京大卒の機械工学技師で天満織物（現シキボウ）に勤める利根川勉の次男利根川進が名古屋市にて出生、大阪市の自宅で育つ

ノモンハン事件勃発

天津事件、アメリカが日米通商航海条約破棄を通告

独ソ不可侵条約調印

日本が汪兆銘を擁立して南京に中華民国政府を樹立

第二次近衛文麿内閣（公家）発足（松岡洋右外相・東條英機陸相）

アメリカが対日屑鉄輸出を全面禁止、ＡＢＣＤ包囲網による経済封鎖が本格化

近衛文麿内閣が日独伊三国同盟を決定し英米が正面敵となる

日本軍が北部仏領インドシナへ進駐し南進政策始動

近衛文麿首相が大政翼賛会を結成し総裁就任

アメリカが日本の外交暗号解読に着手

松岡洋右外相がスターリンを訪問し電撃的に日ソ中立条約調印

独ソ戦開戦

第三次近衛文麿内閣（公家）発足、松岡洋右外相を放逐

関東軍特種演習～対ソ連開戦に備えた関東軍増強

南部仏領インドシナ進駐開始

アメリカが対日石油輸出全面禁止

御前会議で「帝国国策遂行要領」を定め対米開戦決意

東條英機内閣（陸軍）発足

アメリカの最後通牒（ハル・ノート）で日米交渉が決裂し御前会議で対米開戦決定

日本海軍の真珠湾攻撃・陸軍のマレー侵攻で太平洋戦争勃発

フランクリン・ルーズベルト米国政府が膨大な予算を投じ原子爆弾開発を本格始動（当初より日本への原爆投下を予定）

戦艦大和が就役

米軍が航空機の大増産を開始

日本軍が香港・マニラ・シンガポールを攻略

日本軍がインドネシア全域を占領し石油供給源を獲得（シーレーン断絶で宝の持ち腐れとなる）

ミッドウェー海戦で日本海軍大敗

フランクリン・ルーズベルト米国政府がグローヴス准将の総指揮のもとオッペンハイマーら物理学博士を招聘し原子爆弾開発「マンハッタン計画」始動

日本軍がソロモン沖海戦で敗北しガダルカナル島撤退

ムッソリーニのイタリアが早々に連合国に降伏

米英中が「カイロ宣言」発表

マリアナ沖海戦敗北・サイパン島陥落で日本の敗戦が決定的となる

伏見宮博恭王の示唆により軍令部で特攻作戦の計画が具体化

小磯國昭内閣（陸軍）発足

ブレトン・ウッズ協定、金本位制に基づく対ドル固定相場制の導入

村田昭が村田製作所を創業し「三菱電機伊丹製作所協力工場」として軍需品チタンコンデンサの製造開始

小磯國昭内閣が徴兵年齢を拡大し「根こそぎ動員」

レイテ沖海戦で日本海軍が壊滅し南方補給路が断絶（伏見宮博恭王元帥の示唆で「特攻作戦」始動）

学童疎開が義務化され東京・大阪などから41万人以上が集団疎開

米英ソがヤルタ会談（ソ連の対日参戦を秘密合意）

東京大空襲はじめ米軍の空爆で全国主要都市が焼け野原と化す

硫黄島陥落で日本軍は本土制空権も完全喪失

沖縄戦が始まる

ソ連が日ソ中立条約廃棄を通告

鈴木貫太郎内閣（海軍）発足

ドイツが連合国に降伏

アメリカが原子爆弾実験に成功しトルーマン大統領が日本への投下命令

連合国がポツダム宣言発表

トルーマンが広島に原子爆弾投下

ソ連が日ソ中立条約を破り満州・樺太・朝鮮へ侵攻

トルーマンが長崎に原子爆弾投下

日本がポツダム宣言に基づく降伏を通告

玉音放送

全国都市部に闇市が勃興（新宿・小津組、浅草・芝田組、池袋・関口組、銀座・上田組、新橋・松田組・・・）

東久邇宮稔彦王首相の「一億総懺悔」発言で敗戦原因究明がうやむやとなる

『日米会話手帳』が発売3ヶ月で400万部の大ベストセラーに

マッカーサー連合軍最高司令官が着任し連合軍進駐開始

日本代表の重光葵外相が降伏文書に調印し第二次世界大戦終結、ソ連は満州侵略を止めず北朝鮮まで制圧

GHQが言論統制を発動し民間検閲支隊による徹底的な検閲を開始

米国務省が「降伏後における米国の初期対日方針」決定

御手洗毅の精機光学工業（キヤノン）が海軍等技術者を招聘し高級カメラ製作で事業再開（戦災で焼失した産科医院は再建断念）、進駐軍将校相手に盛況を呈す

連合軍総司令部（GHQ）による間接統治開始（～1952）

GHQが五大改革指令

国際連合発足

雑誌の創刊・復刊ブーム

GHQが財閥解体指令

陸軍省・海軍省が復員省に改組され700万人以上の復員軍人を処理

松本蒸治国務相（松本委員会）が憲法改正四原則を発表

GHQ命令により各新聞で「太平洋戦争史」連載、自虐史観が浸透

GHQが日本史・地理・修身の教育全廃を命令

天皇の「人間宣言」（神格否定の詔書公表）

GHQが公職追放を発動し軍関係者を中心に約21万人が遭難（1951年解除）

アメリカ合衆国中央情報局（CIA）発足

GHQが日本政府から沖縄施政権を剥奪

GHQが松本委員会の憲法草案を拒否し「押付け憲法」を幣原喜重郎内閣が受諾

インフレ抑制のため預金封鎖・新円切替を断行

チャーチル元英首相が「鉄のカーテン」演説（ソ連の閉鎖性を批判し、共産主義勢力への共闘を呼掛け）

GHQ指令に基づき労働組合法公布

国際通貨基金（IMF）発足

伊豆諸島が本土復帰

新選挙法による初の衆議院総選挙で鳩山一郎の自由党が勝利（初の女性議員39名が誕生）

GHQが持株会社整理委員会を設置し財閥解体を本格化

極東国際軍事裁判（東京裁判）開始（～1948）

井深大・盛田昭夫が東京日本橋に東京通信工業設立（ソニー創業）

第一次吉田茂内閣（自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、吉田茂が外相兼任

経済安定本部（安本）・物価庁設置

復興金融公庫法・戦時保障特別措置法成立

吉田茂内閣がGHQ指令に従い破壊的改革を強いる第二次農地改革法を制定

本田宗一郎が浜松市に本田技術研究所を設立し原動機付自転車「バタバタ」が大ヒット（本田技研工業創業）

吉田茂首相がGHQ作成「押付け憲法」を押通し日本国憲法公布

吉田茂内閣が当用漢字1850字・旧かなづかい禁止の内閣告示

吉田茂内閣で「戦後処理費（米軍駐留経費）」が膨張し一般歳出の32%を占める

吉田茂内閣が閣議で鉄鋼・石炭の「傾斜生産方式」採用を決定

マッカーサー元帥の「２・１ゼネスト」中止声明で労働組合運動が沈静化

井植歳男（松下幸之助の義弟）がGHQ対策のため松下電器産業を退社し三洋電機創業（自転車用発電ランプ事業を承継）

利根川勉（利根川進の父）が富山県大沢野町へ転勤となり一家で転居

GHQにより独占禁止法制定

GHQ作成日本国憲法施行

マーシャル米国務長官が「マーシャル・プラン」発表（西欧諸国への復興援助表明により東西対立が先鋭化、ソ連はコメコン設立で対抗）

毛沢東の共産党軍が大反攻を開始し蒋介石の国民政府軍を圧倒、アメリカは防共のためアジア戦略変更を迫られる

石油配給公団発足に伴い出光興産が販売店指定を獲得し石油業界に復帰（出光商会を吸収合併）

山口良忠東京地裁判事が闇物資拒絶により餓死

過度経済力集中排除法（財閥解体の施行細則）施行

民法改正（夫婦平等・戸主権や長子相続権の廃止・自由結婚など）

GHQが匿退蔵物資事件捜査部（東京地検特捜部）を設置

村田昭の村田製作所が田中哲郎京大助教授と共同で主力製品セラミックコンデンサの基礎となるチタン酸バリウム磁器素体の開発に成功

アメリカで独立シンクタンク「ランド研究所」発足、米国学術界を牽引しノーベル賞受賞者も輩出

ソ連が「ベルリン封鎖」を強行し冷戦緊迫化

GHQ参謀第2部が民政局を打倒し第二次吉田茂内閣（民主自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、吉田茂が外相兼任

米政府が「国家安全保障会議文書」において日本経済の破壊から復興への180度戦略転換を確定

米軍が日本の再軍備方針を決定

ドッジ・ライン（GHQによる超緊縮財政政策）が深刻な反動デフレを引起し日本産業界は壊滅に瀕す

GHQが１ドル＝３６０円の単一為替レートを設定

北大西洋条約機構（NATO）発足

ドッジ・ラインに基づく国鉄人員整理発表、下山事件・三鷹事件・松川事件

シャウプ勧告（税制改革指令）

ソ連の核実験成功で東西冷戦が本格化

毛沢東の共産党が国共内戦を制し北京で中華人民共和国樹立を宣言、アメリカで日本再軍備（反共の防波堤）要請が一層高まる

東西ドイツ分離独立

湯川秀樹が「中間子の存在の予想」で日本人初のノーベル物理学賞受賞

蒋介石の国民政府が台湾台北に移転

ドッジ・ライン恐慌が深刻化、池田勇人蔵相は「中小企業の一部倒産やむなし」と発言

中ソ友好同盟相互援助条約成立、アメリカで日本再軍備（反共の防波堤）要請が一層高まる

学者グループが「厳正中立・全面講和」声明発表、西側との「単独講和」を進める吉田茂首相は「曲学阿世」発言で対抗

GHQ民主化政策の一環で電波3法成立・NHK独占のラジオ放映権が解放され民放開局が相次ぎラジオ・ブーム加速

朝鮮戦争勃発、米軍の特需で日本経済は蘇生しアメリカは破壊から復興へ対日政策を転換

GHQと反共の吉田茂首相がレッド・パージを開始し約1万2千人を公職追放（逆コース）

GHQ指令を受け吉田茂政府が国家警察予備隊（自衛隊）創設

トルーマン米大統領が対立するマッカーサー連合軍最高司令官を罷免しリッジウェイ大将に交代（ウィロビー参謀第2部長も退官）

公職追放解除

利根川勉（利根川進の父）が愛媛県三瓶町へ転勤となり一家で転居

サンフランシスコ講和条約・日米安保条約・行政協定が発効、GHQは廃止され日本は独立を達成

イギリスが核実験に成功（米ソに次ぐ3番目の保有国）

アメリカが世界初の水爆実験実施

本田宗一郎の本田技研工業が小型バイク「カブ」を発売し大ヒット

早川徳次の早川電機工業（シャープ）が国産初の白黒テレビ発売

テレビ放送開始

ソ連に人類史上最悪の恐怖政治を敷いたスターリンが死去、フルシチョフがベリヤ・マレンコフを粛清し後継体制確立

出光佐三の出光興産「日章丸二世」が英国海軍の監視をかわしイランから原油搬入、BPが積荷の所有権を主張するが東京地裁で出光興産の勝訴決定（日章丸事件）

朝鮮戦争休戦、反動需要減に日銀の金融引き締めが拍車をかけ長期不況に陥る

奄美群島が本土復帰

アイゼンハワー米大統領が演説で「原子力の平和利用」を提唱

ソ連が水爆実験を開始

フランシス・クリックとジェームズ・ワトソンがＤＮＡの二重らせん構造を発見～分子生物学の萌芽

日本漁船がビキニ環礁にてアメリカの水爆実験に遭難（第五福竜丸事件）

アメリカの意を受けた中曽根康弘らが初の原子力予算案を衆議院に提出

利根川進が兄の利根川孝と共に東京の叔父宅へ預けられ大田区立雪谷中学校転入

集団就職列車はじまる（～1975）

朝日新聞が「国民所得戦前水準を抜く/消費増で国際収支赤字」と報道

アメリカの圧力により吉田茂政府が国家警察予備隊を常設軍隊「自衛隊」へ改組（陸上13万人・海上1万5千人・航空6千人）

第一次鳩山一郎内閣（民主党・党人派・自主路線）発足、重光葵が外相兼副総理就任

高度経済成長はじまる（～1973）

米CIAに近い正力松太郎の読売新聞が「原子力の平和利用」を喧伝

利根川進が東京都立日比谷高等学校に入学

ワルシャワ条約機構（WTO）発足

井深大の東京通信工業（ソニー）が国産初のトランジスタラジオを発売し商標「SONY」で世界的大ヒット

日本がGATT（関税及び貿易に関する一般協定）加盟

米CIAに近い正力松太郎の読売新聞が「原子力平和利用博覧会」開催、来場者数37万人

アメリカの意を受けた中曽根康弘主導で「原子力の平和利用」促進のための原子力基本法成立

原子力基本法に基づき原子力委員会が発足し正力松太郎が初代委員長就任（委員にノーベル物理学賞受賞の湯川秀樹ら）

『昭和史』（岩波新書）の自虐的左翼史観を亀井勝一郎が批評し「昭和史論争」が起る

日本原子力研究所（茨城県那珂郡東海村）設立

鳩山一郎政府が経済白書に「もはや戦後ではない」と記し戦後復興完了を宣言

自主路線の鳩山一郎内閣が日ソ国交回復を達成

日ソ国交回復を受け国際連合が日本の加盟を承認、重光葵外相の国連総会演説が賞賛される

石橋湛山内閣（自民党・言論人・自主路線）発足、岸信介が外務大臣就任

第一次岸信介内閣（自民党・経済官僚・自主路線）発足、岸信介が外務大臣兼任（藤山愛一郎と途中交代）

欧州経済共同体（EEC）発足

原子力政策推進のため科学技術庁が発足し米CIAに属す正力松太郎が初代長官就任、湯川秀樹が原子力委員会委員辞任で抗議

岸信介首相が「外交三原則」でアジア重視の外交方針を宣言

中内功が末弟の中内力と大阪千林駅前に「主婦の店ダイエー薬局店」開業（ダイエー創業）

ソ連で大規模原発事故発生（ウラル核惨事）

ソ連が初の人工衛星スプートニク1号の打ち上げに成功、大陸間弾道ミサイル（ICBM)実用化により北米大陸を射程に置く

電力9社と電源開発の出資により日本原子力発電株式会社設立

利根川進が東京都立日比谷高等学校卒業、京都大学受検に失敗

NASA（アメリカ航空宇宙局）設立

安藤百福が即席麺「チキンラーメン」を発売しテレビCMで大ヒット（日清食品創業）

岸信介内閣が「勤務評定問題」で日協組を攻撃し対立が深まる

東京タワー開業

全学連・社会党・総評が岸信介政権を攻撃し「安保闘争」が過熱

利根川進が京都大学理学部に入学

稲盛和夫がファインセラミックス専門メーカー「京都セラミック」設立（京セラ創業）

ソ連が世界初の月ロケット打ち上げに成功

三井三池争議、「総資本対総労働の対決」に組合側敗北

アメリカがソ連に次いで大陸間弾道ミサイル (ICBM) の実戦配備開始

フランスが核実験に成功（米ソ英に次ぐ4番目の保有国）

日米新安保条約・地位協定発効

東芝が国産第1号のカラーテレビ発売

第一次池田勇人内閣（自民党・財務官僚・従米路線）発足

石油輸出国機構 (OPEC) 設立

アメリカが世界初の原子力空母エンタープライズ完成

池田勇人内閣が「所得倍増計画」を閣議決定

ベトナム戦争勃発（～1975）、韓国などアジア諸国が派兵するなか池田勇人政府は軍事協力を拒否

アイゼンハワー米大統領が退任演説で「軍産複合体」の危険性を警告

高原慶一朗が愛媛県川之江市（現四国中央市）に建材加工の大成化工を設立し2年後生理用ナプキンの生産開始（ユニ・チャーム創業）

ソ連軍のユーリイ・ガガーリンが世界初の有人宇宙飛行に成功し「地球は青かった」と発言

東ドイツが「ベルリンの壁」建設

パスツール研究所のフランソワ・ジャコブとジャック・モノーが「オペロン説」発表、京大生の利根川進が分子生物学を志す

電気洗濯機の世帯普及率が50%突破

キューバ危機、フルシチョフ首相のミサイル撤去決断により核戦争回避

ＤＮＡ二重らせん構造の発見者フランシス・クリックとジェームズ・ワトソンがノーベル生理学・医学賞受賞

有名私立大学で軒並み女子学生が過半数を占め「女子学生亡国論」が話題に

日本初のテレビアニメシリーズ『鉄腕アトム』（原作手塚治虫・制作虫プロダクション）放送開始

日本がGATT11条国へ移行（GATT35条適用撤廃、為替・貿易原則自由化）

利根川進が京都大学理学部化学科から大学院のウイルス研究所へ進むが、2ヵ月後に渡邊格教授の推薦でカリフォルニア大学サンディエゴ校（UCSD）へ留学しジェイムズ・ボナーの分子生物学研究室に入る

米ソ英が部分的核実験停止条約調印

本田宗一郎の本田技研工業が軽トラックを発売し四輪車事業に参入

日本原子力研究所が日本で最初の原子力発電を実施（「原子力の日」）

キヤノンカメラが世界初のオートフォーカス「キャノンAFカメラ」発売、世界市場でドイツ勢・ライカを凌駕

日本がIMF8条国へ移行（為替取引制限撤廃）

日本人の海外旅行自由化（IMF・OECD加盟による）

ニチメン・三和銀行ら3商社5銀行が共同出資で大阪市堂島にオリエント・リースを設立し米国直輸入でリース業開始（オリックス創業）、初代社長はニチメンの福井慶三社長が兼務し社員の宮内義彦らが出向

日本が経済協力開発機構（OECD）加盟

米軍の謀略でトンキン湾事件発生、北爆によりベトナム戦争激化

東海道新幹線・名神高速道路・首都高速道路が相次ぎ開通

東京オリンピック

中国が核実験に成功（米ソ英仏に次ぐ5番目の保有国）

第一次佐藤栄作内閣（自民党・鉄道官僚・自主路線）発足

利根川進がカリフォルニア大学サンディエゴ校（UCSD）で林多紀の研究室へ移籍

日本初のカラーテレビアニメシリーズ『ジャングル大帝』（原作手塚治虫・制作虫プロダクション）放送開始、虫プロの版権部門を独立させ「虫プロ商事」設立、手塚治虫がニューヨーク世界博覧会でウォルト・ディズニーと初対面

朝永振一郎が「量子電気力学分野での基礎的研究」でノーベル物理学賞受賞

電気冷蔵庫の世帯普及率が50%突破

政権奪還を図る毛沢東が文化大革命を発動し中国が内乱状態となる（～1976）

『ウルトラマン』のテレビ放送開始

利根川進が最初の論文を発表

公害問題が深刻化し四大公害訴訟はじまる（水俣病・第二水俣病・四日市ぜんそく・イタイイタイ病）

中国が水爆実験実施（米ソに次ぐ3番目の水爆保有国）

欧州共同体（EC）発足

公害対策基本法施行

東南アジア諸国連合（ASEAN）発足

全共闘運動が全国の大学に広がる

小笠原諸島が本土復帰

佐藤栄作内閣が国連に核保有国の行動規制を提言

米ソ英仏中を含む62か国が核拡散防止条約調印

インテル設立

利根川進がカリフォルニア大学サンディエゴ校（UCSD）の林多紀研究室で博士号取得

日本のGDPがアメリカに次ぐ世界2位となる

東大安田講堂事件

利根川進がUCSDに隣接するソーク研究所へ移りレナート・ダルベッコの研究室でポストドクターとして「遺伝子が働く調節の仕組み」の研究を開始

アメリカNASAのアポロ11号が初の有人月面着陸に成功

サルバドール・エドワード・ルリア（利根川進の師レナート・ダルベッコの師匠）がノーベル生理学・医学賞を受賞

佐藤栄作首相とニクソン米大統領が沖縄返還を基本合意、核兵器持込み容認と日本の繊維輸出自主規制を密約

御手洗毅のキヤノンが独占企業ゼロックスの特許を使わない複写機を開発しシェア急伸

冷戦のデタント時代（～1979）

日本万国博覧会が大阪で開催され万博史上最高6422万人の入場者数を記録

佐藤栄作内閣が日米新安保条約・地位協定の継続を選択

電気洗濯機の世帯普及率が90%突破

対日貿易を中心にアメリカの貿易赤字が拡大

利根川進がフルブライト留学ビザの期限切れでスイスのバーゼル免疫学研究所へ移籍（2年契約）、免疫学100年の謎「抗体の多様性」に挑む

『仮面ライダー』（石ノ森章太郎原作）のテレビ放送開始

ソ連が初の宇宙ステーション・サリュート1号を打ち上げ（搭乗員は全員死亡）

環境庁発足

ニクソン米大統領が訪中宣言（ニクソン・ショック）、繊維問題の報復で日本は蚊帳の外

ニクソン米大統領がドル兌換停止宣言（ニクソン・ショック）、ブレトン・ウッズ体制（金本位制に基づく対ドル固定相場制）が崩壊し急激な円高が日本の輸出産業を直撃

安藤百福の日清食品が「カップヌードル」を発売しカップ麺ブームが始まる

アメリカの支持により中国が国際連合に加盟（台湾中華民国は脱退）

ドル切下げにより1ドル360円から308円となる

電気冷蔵庫の世帯普及率が90%突破

沖縄返還

富士通で稲葉清右衛門が計算制御部を分社化して「富士通ファナック」を設立し専務取締役就任（ファナック創業）

田中角栄が「日本列島改造論」発表

第一次田中角栄内閣（自民党・土建業・自主路線）発足

「日本列島改造論」の田中角栄政権で高速道路・地方鉄道の建設ラッシュが始まる

中内功のダイエーが三越を抜き小売業売上高日本一を達成

田中角栄首相が訪中し日中国交正常化（台湾が日本に国交断絶を通告し台湾断交）、ニクソン・キッシンジャー米政権は激怒

カラーテレビの世帯普及率が50%突破

利根川進がバーゼル免疫学研究所より1年間の契約延長を獲得

日本を含む各国が変動相場制へ移行し円急騰

鈴木修常務の鈴木自動車工業（スズキ）が軽自動車販売で日本一となる（～2006）

藤子不二雄原作『ドラえもん』のテレビアニメ放送開始

永守重信が京都市で日本電産を創業し精密小型モーター製造開始

第一次オイルショック（狂乱物価と省エネブーム）で高度経済成長が終焉、田中角栄内閣の「日本列島改造」は挫折し福田赳夫の総需要抑制策へ転換

江崎玲於奈が「半導体におけるトンネル効果の実験的発見」でノーベル物理学賞受賞

カラーテレビの世帯普及率が白黒テレビを突破

利根川進の「抗体の多様性」の研究成果が現れ始め、当初拒否したバーゼル免疫学研究所が2年間の契約延長を承認（最終的に永年契約となる）

高校進学率が90%を突破し大学進学率は30%を超え更に上昇

鈴木敏文のヨークセブン（イトーヨーカ堂の子会社）が東京豊洲にセブン-イレブン1号店開業

インドが核実験に成功（米ソ英仏中に次ぐ6番目の保有国）

滝崎武光が尼崎市にリード電機設立（キーエンス創業）

鄧小平が訪米し新日本製鐵等からの技術導入を号令

テレビアニメシリーズ『宇宙戦艦ヤマト』（松本零士原作）放送開始

電源三法成立で原発建設への交付金制度確立

サイゴン陥落により共産軍勝利でベトナム戦争終結

ビル・ゲイツがマイクロソフト創業

レナート・ダルベッコ（利根川進の師匠）がノーベル生理学・医学賞を受賞（ハワード・マーティン・テミンおよびデビッド・ボルティモアと共同受賞）

第1回先進国首脳会議（サミット）開催、米英仏日独伊が参加

カラーテレビの世帯普及率が90%突破

スティーブ・ジョブズがアップルコンピュータ設立

『ブロックくずし』のヒットでゲーム機普及が加速

田中角栄前首相がロッキード事件で逮捕される

利根川進がコールド・スプリング・ハーバー研究所のシンポジウムで「抗体の多様性」研究論文を発表、以降『ネイチャー』『サイエンス』『セル』等の一流科学誌に年間数本の論文を投稿しバーゼル免疫学研究所の花形研究者となる

毛沢東が死去し華国鋒が中国最高指導者を継承、四人組逮捕により文化大革命終結

第10期3中全会で鄧小平が復活し中共中央の実権を掌握

日本人の平均寿命が男女共に世界一となる

『未知との遭遇』『スター・ウォーズ』が日本で上映されSFブーム到来

タイトーが『スペースインベーダー』（インベーダーゲーム）を発売し大ブームとなる

日中平和友好条約締結

鄧小平が日中平和友好条約批准で訪日し昭和天皇と会談し新日鉄・トヨタ・松下電器等を視察

第11期3中全会で鄧小平指導部が文革否定・改革開放路線決定

「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」運用開始

乗用車の世帯普及率が50%突破

鄧小平が訪米し米中国交樹立、「米中対ソ」の対立構図が鮮明となる

米国スリーマイル島原発事故

テレビアニメ『機動戦士ガンダム』放送開始

『Japan as Number One: Lessons for America』（ジャパン・アズ・ナンバーワン）刊行

大平正芳首相が訪米し福田赳夫前首相の「全方位外交」を引込め「日米同盟」を強調

松下幸之助が私財70億円を投じ財団法人松下政経塾設立

井深大のソニーがウォークマン（WALKMAN）を発売し世界中で革命的大ヒット

イスラエルが核実験に成功（7番目の保有国）

アフガニスタン紛争で米ソ衝突（～1989）、デタントが終焉し冷戦が激化

電電公社が世界で初めて車載電話の実用化に成功

山内溥の任天堂が携帯ゲーム機「ゲーム&ウオッチ」を発売し大ヒット

イラン・イラク戦争勃発（アメリカによるイラン叩き）（～1988）

ロジャー・コーンバーグ（利根川進と同じレナート・ダルベッコ門下生）がノーベル化学賞を受賞

日本の自動車生産が1千万台を突破し米国を抜いて世界一

ロナルド・レーガン（共和党）が米大統領就任（～1989）～軍核戦争と富裕層減税で「双子の赤字」膨張、日本経済的視政策への転換

日本が対米乗用車輸出の自主規制開始（年間168万台からスタート）

利根川進が10年在籍したバーゼル免疫学研究所からサルバドール・エドワード・ルリア（レナート・ダルベッコの師匠）のMITがん研究所へ移籍し教授就任

孫正義が福岡市に「ユニソン・ワールド」・東京に「日本ソフトバンク」設立（ソフトバンク創業）、家業のパチンコ店の全国展開を断念するが翌年ハドソンと契約しPCソフト卸売市場を独占、「Oh! PC」「Oh! MZ」でPC関連書籍出版に進出

福井謙一とロアルド・ホフマンが「化学反応過程の理論的研究」（フロンティア軌道理論）でノーベル化学賞を共同受賞

湯川秀樹死去

東北新幹線・上越新幹線開業

第一次中曽根康弘内閣（自民党・従米路線）発足

世論調査で「レジャー・余暇生活」が「今後の生活の力点」でトップとなる

レーガン米政権が戦略防衛構想（SDI）発動

山内溥の任天堂が「ファミリーコンピュータ」を発売し家庭用ゲーム機産業の嚆矢となる

AT&T創業

鈴木修の鈴木自動車工業（スズキ）がインド政府との合弁会社「マルチ・ウドヨグ社」で小型車生産開始、インド市場でシェア5割へ躍進

稲盛和夫の京セラが中心となり第二電電（DDI→KDDI）創業

ソ連でゴルバチョフが政権を掌握しペレストロイカ（再建）・グラスノスチ（情報公開）を断行

中曽根康弘政権下で日本電信電話公社が民営化されNTTグループ発足

中曽根康弘政権下で日本専売公社が民営化され日本たばこ産業株式会社 (JT) 発足

アメリカが通商法301条に基づき100%関税など日本製品への制裁を開始

山内溥の任天堂がゲームソフト『スーパーマリオブラザーズ』発売（2015年現在も任天堂の代表キャラに君臨）

プラザ合意（中曽根康弘内閣による円高容認）、1ドル240円から一気に円高が加速し日本経済の長期低迷と製造業の空洞化が始まる

エアコンの世帯普及率が50%突破

ソ連チェルノブイリ原子力発電所事故

エニックスがゲームソフト『ドラゴンクエスト』発売・『ドラゴンボール』の鳥山明がキャラクターデザインを担当

日米半導体協定で中曽根康弘首相が日本市場の20%分の米国製半導体輸入を容認

「円高不況」打開のため積極的な金融・財政政策が採られ「バブル景気」が始まる

ODAが50億ドル突破・アジア向けが急増

中曽根康弘政権下で国鉄が分割民営化されJR各社発足

利根川進（MIT教授）が「多様な抗体を生成する遺伝的原理の解明」（免疫学100年の謎「抗体の多様性」の解明）で日本人初のノーベル生理学・医学賞受賞

竹下登内閣（自由民主党・自主路線）発足

スクウェアがゲームソフト『ファイナルファンタジー』発売

米ソが中距離核戦力全廃条約（INF全廃条約）締結

アメリカがスーパー301条により対日制裁を強化

青函トンネル開業

瀬戸大橋開通

FRBが日本叩きのＢＩＳ規制を導入し（自己資本比率8%）邦銀が消極姿勢に転換

イラン・イラク戦争終結

利根川進が米国のエリート研究者支援システム「ハワード・ヒューズ医学研究所」のインベスティゲーターに選ばれる

昭和天皇が崩御し平成に改元

ジョージ・H・W・ブッシュ（共和党）が米大統領就任（～1993）～冷戦に代わる中東戦争演出と「バードンシェアリング（防衛責任の増強）」強要

「マンガの神様」手塚治虫死去

竹下登政権が初の消費税導入（3%）

山内溥の任天堂が携帯ゲーム機「ゲームボーイ」発売

高度経済成長を象徴する松下幸之助が死去（享年94）

日米構造協議（アメリカによる内政干渉）開始

三菱地所のロックフェラーセンター買収・ソニーのコロンビア映画買収でジャパンバッシングに拍車

アジア太平洋経済協力（APEC）発足

「ベルリンの壁」崩壊

H・W・ブッシュ米大統領とゴルバチョフソソ連書記長がマルタ会談で冷戦終結を宣言

日経平均株価の終値最高値更新（38915.87円）

ドイツ再統一

山内溥の任天堂が「スーパーファミコン」を発売し世界的ゲーム産業を創出

米国議会が「脳の10年」を決議し全米の大学で脳研究推進の機運が高まる

世界の金融機関総資産ランキングで邦銀7行がベスト10入り

「米国の死活的脅威」を問う世論調査で「日本の経済力」が断トツ1位に

湾岸戦争勃発（ソ連に代わる新しい敵・増長したフセインの粛清）、日本は130億ドルの資金協力、米ドル乱発による超円高時代はじまる

バブル崩壊（「失われた10年」）

ティム・バーナーズ＝リーがWorldWideWebを公開

エリツィン・ロシアの脱退でソ連が崩壊し米ソ冷戦が完全終結

利根川進MIT教授が遺伝子・免疫研究から脳研究へ転進

米国覇権主義「グローバリズム」「新自由主義」が台頭

ODAが100億ドル突破・以後高止まり

鄧小平が「南巡講話」で保守派を抑え改革開放路線を決定付ける

国連地球サミットが「持続可能な開発」を提唱

CIAの役割が経済諜報へシフトし日本が主標的となる

ビル・クリントン（民主党）が米大統領就任（～2001）～日本から中国への重点シフト・円高政策と「年次要望改革書」による対日経済攻勢

欧州連合（EU）発足

APECシアトル会議でクリントン米大統領が貿易・投資の自由化促進を提唱

ソニー・コンピュータエンタテインメントが「PlayStation」発売

Amazon.com設立

利根川進がMITピカウア学習・記憶研究センター長に就任

ダイキン工業で17年ぶりの赤字転落に伴い山田稔（創業者山田晁の長男）が会長に退き井上礼之が社長就任、不採算部門を閉鎖しエアコン事業と海外展開に集中

アメリカによる対日内政干渉「年次改革要望書」の運用開始

赤字国債発行が再開され以後国債発行残高が急増

GATTが発展解消し世界貿易機関（WTO）発足

阪神・淡路大震災

ジェリー・ヤンとデビッド・ファイロがYahoo!設立、孫正義のソフトバンクが出資し一時筆頭株主となる

地下鉄サリン事件

円高が急進しドル円が80円割れ

オウム真理教の麻原彰晃らを逮捕

Microsoftが「Windows 95」発売、日本市場開拓のため孫正義のソフトバンクと合弁で「ゲームバンク」設立（1998年業績不振で撤退）

ゲームフリークがゲームソフト『ポケットモンスター』を発売し記録的大ヒット

台湾海峡ミサイル危機、中国の恫喝は奏功せず李登輝が台湾総統就任

「金融ビッグバン」で外資の日本侵出が加速、宮内義彦が政府規制改革審議会の議長に就任し（2006年小泉純一郎内閣退陣まで在任）適債基準撤廃など大蔵規制緩和を引出したオリックスは直接金融で資金力を高めM&Aで躍進

鄧小平が死去し江沢民らの集団指導体制が発足、格差社会・資本主義国化が加速

消費増税（5%）

鄧小平の「一国二制度論」に基づき香港返還

ヘッジファンドの売り仕掛けでアジア通貨危機が発生し経済破綻したタイ・インドネシア・韓国がIMF管理下に入る

理化学研究所が脳科学総合研究センターを開設し日本の脳研究の拠点となる

政府の「護送船団方式」放棄により拓銀・長銀・日債銀・山一證券・三洋証券など大手金融機関の破綻が相次ぐ

京都議定書成立（温室効果ガスの削減目標設定）、二大排出国の米中は参加せず

携帯電話普及率が50%突破

乗用車の世帯普及率が80%突破

福井謙一死去

パキスタンが核実験に成功（8番目の保有国）

北朝鮮が弾道ミサイル「テポドン」を日本に向け発射

ラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンがGoogle設立

エアコンの世帯普及率が80%突破

「新自由主義」「市場原理主義」が世界を席巻

日銀のゼロ金利政策はじまる

新日米防衛協力指針（新ガイドライン）関連法成立

東海村JCO臨界事故

ソ連大統領のエリツィンが失脚しKGB出身のプーチンが最高指導者を承継

中国石油天然気（ペトロチャイナ）設立

ベライゾン・コミュニケーションズ設立

白川英樹が「導電性高分子の発見と発展」でノーベル化学賞受賞

中国移動通信（チャイナモバイル）設立

産業別労働人口：第一次産業5.0%・第二次29.5%・第三次64.3%

ジョージ・W・ブッシュ（共和党）が米大統領就任（～2009）～「予防戦争」論に基づく米軍大暴走で「テロ時代」幕開け

第一次小泉純一郎内閣（自公連立・従米路線）発足

9.11同時多発テロ、小泉純一郎内閣が対テロ戦争参加を表明

野依良治が「キラル触媒による不斉反応の研究」でノーベル化学賞受賞

リーランド・ハートウェル（利根川進と同じレナート・ダルベッコ門下生）がノーベル生理学・医学賞を受賞

パソコンの世帯普及率が50%突破

国債発行額が300兆円突破

完全失業率が初めて5%突破

携帯電話普及率が90%突破

EU統一通貨ユーロ流通開始

ブッシュ大統領が一般教書演説でイラン・イラク・北朝鮮を「悪の枢軸」と断罪

小泉純一郎政権がアメリカの要求に応じ健康保険本人3割負担導入

小泉純一郎首相が北朝鮮と初の首脳会談を行い日朝平壌宣言を行うがブッシュ米政権に叱られ従米転向

小柴昌俊が「カミオカンデ」を使った「天体物理学、特に宇宙ニュートリノの検出に対するパイオニア的貢献」でノーベル物理学賞受賞

田中耕一（島津製作所従業員）が「生体高分子の同定および構造解析のための手法の開発」でノーベル化学賞受賞

フリーターが200万人突破

イラク戦争（～2011）、フセイン政権崩壊後も泥沼の内戦が続く

小泉純一郎政権が郵政事業庁を廃止し日本郵政公社発足

小泉純一郎内閣がイラク戦争に自衛隊を派遣（～2009）

国債発行額が400兆円突破

マーク・ザッカーバーグがFacebook設立

小泉純一郎政権がアメリカの要求に応じ司法試験制度を変更し法科大学院（ロースクール）設置

江沢民から胡錦濤指導部へ政権交代

デジカメの世帯普及率が50%突破

「青色LED訴訟」東京高裁和解勧告を中村修二が「日本の司法は腐っている」と罵りつつ受諾（一審判決約200億円に対し和解金額は延滞損害金込で約8億4千万円に激減）、事件後東京高裁は知的財産高等裁判所を設置

JR福知山線脱線事故

小泉純一郎政権がアメリカの要求に応じ日本道路公団を解散し分割民営化

小泉純一郎政権がアメリカの要求に応じ商法改定で米国流会社法へ改編

「郵政解散」総選挙で小泉純一郎首相が「抵抗勢力」を駆逐し民主党も大敗

人口減少社会突入・65歳以上人口が20%突破（総人口1億2777万人）

合計特殊出生率1.26、2006年から微増傾向に転じる

小泉純一郎政権が「日米同盟 未来のための変革と再編」で日米同盟の範囲を全世界の「予防戦争」へ拡大

小泉純一郎政権が郵政民営化関連法を成立させ大蔵省は悲願達成

公共サービス改革法（市場化テスト法）成立で「小泉構造改革」総仕上げ、宮内義彦議長の総合規制改革会議が法定の議事録を残していない不祥事が発覚

北朝鮮の核実験成功宣言で（真偽不明）東アジア情勢が緊迫化

利根川進が内部告発の責を負いMITピカウア学習・記憶研究センター長を辞任（MIT教授は継続）

サブプライム危機で米住宅バブルが崩壊し超円高時代へ突入

アップルが「iPhone」発売

リーマン・ショックが世界的金融危機に拡大し日経平均株価は7000円割れ

小林誠・益川敏英が「小林・益川理論とCP対称性の破れの起源の発見」でノーベル物理学賞共同受賞

南部陽一郎（米国籍）が「素粒子物理学における自発的対称性の破れの発見」でノーベル物理賞受賞

下村脩が「緑色蛍光タンパク質 (GFP) の発見と生命科学への貢献」でノーベル化学賞受賞

バラク・オバマ（民主党）が米大統領就任

大学進学率が50%突破

利根川進MIT教授が理研脳科学総合研究センター長を併任

裁判員制度はじまる

総選挙、民主党が憲政史上最高の議席占有率64.2%を獲得

鳩山由紀夫内閣（民主党・小沢一郎幹事長）発足

鳩山由紀夫政権がアメリカの対日内政干渉「年次改革要望書」を廃止

民主党政権が行政刷新会議で目玉政策「事業仕分け」をはじめるが官僚の抵抗でパフォーマンスに終始（のちノーベル賞を受賞する山中伸弥京大教授も大幅予算カット）

日経新聞報道でゆうちょ銀行の米国債大量購入が発覚し小泉純一郎政権の郵政民営化の真意に疑問符

鈴木章・根岸英一が「クロスカップリングの開発」でノーベル化学賞共同受賞

中国のGDPがアメリカに次ぐ世界2位となり日本は42年ぶりに転落

菅直人首相がアメリカによる「第三の開国」を受入れTPP推進を表明

菅直人内閣が「年次改革要望書」に代わる内政干渉「日米経済調和対話」受入れ

井上礼之のダイキン工業が米国キャリア社を抜きエアコン売上高世界一を達成

東日本大震災および福島第一原子力発電所事故

民主党政権の無策で超円高が進行しドル円が75円32銭の戦後最高値を更新

米軍の完全撤収によりオバマ米大統領がイラク戦争終結を宣言

レナート・ダルベッコ（利根川進の師匠でノーベル生理学・医学賞の先達）が死去

沖縄科学技術大学院大学が開校し利根川進が理事就任

東京スカイツリーが開業

胡錦濤から習近平指導部へ政権交代、社会格差是正・汚職撲滅を標榜

山中伸弥が「様々な細胞に成長できる能力を持つiPS細胞の作製」で初期化研究の先駆者ジョン・ガードンと共にノーベル生理学・医学賞受賞

スマートフォン普及率が50%突破

アベノミクスへの期待と異次元金融緩和で株高・円安への是正が進展

スノーデン元CIA職員の告発によりアメリカの全世界的通信傍受が発覚

65歳以上人口が25%突破（総人口1億2726万人）

小保方晴子の「STAP論文」の不正が発覚し理研は論文を撤回、理研発生・再生科学総合研究センター長の笹井芳樹が自殺

消費増税（8%）

赤崎勇・天野浩・中村修二が「青色発光ダイオード（LED）開発」でノーベル物理学賞共同受賞（中村修二UCSB教授は米国籍）

梶田隆章（小柴昌俊の門下生）が「スーパーカミオカンデ」を使った「ニュートリノ振動の発見」でノーベル物理学賞受賞

大村智が「微生物による感染症治療法の発見」でノーベル物理学賞受賞