89 ishibashisyoujirou

いしばし しょうじろう

石橋 正二郎

1889年~1976年

90

久留米の小さな仕立屋からゴム底の作業靴「アサヒ地下足袋」と学童靴「アサヒ靴」で躍進、トヨタ・日産に先駆けて自動車タイヤの製造に挑み「世界のブリジストン」を築いた天才企業家

同じ時代の人物

Sunhyou

基礎点

90

久留米の小さな仕立屋に生れた石橋正二郎は、17歳で家業を継ぐと足袋専門店へ業態転換し工場を開いて量産を開始、格安均一価格と街宣車など斬新な広告宣伝で業績を伸ばした。第一次大戦の特需もあり年産200万足へ急伸した「二〇銭均一アサヒ足袋」は四大足袋メーカーに食込み石橋正二郎は「日本足袋株式会社」を設立した。反動不況で売上が伸悩むと、石橋正二郎は実用性の高いゴム底作業靴「アサヒ地下足袋」を開発、九州の炭鉱夫から評判は全国へ広がり、関東大震災後の土木建築ラッシュも追風となり、今に続く大定番品となった。石橋正二郎は学童靴「アサヒ靴」や長靴・ゴム靴へも事業を広げ、専売店は日本全国6万店へ拡大し中国・満州へも進出、年産6~7千万足を誇る日本足袋は日本有数の消費財メーカーへ躍進した。ゴム製造に乗出す過程で自動車時代を予見した石橋正二郎は、タイヤ製造へ進出し初の国産化を成功させ1931年「ブリッヂストンタイヤ」を設立、日産自動車・トヨタ自動車の創業より2年も早い偉業であった。輸入品の半値以下ながら世界基準の品質を獲得したブリッヂストンタイヤは、日中戦争に伴う軍用トラックの需要拡大で急成長を遂げた。第二次大戦後、石橋正二郎は株式交換で兄と弟に日本ゴム(←日本足袋)を譲って財閥解体を回避し、物資不足とドッジ・ライン恐慌で逼塞するも朝鮮戦争の軍用トラック特需で蘇生、自転車製造へ参入し(現ブリヂストンサイクル)、米国グッドイヤー社から最新技術を導入した。プリンス自動車工業の経営破綻で自動車製造への参入は頓挫したが、石橋正二郎はマレーシアに戦後初の海外工場を設立し巨大市場アメリカに販社を開設、相談役へ退いたのち1976年87歳で永眠した。自家用車の普及と共に「ブリヂストン」は成長を続け、1988年米ファイアストンを買収、2005年仏ミシュランを抜いて世界シェアトップに立ち、時価総額4兆円を窺うグローバル企業となった。2代目社長を継いだ長男の石橋幹一郎が同族経営を放棄したが、石橋家は大株主に君臨し鳩山家のスポンサーとしても健在である。なお、日本ゴム改めアサヒコーポレーションは1988年に倒産し再建途上である。

Shijitsu

1886

藤岡市助・大倉喜八郎らが東京電燈(現東京電力)設立、全国各地で電力普及が進む

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1889

福岡県久留米市で仕立屋「志まや」を営む石橋徳次郎の次男に石橋正二郎が出生

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1894

不平等条約改正(領事裁判権・片務的最恵国待遇の撤廃)

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1894

日清戦争勃発

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1895

下関条約で日清戦争終結、朝鮮(李朝)が初めて中国から独立しソウルに独立門建立

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1895

三国干渉~露仏独が日本に遼東半島返還を要求

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1896

豊田佐吉が動力織機「豊田式木鉄混製力織機」を発明し繊維業界を席巻(2年後特許取得)

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1898

列強による清の植民地争奪競争が激化

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1901

官営八幡製鉄所操業

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1902

第一次日英同盟協約締結

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1904

日露戦争開戦

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1905

ポーツマス条約調印

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1905

三井の越後屋が三越呉服店へ改称しデパートメントストア宣言

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1906

井上勝・桂太郎ら長州閥主導で鉄道国有法が成立し幹線鉄道国有化

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1906

南満州に関東都督府設置

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1906

南満州鉄道会社(満鉄)設立・後藤新平が初代総裁就任、アメリカの干渉が始まる

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1906

石橋正二郎が久留米商業学校を卒業し兄の石橋重太郎(2代目石橋徳次郎を襲名)と共に仕立屋「志まや」を継ぐ

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1907

石橋正二郎が仕立屋「志まや」を足袋製造専門業へ転換

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1907

北浜銀行主導で箕面有馬電気軌道(阪急電鉄)設立、岩下清周は浪人の小林一三を実質上の経営者に招聘

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1909

伊藤博文がハルビン駅頭で朝鮮人に射殺される(享年68)

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1909

日本の製糸業輸出が世界一となる

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1910

伊藤博文暗殺を機に軍部・対外硬派が韓国併合を断行、韓国統監府を朝鮮総督府に改組し軍政を敷くが民生向上により義兵運動は沈静化

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1910

鮎川義介が大叔父井上馨の援助により戸畑鋳物株式会社(日立金属の前身)設立

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1910

小平浪平が久原房之助の出資を得て日立鉱山傘下に日立製作所創業

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1911

不平等条約改正で完全平等達成(関税自主権の完全回復)

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1911

出光佐三が北九州市に出光商会を設立し日本石油特約店として機械油小売業を開始(出光興産創業)

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1912

孫文ら辛亥革命が南京に中華民国を樹立し北洋軍閥・袁世凱の反旗で清朝滅亡

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1912

明治天皇が崩御し大正天皇が即位

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1913

小林一三の箕面有馬電気軌道(阪急)が宝塚新温泉内に「宝塚唱歌隊」結成(「宝塚歌劇団」へ改称)

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1914

石橋正二郎の「志まやたび」改め「二〇銭均一アサヒ足袋」が大ヒット

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1914

第一次世界大戦勃発、世界的物資不足のなか日本は特需景気を満喫

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1915

大隈重信首相・加藤高明外相が袁世凱の中華民国に「対華21カ条要求」を宣告

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1915

大戦景気により東京株式市場暴騰

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1917

レーニンらボルシェヴィキがロマノフ朝ロシアを滅ぼし世界初の社会主義政権を樹立(ロシア革命)

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1918

石橋正二郎が日本足袋株式会社(現アサヒコーポレーション)設立、兄の2代目石橋徳次郎を社長に就け自身は専務に就任

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1918

豊田佐吉の豊田自働織布工場が豊田紡織株式会社へ改組(現トヨタ紡織)

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1918

松下幸之助が大阪市福島区大開で義弟の井植歳男らと松下電気器具製作所(パナソニック)を創業し改良ソケットで成長

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1918

インフレ進行で小作争議が蔓延し「米騒動」で寺内正毅内閣退陣

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1918

シベリア出兵

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1918

第一次世界大戦終結

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1919

パリ講和会議・ベルサイユ条約で第一次世界大戦の講和成立(日本全権は西園寺公望・牧野伸顕)

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1920

国際連盟が発足し日本は英仏伊と共に常任理事国に列す

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1920

鮎川義介が久原財閥を承継し日産コンツェルンを形成

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1920

小平浪平の日立製作所が鮎川義介の日産傘下で再編され株式会社へ改組

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1920

小平浪平の日立製作所が電気機関車製造に着手

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1920

日本が初めて債権国となる

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1921

石橋正二郎がゴム底地下足袋を考案

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1921

安田善次郎が大磯の別荘で右翼生年に刺殺される

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1921

神戸三菱・川崎両造船所ストライキ(戦前最大規模の労働争議)

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1921

バーデン・バーデン密約~永田鉄山ら陸軍中堅幕僚の策動が始まる

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1921

アメリカの工作により日英同盟が廃棄となる

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1922

ソビエト社会主義共和国連邦樹立、スターリンが最高指導者となる

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1923

石橋正二郎の日本足袋がゴム底「アサヒ地下足袋」を発売し作業現場の定番品となる

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1923

関東大震災

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1924

早川徳次が大阪阿倍野に早川金属工業研究所を設立(シャープ創業)、国産初の安価な鉱石ラジオで急成長

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1924

小平浪平の日立製作所が大型電気機関車「ED15」を完成させ翌年鉄道省へ納入

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1925

豊田佐吉・豊田喜一郎の父子が「無停止杼換式自動織機(G型自動織機)」を発明し特許取得

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1925

東京放送局がラジオ放送開始

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1927

片岡直温蔵相の失言により金融恐慌が発生

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1927

高橋是清蔵相が金融恐慌を沈静化、高橋は蔵相を依願退職

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1928

石橋正二郎の日本足袋がゴム靴製造へ進出し専門工場開設

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1928

蒋介石の国民革命軍が張作霖(日本の傀儡)の北京政府を打倒し北伐完了

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1928

張作霖爆殺事件(満州某重大事件)、陸軍中堅幕僚の暴走が始まる

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1928

張学良が奉天軍閥を承継、関東軍と対立し「満州問題」が深刻化

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1929

東京石川島造船所(現IHI)から石川島自動車製造所(現いすゞ自動車)が独立

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1929

永田鉄山の二葉会に木曜会が合流し「一夕会」が発足

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1929

トーキー映画が日本上陸し映画産業が興隆

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1929

軍部や松岡洋右満鉄副総裁の扇動で「満蒙生命線論」が興隆

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1929

世界恐慌始まる、軍需主導で日本経済は1934年に回復

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1929

農産物価格が暴落し農家が大打撃を受ける

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1929

石橋正二郎が日本足袋にタイヤ部を設置し米国製タイヤ製造機械で試作開始

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1930

金解禁(金本位制復帰)

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1930

石橋正二郎の日本足袋タイヤ部が国産自動車用タイヤ第1号の試作に成功

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1931

石橋正二郎が久留米市にブリッヂストンタイヤ株式会社(現ブリヂストン)設立

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1931

関東軍参謀の石原莞爾・板垣征四郎らが柳条湖事件を起し満州事変勃発

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1931

朝鮮駐留軍の林銑十郎司令官が独断で越境増援、若槻禮次郞内閣が追認

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1931

軍事費の急増が始まる

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1931

新聞各紙の満州事変礼賛報道で好戦ムードが蔓延

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1931

渋沢栄一死去

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1931

若槻禮次郞内閣が満州国建国方針を決定

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1932

関東軍が満州全域を制圧

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1932

軍拡反米英派(艦隊派)首領の伏見宮博恭王が海軍軍令部長(総長へ改称)就任(~1941)

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1932

満州国建国

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1932

五・一五事件~海軍将校が武装蜂起し犬養毅首相を殺害(享年77)政党内閣が終焉

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1932

石橋正二郎のブリッヂストンタイヤが商工省優良国産品に認定されフォードやGMの製品試験にも合格

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1932

満州事変後の軍拡で重工業生産が急拡大し景気がV字回復

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1932

日本の紡績業輸出が世界一のイギリスに並ぶ

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1933

松岡洋右首席全権が国際連盟総会で脱退劇を演じ斎藤実政府は満州撤退勧告を拒否

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1933

鮎川義介が自動車製造株式会社を設立しダットサンの製造開始(翌年日産自動車へ改称)

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1933

豊田喜一郎が豊田自動織機製作所内に自動車製作部門創設(トヨタ自動車創業)

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1934

林銑十郎が陸相に就任し永田鉄山ら統制派が陸軍中央を掌握

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1934

満鉄あじあ号が運行開始

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1934

日本経済が世界恐慌前の水準に回復、軍需主導で更なる高度成長が続く

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1935

陸軍統制派の首領永田鉄山が殺害される(相沢事件)

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1935

石原莞爾が参謀本部作戦課長就任、陸軍中枢の指導的地位に就く

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1935

石橋正二郎のブリッジストンタイヤがゴルフボールの量産開始

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1936

自動車製造事業法施行、日産自動車と豊田自動織機自動車部が許可会社指定を受ける

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1936

二・二六事件

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1936

広田弘毅内閣(外務官僚)発足~軍国主義化が一気に加速

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1936

日独防共協定調印

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1936

広田弘毅内閣が「北守南進政策」を決定

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1936

ワシントン・ロンドン海軍軍縮条約廃棄

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1937

機械系輸出で自転車・自動車関連が躍進

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1937

石橋正二郎の日本足袋が日本ゴムへ改称

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1937

第一次近衛文麿内閣(公家・外相広田弘毅)発足~亡国の貴公子登場

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1937

石橋正二郎のブリッジストンタイヤが久留米市から東京麻布へ本店移転

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1937

盧溝橋事件で日中戦争が始まる

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1937

日中戦争不拡大を説く石原莞爾が失脚し華北分離を主張する武藤章・田中新一ら統制派が陸軍中央を掌握

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1937

近衛文麿内閣の増派決定で日中戦争拡大

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1937

日本軍が北京・天津・上海を攻略(第二次上海事変)

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1937

石原莞爾の停戦案を近衛文麿首相と陸軍統制派が拒否

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1937

第二次国共合作成立

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1937

鮎川義介が石原莞爾ら陸軍の要請に応じ満州重工業開発株式会社を設立し日産の重工業部門を満州へ移転

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1937

近衛文麿内閣が統制経済推進のため企画院を開設

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1937

日本軍が国民政府の首都南京を占領

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1937

豊田喜一郎がトヨタ自動車工業株式会社設立、初代社長は豊田利三郎に譲り副社長就任

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1937

東京自動車工業株式会社(現いすゞ自動車)設立

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1938

陸軍が豊田喜一郎のトヨタ自動車工業・鮎川義介の日産自動車に軍用トラック増産を要請

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1938

日本軍が武漢三鎮を占領するが蒋介石の国民政府は重慶へ退避

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1938

近衛文麿首相がトラウトマンの日中戦争和解案を拒絶

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1938

近衛文麿首相が「国民政府を対手とせず」と発表(第一次近衛声明)

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1938

国家総動員法公布~軍国主義化の決定打

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1938

近衛文麿首相が「東亜新秩序声明」~欧米を激しく挑発

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1939

米穀配給統制法公布、生活物資の配給制が始まる

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1939

ノモンハン事件勃発

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1939

天津事件、アメリカが日米通商航海条約破棄を通告

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1939

独ソ不可侵条約調印

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1939

ドイツ軍がポーランド侵攻、英仏が独に宣戦布告し第二次世界大戦勃発

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1940

第二次近衛文麿内閣(公家)発足(松岡洋右外相・東條英機陸相)

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1940

アメリカが対日屑鉄輸出を全面禁止、ABCD包囲網による経済封鎖が本格化

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1940

近衛文麿内閣が日独伊三国同盟を決定し英米が正面敵となる

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1940

日本軍が北部仏領インドシナへ進駐し南進政策始動

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1940

陸軍統制派で最強硬の田中新一が参謀本部第1部長に就任、対米妥協論の武藤章軍務局長と対立

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1940

近衛文麿首相が大政翼賛会を結成し総裁就任

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1940

岡敬純・石川信吾ら対米強硬派が海軍を完全掌握し海軍国防政策委員会を設置

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1941

松岡洋右外相がスターリンを訪問し電撃的に日ソ中立条約調印

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1941

独ソ戦開戦

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1941

第三次近衛文麿内閣(公家)発足、松岡洋右外相を放逐

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1941

関東軍特種演習~対ソ連開戦に備えた関東軍増強

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1941

南部仏領インドシナ進駐開始

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1941

アメリカが対日石油輸出全面禁止

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1941

御前会議で「帝国国策遂行要領」を定め対米開戦決意

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1941

東條英機内閣(陸軍)発足

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1941

アメリカの最後通牒(ハル・ノート)で日米交渉が決裂し御前会議で対米開戦決定

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1941

日本海軍の真珠湾攻撃・陸軍のマレー侵攻で太平洋戦争勃発

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1942

日本軍が香港・マニラ・シンガポールを攻略

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1942

日本軍がインドネシア全域を占領し石油供給源を獲得(シーレーン断絶で宝の持ち腐れとなる)

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1942

日本軍が米国グッドイヤー社のインドネシア工場を接収し石橋正二郎のブリッジストンタイヤへ経営委託

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1942

ミッドウェー海戦で日本海軍大敗

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1942

鮎川義介が満州重工業開発総裁を辞任し日産コンツェルンは満州から全面撤退

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1942

石橋正二郎のブリッジストンタイヤが「敵性言語」批判をかわすため日本タイヤへ改称

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1942

鳩山一郎の嫡子鳩山威一郎がブリヂストン創業者石橋正二郎の長女安子と結婚

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1943

日本軍がソロモン沖海戦で敗北しガダルカナル島撤退

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1943

ムッソリーニのイタリアが早々に連合国に降伏

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1943

米英中が「カイロ宣言」発表

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1944

マリアナ沖海戦敗北・サイパン島陥落で日本の敗戦が決定的となる

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1944

小磯國昭内閣(陸軍)発足

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1944

ブレトン・ウッズ協定、金本位制に基づく対ドル固定相場制の導入

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1944

村田昭が村田製作所を創業し「三菱電機伊丹製作所協力工場」として軍需品チタンコンデンサの製造開始

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1944

小磯國昭内閣が徴兵年齢を拡大し「根こそぎ動員」

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1944

レイテ沖海戦で日本海軍が壊滅し南方補給路が断絶(伏見宮博恭王元帥の示唆で「特攻作戦」始動)

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1945

米英ソがヤルタ会談(ソ連の対日参戦を秘密合意)

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1945

陸海軍統帥部が「本土決戦完遂基本要綱」を決定

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1945

東京大空襲はじめ米軍の空爆で全国主要都市が焼け野原と化す

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1945

硫黄島陥落で日本軍は本土制空権も完全喪失

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1945

沖縄戦が始まる

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1945

ソ連が日ソ中立条約廃棄を通告

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1945

鈴木貫太郎内閣(海軍)発足

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1945

ドイツが連合国に降伏

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1945

連合国がポツダム宣言発表

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1945

トルーマン米大統領が広島に原子爆弾投下

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1945

ソ連が日ソ中立条約を破り満州・樺太・朝鮮へ侵攻

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1945

トルーマン米大統領が長崎に原子爆弾投下

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1945

日本がポツダム宣言に基づく降伏を通告

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1945

玉音放送

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1945

マッカーサー連合軍最高司令官が着任し連合軍進駐開始

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1945

日本代表の重光葵外相が降伏文書に調印し第二次世界大戦終結、ソ連は満州侵略を止めず北朝鮮まで制圧

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1945

GHQが東條英機を逮捕し戦犯狩り始動

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1945

御手洗毅の精機光学工業(キヤノン)が海軍等技術者を招聘し高級カメラ製作で事業再開(戦災で焼失した産科医院は再建断念)、進駐軍将校相手に盛況を呈す

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1945

連合軍総司令部(GHQ)による間接統治開始(~1952)

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1945

GHQが財閥解体指令

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1946

GHQが公職追放を発動し軍関係者を中心に約21万人が遭難(1951年解除)

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1946

GHQ指令に基づき労働組合法公布

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1946

GHQが持株会社整理委員会を設置し財閥解体を本格化

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1946

極東国際軍事裁判(東京裁判)開始(~1948)

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1946

井深大・盛田昭夫が東京日本橋に東京通信工業設立(ソニー創業)

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1946

本田宗一郎が浜松市に本田技術研究所を設立し原動機付自転車「バタバタ」が大ヒット(本田技研工業創業)

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1946

吉田茂首相がGHQ作成「押付け憲法」を押通し日本国憲法公布

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1947

マッカーサー元帥の「2・1ゼネスト」中止声明で労働組合運動が沈静化

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1947

井植歳男(松下幸之助の義弟)がGHQ対策のため松下電器産業を退社し三洋電機創業(自転車用発電ランプ事業を承継)

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1947

石橋正二郎の日本タイヤ・石橋徳次郎の日本ゴムが株式交換で資本および経営を峻別し財閥解体を免れる

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1947

石油配給公団発足に伴い出光興産が販売店指定を獲得し石油業界に復帰(出光商会を吸収合併)

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1947

過度経済力集中排除法(財閥解体の施行細則)施行

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1947

村田昭の村田製作所が田中哲郎京大助教授と共同で主力製品セラミックコンデンサの基礎となるチタン酸バリウム磁器素体の開発に成功

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1949

ドッジ・ライン(GHQによる超緊縮財政政策)が深刻な反動デフレを引起し日本産業界は壊滅に瀕す

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1949

湯川秀樹が「中間子の存在の予想」で日本人初のノーベル物理学賞受賞

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1949

石橋正二郎がブリッヂストン自転車株式会社(現ブリヂストンサイクル)設立

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1949

中島飛行機技術者が設立した「たま電気自動車」(プリンス自動車工業へ改称)に石橋正二郎が出資し会長就任

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1950

ドッジ・ライン恐慌が深刻化、池田勇人蔵相は「中小企業の一部倒産やむなし」と発言

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1950

トヨタ自動車工業が経営危機に陥り大規模労働争議も発生、豊田喜一郎が社長を引責辞任し石田退三へ交代

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1950

朝鮮戦争勃発、軍用トラック特需で自動車産業が蘇生

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1951

公職追放解除

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1951

サンフランシスコ講和条約および日米安保条約調印、衆参両院が批准承認

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1951

石橋正二郎のブリッジストンタイヤがブリヂストンタイヤへ改称

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1951

石橋正二郎のブリヂストンタイヤが米国グッドイヤー社と技術導入契約を締結(1979年解消)

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1952

豊田喜一郎死去

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1952

たま自動車(石橋正二郎会長)が乗用車プリンスを発売しプリンス自動車工業へ改称

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1953

出光佐三の出光興産「日章丸二世」が英国海軍の監視をかわしイランから原油搬入、BPが積荷の所有権を主張するが東京地裁で出光興産の勝訴決定(日章丸事件)

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1953

石橋正二郎のブリヂストンタイヤが年商100億円を突破し国内タイヤ製造業者で首位に立つ

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1955

井深大の東京通信工業(ソニー)が国産初のトランジスタラジオを発売し商標「SONY」で世界的大ヒット

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1957

中内功が末弟の中内力と大阪千林駅前に「主婦の店ダイエー薬局店」開業(ダイエー創業)

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1958

安藤百福が即席麺「チキンラーメン」を発売しテレビCMで大ヒット(日清食品創業)

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1959

稲盛和夫がファインセラミックス専門メーカー「京都セラミック」設立(京セラ創業)

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1961

石橋正二郎のブリヂストンタイヤが東京・大阪証券取引所に株式上場

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1963

ブリヂストンタイヤの石橋正二郎が会長へ退き長男の石橋幹一郎が社長就任

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1963

キヤノンカメラが世界初のオートフォーカス「キャノンAFカメラ」発売、世界市場でドイツ勢・ライカを凌駕

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1965

石橋正二郎のブリヂストンタイヤがマレーシアに戦後初の海外工場を設立

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1966

日産自動車が経営難のプリンス自動車工業を吸収合併

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1967

石橋正二郎のブリヂストンタイヤがアメリカに販売会社「ブリヂストン・アメリカ」を設立

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1969

御手洗毅のキヤノンが独占企業ゼロックスの特許を使わない複写機を開発しシェア急伸

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1971

安藤百福の日清食品が「カップヌードル」を発売しカップ麺ブームが始まる

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1972

中内功のダイエーが三越を抜き小売業売上高日本一を達成

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1973

鈴木修常務の鈴木自動車工業(スズキ)が軽自動車販売で日本一となる(~2006)

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1973

永守重信が京都市で日本電産を創業し精密小型モーター製造開始

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1973

ブリヂストンタイヤの石橋正二郎が取締役相談役へ退き石橋幹一郎会長・柴本重理社長の体制となる

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1973

経営危機の責任をとり本田宗一郎が藤沢武夫を道連れに本田技研工業社長辞任、技術者の河島喜好が2代目社長就任

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1976

石橋正二郎が死去(享年87)

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Kouyuuroku

石橋徳次郎

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石橋進一

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石橋幹一郎

息子・ブリジストン2代目

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鳩山一郎

娘の舅

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鳩山安子

娘にして鳩山家のゴッドマザー

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鳩山威一郎

娘婿

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鳩山由紀夫

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鳩山邦夫

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石井光次郎

親友にして息子の嫁の親

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池田勇人

甥が池田の三女を娶る

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君島武男

ゴム博士

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團琢磨

長男の嫁の祖父

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豊田喜一郎

お得意様

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豊田利三郎

お得意様

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鮎川義介

お得意様

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小平浪平

鮎川の部下

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本田宗一郎

ホンダ創業者

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鈴木修

スズキのやり手

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出光佐三

同郷人の出光興産創業者

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小林一三

阪急の奇才

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早川徳次

シャープの奇才

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松下幸之助

松下電器創業者

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井深大

ソニー創業者

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盛田昭夫

ソニー創業者

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御手洗毅

キヤノン創業者

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村田昭

村田製作所創業者

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稲盛和夫

京セラ創業者

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中内功

ダイエー創業者

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安藤百福

日清食品創業者

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ドッジ

日本経済の破壊者

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マッカーサー

日本の破壊者

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