）

連合軍総司令部（GHQ）による間接統治開始（～1952）

近衛文麿国務相がマッカーサーと会談、生存を賭けて憲法改定起草に乗出す

幣原喜重郎内閣（外務官僚・従米路線）発足、吉田茂が外相就任

GHQが五大改革指令

マッカーサーが日本軍の武装解体完了を宣言

国際連合発足

重光葵が鎌倉に転居

GHQが財閥解体指令

日本社会党（片山哲書記長）・日本自由党（鳩山一郎総裁）・日本進歩党（町田忠治総裁）の結党が相次ぐ

天皇の「人間宣言」（神格否定の詔書公表）

GHQが公職追放を発動し軍関係者を中心に約21万人が遭難（1951年解除）

GHQが日本政府から沖縄施政権を剥奪

GHQが幣原喜重郎内閣の第一次農地改革法案を拒否し徹底的改革を命令

GHQが松本委員会の憲法草案を拒否し「押付け憲法」を幣原喜重郎内閣が受諾

インフレ抑制のため預金封鎖・新円切替を断行

GHQ指令に基づき労働組合法公布

新選挙法による初の衆議院総選挙で鳩山一郎の自由党が勝利（初の女性議員39名が誕生）

重光葵が巣鴨拘置所に投獄されA級戦犯容疑で起訴される

GHQが持株会社整理委員会を設置し財閥解体を本格化

極東国際軍事裁判（東京裁判）開始（～1948）、A級戦犯の重光葵に禁固7年判決

GHQが自主路線の鳩山一郎を公職追放し第一党自由党の後継総裁に吉田茂が就任

第一次吉田茂内閣（自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、吉田茂が外相兼任

吉田茂内閣がGHQ指令に従い破壊的改革を強いる第二次農地改革法を制定

吉田茂首相がGHQ作成「押付け憲法」を押通し日本国憲法公布

吉田茂内閣で「戦後処理費（米軍駐留経費）」が膨張し一般歳出の32%を占める

トルーマン米大統領が「トルーマン・ドクトリン」発表（ギリシア・トルコへの支援表明により共産主義勢力と戦う決意を示唆）

総選挙、片山哲の社会党が第一党に躍進

GHQ作成日本国憲法施行

GHQ・吉田茂首相が米軍駐留経費増額に反抗する石橋湛山蔵相を公職追放

片山哲内閣（社会党・キリスト教徒）発足、芦田均が外相兼副総理就任

マーシャル米国務長官が「マーシャル・プラン」発表（西欧諸国への復興援助表明により東西対立が先鋭化、ソ連はコメコン設立で対抗）

毛沢東の共産党軍が大反攻を開始し蒋介石の国民政府軍を圧倒、アメリカは防共のためアジア戦略変更を迫られる

芦田均外相がアメリカ政府に米軍の「有事駐留」を提案し怒りを買う

昭和天皇がGHQに「沖縄の恒久的軍事占領が望ましい」と伝達

過度経済力集中排除法（財閥解体の施行細則）施行

民法改正（夫婦平等・戸主権や長子相続権の廃止・自由結婚など）

ロイヤル米陸軍長官演説（占領経費削減と「反共の防波堤」構築のため、日本経済の破壊から自給自足促進への戦略転換を提言）

李承晩と金日成の対立で米ソ合同委員会による南北朝鮮統一工作が破綻

ジョージ・ケナンが来日し米国政府の日本解体緩和方針をマッカーサーに伝達

民主党を離脱した幣原喜重郎グループ（田中角栄も）が自由党に合流し民主自由党成立（吉田茂総裁）

日独占領政策を担うドレイパー米陸軍次官が日本視察し経済破壊政策の緩和を米政府に勧告（ジョンストン=ドレイパー報告）

芦田均内閣（民主党・外務官僚・自主路線）発足、芦田均が外相兼任

ソ連が「ベルリン封鎖」を強行し冷戦緊迫化

GHQ参謀第2部=東京地検特捜部が民政局打倒のため昭和電工疑獄を創出し芦田均内閣が総辞職

GHQ参謀第2部が民政局を打倒し第二次吉田茂内閣（民主自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、吉田茂が外相兼任

米政府が「国家安全保障会議文書」において日本経済の破壊から復興への180度戦略転換を確定

GHQが日本解体方針を緩和し「経済安定九原則」発表

東條英機（享年63）らA級戦犯7名の死刑執行、他の戦犯容疑者は釈放

内閣不信任案が可決され吉田茂首相は衆議院解散で対抗

衆議院総選挙、吉田茂の与党民主自由党が単独過半数獲得

幣原喜重郎が衆議院議長就任（～1951）

第三次吉田茂内閣（民主自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、吉田茂が外相就任（岡崎勝男に途中交代）

米軍が日本の再軍備方針を決定

ドッジ・ライン（GHQによる超緊縮財政政策）が深刻な反動デフレを引起し日本産業界は壊滅に瀕す

北大西洋条約機構（NATO）発足

ソ連の核実験成功で東西冷戦が本格化

毛沢東の共産党が国共内戦を制し北京で中華人民共和国樹立を宣言、アメリカで日本再軍備（反共の防波堤）要請が一層高まる

民主自由党が自由党に改称

中ソ友好同盟相互援助条約成立、アメリカで日本再軍備（反共の防波堤）要請が一層高まる

吉田茂首相が池田勇人蔵相・宮澤喜一秘書官を派米し米軍駐留継続と単独講和を申入れ

トルーマン米大統領がダレス米講和特使を派日（1951年までに4回来日）

朝鮮戦争勃発、米軍の特需で日本経済は蘇生しアメリカは破壊から復興へ対日政策を転換

GHQと反共の吉田茂首相がレッド・パージを開始し約1万2千人を公職追放（逆コース）

GHQ指令を受け吉田茂政府が国家警察予備隊（自衛隊）創設

幣原喜重郎死去

国家警察予備隊（自衛隊）の組織化完了、軍隊批判に対し吉田茂首相が「自衛のための戦力は合憲」と発言

トルーマン米大統領が対立するマッカーサー連合軍最高司令官を罷免しリッジウェイ大将に交代（ウィロビー参謀第2部長も退官）

自由党に鳩山一郎の派閥が起り吉田茂の主流派と勢力伯仲

公職追放解除

サンフランシスコ講和条約および日米安保条約調印、衆参両院が批准承認

講和条約の恩赦で重光葵ら戦犯受刑者が釈放される

吉田茂政権が自由な米軍駐留と治外法権を認める日米行政協定（安保条約の施行細則）調印

サンフランシスコ講和条約・日米安保条約・行政協定が発効、GHQは廃止され日本は独立を達成

吉田茂首相腹心の岡崎勝男が隠蔽工作により宮澤喜一の行政協定批判を回避、外相に抜擢される

ロバート・Ｄ・マーフィー米大使就任（～1953）

重光葵が政界復帰し三木武夫ら改進党の総裁に迎えられる

自由党で吉田茂派と鳩山一郎派の溝が深まり吉田首相は抜打解散で対抗

衆議院総選挙、自由党が圧勝し鳩山一郎ら公職追放解除者が衆議院議席の42%を占める

重光葵が地元の大分2区から衆議院議員に初当選（～1957）

鳩山一郎への首相禅譲密約により第四次吉田茂内閣（自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、岡崎勝男が外務大臣就任

ドワイト・D・アイゼンハワー（共和党）が米大統領就任（～1961）

ジョン・フォスター・ダレスが米国務長官就任（～1959）、引き続き対日政策を主導

吉田茂首相が衆議院を「バカヤロー解散」、鳩山一郎・広川弘禅が分派し分党派自由党結成

ソ連に人類史上最悪の恐怖政治を敷いたスターリンが死去、フルシチョフがベリヤ・マレンコフを粛清し後継体制確立

第五次吉田茂内閣（自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、岡崎勝男が外務大臣就任

ジョン・Ｍ・アリソン米大使就任（～1957）

朝鮮戦争休戦、反動需要減に日銀の金融引き締めが拍車をかけ長期不況に陥る

鳩山一郎が分自党を解消し吉田茂の自由党に復党、三木武吉・河野一郎・石橋湛山らが離脱し日本自由党結成

奄美群島が本土復帰

アメリカの圧力により吉田茂政府が国家警察予備隊を常設軍隊「自衛隊」へ改組（陸上13万人・海上1万5千人・航空6千人）

反抗勢力が日本民主党に合同し（鳩山一郎総裁・重光葵副総裁・岸信介幹事長）内閣不信任決議で吉田茂内閣を打倒

第一次鳩山一郎内閣（民主党・党人派・自主路線）発足、重光葵が外相兼副総理就任

高度経済成長はじまる（～1973）

総選挙、鳩山一郎首相の民主党政権は絶対多数を獲得できず憲法改正を断念し対ソ外交に注力

第二次鳩山一郎内閣（民主党・党人派・自主路線）発足、重光葵が外相兼副総理就任

アジア・アフリカ会議（バンドン会議）開催

ワルシャワ条約機構（WTO）発足

日本の保守合同に対しダレス米国務長官が財政支援を示唆しCIAは岸信介を通じ巨額資金供与

重光葵外相・岸信介がワシントンでダレス米国務長官と会談、在日米軍撤退・防衛分担金廃止提案を一蹴される

日本がGATT（関税及び貿易に関する一般協定）加盟

左右社会党統一（鈴木茂三郎委員長・浅沼稲次郎書記長、衆院156議席・参院69議席）

保守合同で自由民主党（鳩山一郎総裁・岸信介幹事長、衆院299議席・参院69議席）が発足し「55年体制」開始

第三次鳩山一郎内閣（自民党・党人派・自主路線）発足、重光葵が外相兼副総理就任

アメリカの意を受けた中曽根康弘主導で「原子力の平和利用」促進のための原子力基本法成立

原子力基本法に基づき原子力委員会が発足し正力松太郎が初代委員長就任（委員にノーベル物理学賞受賞の湯川秀樹ら）

フルシチョフの「スターリン批判」演説が西側に伝わり「雪どけ」機運高まる

日ソ国交回復を期す鳩山一郎内閣の河野一郎農相・重光葵外相らが相次いでモスクワ訪問

スエズ動乱（第二次中東戦争）でイスラエル軍が勝利するが米ソの支持を得たエジプトがスエズ運河を国有化

鳩山一郎政府が経済白書に「もはや戦後ではない」と記し戦後復興完了を宣言

重光葵外相が日ソ交渉全権委員としてソ連訪問

日本・フィリピン国交回復（賠償金1980億円・借款900億円）

自主路線の鳩山一郎内閣が日ソ国交回復を達成

日ソ国交回復を受け国際連合が日本の加盟を承認、重光葵外相の国連総会演説が賞賛される

石橋湛山内閣（自民党・言論人・自主路線）発足、岸信介が外務大臣就任

アメリカに抵抗し自主外交を牽引した重光葵が謎の突然死（享年69）