22 fukuikenichi

ふくい けんいち

福井 謙一

1918年~1998年

70

量子力学を化学に応用した独創的な「フロンティア軌道理論」で「有機電子論」の矛盾を克服し日本人初のノーベル化学賞に輝いた「量子化学」の先駆者

同じ時代の人物

Sunhyou

基礎点

70

福井謙一は、量子力学を化学に応用した独創的な「フロンティア軌道理論」で「有機電子論」の矛盾を克服し日本人初のノーベル化学賞に輝いた「量子化学」の先駆者である。福井謙一が編出した「分子軌道法」概念は現在も有機化学の必修項目である。大阪市西成区の工場経営者の嫡子に生れた福井謙一は、『ファーブル昆虫記』と数学を愛する秀才に育ち、父の叔父で京大教授の喜多源逸から「数学が好きなら化学をやれ」と勧められ京大工学部工業化学科へ進学、化学より数学や物理に打込み最先端の量子力学も習得した。優秀な福井謙一は大学院在学中に陸軍技術大尉に徴され炭化水素の骨格改良により異常燃焼を起しにくい航空燃料を開発、戦後32歳の若さで喜多が創設した燃料化学科教授に栄達した。当時、化学反応を電子の電荷で説明するルイス・ロビンソン・インゴルドらの「有機電子論」が支配的であったが、電荷に正負分布が無い炭化水素の化学反応を説明できない矛盾を抱えていた。福井謙一は量子力学の「電子軌道法則」を援用する斬新な着想を得て、電荷の他に電子軌道の密度や位相によるエネルギー分布が分子の反応性を支配するという「フロンティア軌道理論」を考案し1952年発表した。枕頭にも紙筆を欠かさない「メモ魔」の福井謙一は、就寝中に閃いて構想を速記し側に寝る夫人に「どうだ、きれいだろう」と何度も同意を求めたという。日本学界の反応は鈍かったが、1964年の論文が翌年「ウッドワード・ホフマン則」に引用されたことで一躍脚光を浴び、ライナス・ポーリングに続く量子化学の権威となった福井謙一は1981年「化学反応過程の理論的研究」でノーベル化学賞を受賞した(ロアルド・ホフマンと共同受賞)。翌年福井謙一は京大教授を後進に譲り(名誉教授で残籍)京都工芸繊維大学学長や諸学術団体の名誉職を歴任した。福井謙一は1998年79歳で永眠したが最期まで有機化学研究に取組み、死の10日前まで病床で弟子達の論文に目を通したという。専門分野外の基礎研究へ視野を広げノーベル賞獲得へ繋げた福井謙一の研究スタイルは、学閥と「専門バカ」が根強い日本学術界に範を示した。

Shijitsu

1918

町工場と貿易業を営む福井亮吉の嫡子福井謙一が奈良県生駒郡(母の実家)にて出生、大阪西成区岸里で育つ

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1918

「量子論の父」マックス・プランクがノーベル物理学賞受賞

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1918

第一次世界大戦終結

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1919

パリ講和会議・ベルサイユ条約で第一次世界大戦の講和成立(日本全権は西園寺公望・牧野伸顕)

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1920

松田重次郎がマツダ創業

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1920

安田善次郎の保有株一斉売却で株式相場が暴落、安田は安値買戻しと満鉄株引受で巨利を得る

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1920

国際連盟が発足し日本は英仏伊と共に常任理事国に列す

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1920

鮎川義介が久原財閥を承継し日産コンツェルンを形成

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1920

日本が初めて債権国となる

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1921

安田善次郎が大磯の別荘で右翼生年に刺殺される

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1921

「現代物理学の父」アルベルト・アインシュタインがノーベル物理学賞受賞

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1921

小松製作所創業

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1921

原敬首相が東京駅で暴漢に刺殺される(享年65)、高橋是清が政友会総裁を継ぐ

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1921

アメリカの工作により日英同盟が廃棄となる

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1921

加藤友三郎海相・幣原喜重郎駐米大使がワシントン海軍軍縮条約調印を断行

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1922

ソビエト社会主義共和国連邦樹立、スターリンが最高指導者となる

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1923

石橋正二郎の日本足袋がゴム底「アサヒ地下足袋」を発売し作業現場の定番品となる

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1923

関東大震災

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1923

ウォルト・ディズニー・カンパニー創業

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1924

早川徳次が大阪阿倍野に早川金属工業研究所を設立(シャープ創業)、国産初の安価な鉱石ラジオで急成長

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1925

豊田佐吉・豊田喜一郎の父子が「無停止杼換式自動織機(G型自動織機)」を発明し特許取得

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1925

日ソ基本条約調印、国交樹立

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1925

東京放送局がラジオ放送開始

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1925

陸軍の永田鉄山の主導により軍事教練が始まる

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1925

普通選挙法制定

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1925

野間清司の大日本雄弁会(現講談社)が大衆誌『キング』を創刊し150万部を記録(1957年廃刊)

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1926

大正天皇が崩御し昭和天皇が即位

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1927

片岡直温蔵相の失言により金融恐慌が発生

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1928

蒋介石の国民革命軍が張作霖(日本の傀儡)の北京政府を打倒し北伐完了

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1928

張作霖爆殺事件(満州某重大事件)、陸軍中堅幕僚の暴走が始まる

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1928

張学良が奉天軍閥を承継、関東軍と対立し「満州問題」が深刻化

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1928

八木秀次東北帝大教授がテレビアンテナの原型「八木アンテナ」を開発、日本では理解されないが欧米の軍隊で採用が進む

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1929

東京石川島造船所(現IHI)から石川島自動車製造所(現いすゞ自動車)が独立

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1929

トーキー映画が日本上陸し映画産業が興隆

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1929

軍部や松岡洋右満鉄副総裁の扇動で「満蒙生命線論」が興隆

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1929

世界恐慌始まる、軍需主導で日本経済は1934年に回復

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1929

農産物価格が暴落し農家が大打撃を受ける

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1930

金解禁(金本位制復帰)

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1930

幣原喜重郎外相と海軍条約派がロンドン海軍軍縮条約調印を断行

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1930

濱口雄幸首相銃撃事件

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1930

クリストファー・ケルク・インゴルドがロバート・ロビンソンの後任でロンドン大学教授就任、ロビンソンの「有機電子論」を発展させ「メソメリズム」を完成

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1931

石橋正二郎が久留米市にブリッヂストンタイヤ株式会社(現ブリヂストン)設立

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1931

北里柴三郎死去

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1931

関東軍参謀の石原莞爾・板垣征四郎らが柳条湖事件を起し満州事変勃発

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1931

朝鮮駐留軍の林銑十郎司令官が独断で越境増援、若槻禮次郞内閣が追認

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1931

軍事費の急増が始まる

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1931

新聞各紙の満州事変礼賛報道で好戦ムードが蔓延

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1931

若槻禮次郞内閣が満州国建国方針を決定

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1932

満州国建国

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1932

国際連盟が満州国にリットン調査団を派遣

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1932

五・一五事件~海軍将校が武装蜂起し犬養毅首相を殺害(享年77)政党内閣が終焉

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1932

第一次武装移民団が満州入植し満蒙開拓移民が始まる

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1932

満州事変後の軍拡で重工業生産が急拡大し景気がV字回復

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1932

日本の紡績業輸出が世界一のイギリスに並ぶ

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1933

松岡洋右首席全権が国際連盟総会で脱退劇を演じ斎藤実政府は満州撤退勧告を拒否

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1933

鮎川義介が自動車製造株式会社を設立しダットサンの製造開始(翌年日産自動車へ改称)

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1933

豊田喜一郎が豊田自動織機製作所内に自動車製作部門創設(トヨタ自動車創業)

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1934

満鉄あじあ号が運行開始

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1934

日本経済が世界恐慌前の水準に回復、軍需主導で更なる高度成長が続く

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1935

ロバート・ロビンソンが「ロビンソン環化」を報告し「有機電子論」が前進

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1935

福井謙一が大阪府立今宮中学校を1年飛級で卒業し旧制大阪高等学校理科乙類入学

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1936

自動車製造事業法施行、日産自動車と豊田自動織機自動車部が許可会社指定を受ける

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1936

二・二六事件

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1936

広田弘毅内閣(外務官僚)発足~軍国主義化が一気に加速

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1936

日独防共協定調印

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1936

広田弘毅内閣が「北守南進政策」を決定

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1936

ワシントン・ロンドン海軍軍縮条約廃棄

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1937

第一次近衛文麿内閣(公家・外相広田弘毅)発足~亡国の貴公子登場

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1937

岸信介が満州国産業部次長に就任し(のち総務省次長)「産業開発五ヵ年計画」で統制経済を推進

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1937

盧溝橋事件で日中戦争が始まる

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1937

近衛文麿内閣の増派決定で日中戦争拡大

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1937

第二次国共合作成立

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1937

鮎川義介が石原莞爾ら陸軍の要請に応じ満州重工業開発株式会社を設立し日産の重工業部門を満州へ移転

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1937

近衛文麿内閣が統制経済推進のため企画院を開設

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1937

日本軍が国民政府の首都南京を占領

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1937

機械系輸出で自転車・自動車関連が躍進

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1938

福井謙一が旧制大阪高等学校を卒業し京都帝国大学工学部工業化学科入学

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1938

日本軍が武漢三鎮を占領するが蒋介石の国民政府は重慶へ退避

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1938

近衛文麿首相が「東亜新秩序声明」~欧米を激しく挑発

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1938

ドイツのオットー・ハーンがウラニウム235の核分裂実験に成功

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1939

アステラス製薬創業

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1939

日本軍がゼロ戦を開発

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1939

国民精神総動員委員会が発足

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1939

米穀配給統制法公布、生活物資の配給制が始まる

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1939

ノモンハン事件勃発

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1939

天津事件、アメリカが日米通商航海条約破棄を通告

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1939

独ソ不可侵条約調印

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1939

ドイツ軍がポーランド侵攻、英仏が独に宣戦布告し第二次世界大戦勃発

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1940

日本が汪兆銘を擁立して南京に中華民国政府を樹立

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1940

第二次近衛文麿内閣(公家)発足(松岡洋右外相・東條英機陸相)

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1940

アメリカが対日屑鉄輸出を全面禁止、ABCD包囲網による経済封鎖が本格化

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1940

近衛文麿内閣が日独伊三国同盟を決定し英米が正面敵となる

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1940

日本軍が北部仏領インドシナへ進駐し南進政策始動

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1940

近衛文麿首相が大政翼賛会を結成し総裁就任

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1940

アメリカが日本の外交暗号解読に着手

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1941

福井謙一が京都帝国大学工学部工業化学科卒業、同大学院に在籍しつつ陸軍短期現役将校(大尉)に徴用され陸軍燃料廠で炭化水素・航空燃料の改良に従事

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1941

松岡洋右外相がスターリンを訪問し電撃的に日ソ中立条約調印

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1941

独ソ戦開戦

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1941

第三次近衛文麿内閣(公家)発足、松岡洋右外相を放逐

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1941

関東軍特種演習~対ソ連開戦に備えた関東軍増強

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1941

南部仏領インドシナ進駐開始

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1941

アメリカが対日石油輸出全面禁止

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1941

御前会議で「帝国国策遂行要領」を定め対米開戦決意

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1941

東條英機内閣(陸軍)発足

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1941

アメリカの最後通牒(ハル・ノート)で日米交渉が決裂し御前会議で対米開戦決定

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1941

日本海軍の真珠湾攻撃・陸軍のマレー侵攻で太平洋戦争勃発

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1941

フランクリン・ルーズベルト米国政府が膨大な予算を投じ原子爆弾開発を本格始動(当初より日本への原爆投下を予定)

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1941

戦艦大和が就役

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1941

米軍が航空機の大増産を開始

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1942

日本軍が香港・マニラ・シンガポールを攻略

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1942

日本軍がインドネシア全域を占領し石油供給源を獲得(シーレーン断絶で宝の持ち腐れとなる)

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1942

ミッドウェー海戦で日本海軍大敗

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1942

フランクリン・ルーズベルト米国政府がグローヴス准将の総指揮のもとオッペンハイマーら物理学博士を招聘し原子爆弾開発「マンハッタン計画」始動

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1943

陸軍の航空燃料開発に成功した福井謙一が弱冠24歳で京都帝国大学工学部燃料化学科の講師となる

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1943

日本軍がソロモン沖海戦で敗北しガダルカナル島撤退

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1943

ムッソリーニのイタリアが早々に連合国に降伏

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1943

米英中が「カイロ宣言」発表

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1944

マリアナ沖海戦敗北・サイパン島陥落で日本の敗戦が決定的となる

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1944

伏見宮博恭王の示唆により軍令部で特攻作戦の計画が具体化

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1944

小磯國昭内閣(陸軍)発足

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1944

ブレトン・ウッズ協定、金本位制に基づく対ドル固定相場制の導入

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1944

村田昭が村田製作所を創業し「三菱電機伊丹製作所協力工場」として軍需品チタンコンデンサの製造開始

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1944

小磯國昭内閣が徴兵年齢を拡大し「根こそぎ動員」

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1944

レイテ沖海戦で日本海軍が壊滅し南方補給路が断絶(伏見宮博恭王元帥の示唆で「特攻作戦」始動)

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1944

学童疎開が義務化され東京・大阪などから41万人以上が集団疎開

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1945

雑誌の創刊・復刊ブーム

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1945

GHQが財閥解体指令

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1945

陸軍省・海軍省が復員省に改組され700万人以上の復員軍人を処理

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1945

松本蒸治国務相(松本委員会)が憲法改正四原則を発表

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1945

GHQ命令により各新聞で「太平洋戦争史」連載、自虐史観が浸透

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1945

GHQが日本史・地理・修身の教育全廃を命令

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1945

米英ソがヤルタ会談(ソ連の対日参戦を秘密合意)

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1945

東京大空襲はじめ米軍の空爆で全国主要都市が焼け野原と化す

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1945

硫黄島陥落で日本軍は本土制空権も完全喪失

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1945

沖縄戦が始まる

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1945

ソ連が日ソ中立条約廃棄を通告

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1945

鈴木貫太郎内閣(海軍)発足

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1945

ドイツが連合国に降伏

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1945

アメリカが原子爆弾実験に成功しトルーマン大統領が日本への投下命令

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1945

連合国がポツダム宣言発表

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1945

トルーマンが広島に原子爆弾投下

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1945

ソ連が日ソ中立条約を破り満州・樺太・朝鮮へ侵攻

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1945

トルーマンが長崎に原子爆弾投下

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1945

日本がポツダム宣言に基づく降伏を通告

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1945

玉音放送

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1945

全国都市部に闇市が勃興(新宿・小津組、浅草・芝田組、池袋・関口組、銀座・上田組、新橋・松田組・・・)

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1945

東久邇宮稔彦王首相の「一億総懺悔」発言で敗戦原因究明がうやむやとなる

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1945

『日米会話手帳』が発売3ヶ月で400万部の大ベストセラーに

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1945

マッカーサー連合軍最高司令官が着任し連合軍進駐開始

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1945

日本代表の重光葵外相が降伏文書に調印し第二次世界大戦終結、ソ連は満州侵略を止めず北朝鮮まで制圧

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1945

GHQが言論統制を発動し民間検閲支隊による徹底的な検閲を開始

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1945

米国務省が「降伏後における米国の初期対日方針」決定

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1945

福井謙一が京都帝国大学工学部燃料化学科助教授に昇進

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1945

御手洗毅の精機光学工業(キヤノン)が海軍等技術者を招聘し高級カメラ製作で事業再開(戦災で焼失した産科医院は再建断念)、進駐軍将校相手に盛況を呈す

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1945

連合軍総司令部(GHQ)による間接統治開始(~1952)

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1945

GHQが五大改革指令

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1945

国際連合発足

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1946

天皇の「人間宣言」(神格否定の詔書公表)

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1946

GHQが公職追放を発動し軍関係者を中心に約21万人が遭難(1951年解除)

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1946

アメリカ合衆国中央情報局(CIA)発足

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1946

GHQが日本政府から沖縄施政権を剥奪

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1946

GHQが松本委員会の憲法草案を拒否し「押付け憲法」を幣原喜重郎内閣が受諾

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1946

インフレ抑制のため預金封鎖・新円切替を断行

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1946

チャーチル元英首相が「鉄のカーテン」演説(ソ連の閉鎖性を批判し、共産主義勢力への共闘を呼掛け)

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1946

GHQ指令に基づき労働組合法公布

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1946

国際通貨基金(IMF)発足

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1946

伊豆諸島が本土復帰

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1946

新選挙法による初の衆議院総選挙で鳩山一郎の自由党が勝利(初の女性議員39名が誕生)

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1946

GHQが持株会社整理委員会を設置し財閥解体を本格化

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1946

極東国際軍事裁判(東京裁判)開始(~1948)

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1946

井深大・盛田昭夫が東京日本橋に東京通信工業設立(ソニー創業)

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1946

第一次吉田茂内閣(自由党・外務官僚・従米路線の祖)発足、吉田茂が外相兼任

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1946

経済安定本部(安本)・物価庁設置

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1946

復興金融公庫法・戦時保障特別措置法成立

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1946

吉田茂内閣がGHQ指令に従い破壊的改革を強いる第二次農地改革法を制定

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1946

本田宗一郎が浜松市に本田技術研究所を設立し原動機付自転車「バタバタ」が大ヒット(本田技研工業創業)

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1946

吉田茂首相がGHQ作成「押付け憲法」を押通し日本国憲法公布

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1946

吉田茂内閣が当用漢字1850字・旧かなづかい禁止の内閣告示

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1946

吉田茂内閣で「戦後処理費(米軍駐留経費)」が膨張し一般歳出の32%を占める

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1946

吉田茂内閣が閣議で鉄鋼・石炭の「傾斜生産方式」採用を決定

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1947

マッカーサー元帥の「2・1ゼネスト」中止声明で労働組合運動が沈静化

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1947

井植歳男(松下幸之助の義弟)がGHQ対策のため松下電器産業を退社し三洋電機創業(自転車用発電ランプ事業を承継)

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1947

GHQにより独占禁止法制定

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1947

GHQ作成日本国憲法施行

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1947

マーシャル米国務長官が「マーシャル・プラン」発表(西欧諸国への復興援助表明により東西対立が先鋭化、ソ連はコメコン設立で対抗)

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1947

毛沢東の共産党軍が大反攻を開始し蒋介石の国民政府軍を圧倒、アメリカは防共のためアジア戦略変更を迫られる

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1947

石油配給公団発足に伴い出光興産が販売店指定を獲得し石油業界に復帰(出光商会を吸収合併)

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1947

山口良忠東京地裁判事が闇物資拒絶により餓死

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1947

「有機電子論」の権威ロバート・ロビンソンがノーベル化学賞受賞

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1947

過度経済力集中排除法(財閥解体の施行細則)施行

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1947

民法改正(夫婦平等・戸主権や長子相続権の廃止・自由結婚など)

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1947

GHQが匿退蔵物資事件捜査部(東京地検特捜部)を設置

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1947

村田昭の村田製作所が田中哲郎京大助教授と共同で主力製品セラミックコンデンサの基礎となるチタン酸バリウム磁器素体の開発に成功

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1948

アメリカで独立シンクタンク「ランド研究所」発足、米国学術界を牽引しノーベル賞受賞者も輩出

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1948

福井謙一が「化学工業装置の温度分布に関する理論的研究」で工学博士号取得(京大)

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1948

ソ連が「ベルリン封鎖」を強行し冷戦緊迫化

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1948

GHQ参謀第2部が民政局を打倒し第二次吉田茂内閣(民主自由党・外務官僚・従米路線の祖)発足、吉田茂が外相兼任

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1948

米政府が「国家安全保障会議文書」において日本経済の破壊から復興への180度戦略転換を確定

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1949

米軍が日本の再軍備方針を決定

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1949

ドッジ・ライン(GHQによる超緊縮財政政策)が深刻な反動デフレを引起し日本産業界は壊滅に瀕す

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1949

GHQが1ドル=360円の単一為替レートを設定

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1949

北大西洋条約機構(NATO)発足

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1949

ドッジ・ラインに基づく国鉄人員整理発表、下山事件・三鷹事件・松川事件

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1949

シャウプ勧告(税制改革指令)

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1949

ソ連の核実験成功で東西冷戦が本格化

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1949

毛沢東の共産党が国共内戦を制し北京で中華人民共和国樹立を宣言、アメリカで日本再軍備(反共の防波堤)要請が一層高まる

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1949

東西ドイツ分離独立

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1949

湯川秀樹が「中間子の存在の予想」で日本人初のノーベル物理学賞受賞

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1949

蒋介石の国民政府が台湾台北に移転

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1950

ドッジ・ライン恐慌が深刻化、池田勇人蔵相は「中小企業の一部倒産やむなし」と発言

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1950

中ソ友好同盟相互援助条約成立、アメリカで日本再軍備(反共の防波堤)要請が一層高まる

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1950

学者グループが「厳正中立・全面講和」声明発表、西側との「単独講和」を進める吉田茂首相は「曲学阿世」発言で対抗

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1950

GHQ民主化政策の一環で電波3法成立・NHK独占のラジオ放映権が解放され民放開局が相次ぎラジオ・ブーム加速

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1950

朝鮮戦争勃発、米軍の特需で日本経済は蘇生しアメリカは破壊から復興へ対日政策を転換

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1950

GHQと反共の吉田茂首相がレッド・パージを開始し約1万2千人を公職追放(逆コース)

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1950

GHQ指令を受け吉田茂政府が国家警察予備隊(自衛隊)創設

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1951

福井謙一が弱冠32歳で京都大学工学部燃料化学科教授に昇進(のち石油化学科へ改称)

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1951

トルーマン米大統領が対立するマッカーサー連合軍最高司令官を罷免しリッジウェイ大将に交代(ウィロビー参謀第2部長も退官)

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1951

公職追放解除

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1952

サンフランシスコ講和条約・日米安保条約・行政協定が発効、GHQは廃止され日本は独立を達成

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1952

イギリスが核実験に成功(米ソに次ぐ3番目の保有国)

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1952

アメリカが世界初の水爆実験実施

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1952

本田宗一郎の本田技研工業が小型バイク「カブ」を発売し大ヒット

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1952

福井謙一京大教授が日本学会および『Journal of Chemical Physics』で「フロンティア軌道理論」発表

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1953

早川徳次の早川電機工業(シャープ)が国産初の白黒テレビ発売

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1953

テレビ放送開始

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1953

ソ連に人類史上最悪の恐怖政治を敷いたスターリンが死去、フルシチョフがベリヤ・マレンコフを粛清し後継体制確立

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1953

出光佐三の出光興産「日章丸二世」が英国海軍の監視をかわしイランから原油搬入、BPが積荷の所有権を主張するが東京地裁で出光興産の勝訴決定(日章丸事件)

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1953

朝鮮戦争休戦、反動需要減に日銀の金融引き締めが拍車をかけ長期不況に陥る

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1953

奄美群島が本土復帰

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1953

アイゼンハワー米大統領が演説で「原子力の平和利用」を提唱

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1953

ソ連が水爆実験を開始

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1954

日本漁船がビキニ環礁にてアメリカの水爆実験に遭難(第五福竜丸事件)

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1954

アメリカの意を受けた中曽根康弘らが初の原子力予算案を衆議院に提出

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1954

集団就職列車はじまる(~1975)

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1954

朝日新聞が「国民所得戦前水準を抜く/消費増で国際収支赤字」と報道

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1954

アメリカの圧力により吉田茂政府が国家警察予備隊を常設軍隊「自衛隊」へ改組(陸上13万人・海上1万5千人・航空6千人)

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1954

量子力学を化学に応用した「量子化学」の先駆者ライナス・ポーリングがノーベル化学賞受賞

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1954

第一次鳩山一郎内閣(民主党・党人派・自主路線)発足、重光葵が外相兼副総理就任

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1954

高度経済成長はじまる(~1973)

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1955

米CIAに近い正力松太郎の読売新聞が「原子力の平和利用」を喧伝

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1955

ワルシャワ条約機構(WTO)発足

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1955

井深大の東京通信工業(ソニー)が国産初のトランジスタラジオを発売し商標「SONY」で世界的大ヒット

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1955

日本がGATT(関税及び貿易に関する一般協定)加盟

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1955

米CIAに近い正力松太郎の読売新聞が「原子力平和利用博覧会」開催、来場者数37万人

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1955

アメリカの意を受けた中曽根康弘主導で「原子力の平和利用」促進のための原子力基本法成立

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1956

原子力基本法に基づき原子力委員会が発足し正力松太郎が初代委員長就任(委員にノーベル物理学賞受賞の湯川秀樹ら)

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1956

『昭和史』(岩波新書)の自虐的左翼史観を亀井勝一郎が批評し「昭和史論争」が起る

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1956

日本原子力研究所(茨城県那珂郡東海村)設立

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1956

鳩山一郎政府が経済白書に「もはや戦後ではない」と記し戦後復興完了を宣言

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1956

自主路線の鳩山一郎内閣が日ソ国交回復を達成

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1956

日ソ国交回復を受け国際連合が日本の加盟を承認、重光葵外相の国連総会演説が賞賛される

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1956

石橋湛山内閣(自民党・言論人・自主路線)発足、岸信介が外務大臣就任

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1957

第一次岸信介内閣(自民党・経済官僚・自主路線)発足、岸信介が外務大臣兼任(藤山愛一郎と途中交代)

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1957

欧州経済共同体(EEC)発足

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1957

原子力政策推進のため科学技術庁が発足し米CIAに属す正力松太郎が初代長官就任、湯川秀樹が原子力委員会委員辞任で抗議

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1957

岸信介首相が「外交三原則」でアジア重視の外交方針を宣言

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1957

中内功が末弟の中内力と大阪千林駅前に「主婦の店ダイエー薬局店」開業(ダイエー創業)

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1957

ソ連で大規模原発事故発生(ウラル核惨事)

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1957

ソ連が初の人工衛星スプートニク1号の打ち上げに成功、大陸間弾道ミサイル(ICBM)実用化により北米大陸を射程に置く

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1957

電力9社と電源開発の出資により日本原子力発電株式会社設立

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1958

NASA(アメリカ航空宇宙局)設立

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1958

安藤百福が即席麺「チキンラーメン」を発売しテレビCMで大ヒット(日清食品創業)

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1958

岸信介内閣が「勤務評定問題」で日協組を攻撃し対立が深まる

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1958

東京タワー開業

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1958

全学連・社会党・総評が岸信介政権を攻撃し「安保闘争」が過熱

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1959

アメリカがソ連に次いで大陸間弾道ミサイル (ICBM) の実戦配備開始

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1959

稲盛和夫がファインセラミックス専門メーカー「京都セラミック」設立(京セラ創業)

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1959

ソ連が世界初の月ロケット打ち上げに成功

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1959

三井三池争議、「総資本対総労働の対決」に組合側敗北

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1960

フランスが核実験に成功(米ソ英に次ぐ4番目の保有国)

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1960

日米新安保条約・地位協定発効

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1960

東芝が国産第1号のカラーテレビ発売

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1960

第一次池田勇人内閣(自民党・財務官僚・従米路線)発足

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1960

石油輸出国機構 (OPEC) 設立

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1960

アメリカが世界初の原子力空母エンタープライズ完成

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1960

池田勇人内閣が「所得倍増計画」を閣議決定

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1960

ベトナム戦争勃発(~1975)、韓国などアジア諸国が派兵するなか池田勇人政府は軍事協力を拒否

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1961

アイゼンハワー米大統領が退任演説で「軍産複合体」の危険性を警告

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1961

高原慶一朗が愛媛県川之江市(現四国中央市)に建材加工の大成化工を設立し2年後生理用ナプキンの生産開始(ユニ・チャーム創業)

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1961

ソ連軍のユーリイ・ガガーリンが世界初の有人宇宙飛行に成功し「地球は青かった」と発言

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1961

東ドイツが「ベルリンの壁」建設

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1961

電気洗濯機の世帯普及率が50%突破

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1962

キューバ危機、フルシチョフ首相のミサイル撤去決断により核戦争回避

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1962

有名私立大学で軒並み女子学生が過半数を占め「女子学生亡国論」が話題に

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1962

福井謙一京大教授が「共役化合物の電子状態と化学反応に関する研究」で日本学士院賞を受賞

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1963

日本初のテレビアニメシリーズ『鉄腕アトム』(原作手塚治虫・制作虫プロダクション)放送開始

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1963

日本がGATT11条国へ移行(GATT35条適用撤廃、為替・貿易原則自由化)

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1963

米ソ英が部分的核実験停止条約調印

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1963

本田宗一郎の本田技研工業が軽トラックを発売し四輪車事業に参入

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1963

日本原子力研究所が日本で最初の原子力発電を実施(「原子力の日」)

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1963

キヤノンカメラが世界初のオートフォーカス「キャノンAFカメラ」発売、世界市場でドイツ勢・ライカを凌駕

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1964

日本がIMF8条国へ移行(為替取引制限撤廃)

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1964

日本人の海外旅行自由化(IMF・OECD加盟による)

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1964

ニチメン・三和銀行ら3商社5銀行が共同出資で大阪市堂島にオリエント・リースを設立し米国直輸入でリース業開始(オリックス創業)、初代社長はニチメンの福井慶三社長が兼務し社員の宮内義彦らが出向

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1964

日本が経済協力開発機構(OECD)加盟

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1964

米軍の謀略でトンキン湾事件発生、北爆によりベトナム戦争激化

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1964

東海道新幹線・名神高速道路・首都高速道路が相次ぎ開通

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1964

東京オリンピック

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1964

中国が核実験に成功(米ソ英仏に次ぐ5番目の保有国)

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1964

第一次佐藤栄作内閣(自民党・鉄道官僚・自主路線)発足

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1964

福井謙一京大教授が「フロンティア軌道理論」「軌道対称性と選択則」の論文を欧米科学誌で発表

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1965

日本初のカラーテレビアニメシリーズ『ジャングル大帝』(原作手塚治虫・制作虫プロダクション)放送開始、虫プロの版権部門を独立させ「虫プロ商事」設立、手塚治虫がニューヨーク世界博覧会でウォルト・ディズニーと初対面

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1965

朝永振一郎が「量子電気力学分野での基礎的研究」でノーベル物理学賞受賞

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1965

ロバート・バーンズ・ウッドワードとロアルド・ホフマンが「ウッドワード・ホフマン則」を発表、同論文に引用された福井謙一の「フロンティア軌道理論」が脚光を浴びる

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1965

電気冷蔵庫の世帯普及率が50%突破

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1966

政権奪還を図る毛沢東が文化大革命を発動し中国が内乱状態となる(~1976)

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1966

『ウルトラマン』のテレビ放送開始

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1967

公害問題が深刻化し四大公害訴訟はじまる(水俣病・第二水俣病・四日市ぜんそく・イタイイタイ病)

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1967

中国が水爆実験実施(米ソに次ぐ3番目の水爆保有国)

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1967

欧州共同体(EC)発足

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1967

公害対策基本法施行

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1967

東南アジア諸国連合(ASEAN)発足

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1968

全共闘運動が全国の大学に広がる

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1968

小笠原諸島が本土復帰

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1968

佐藤栄作内閣が国連に核保有国の行動規制を提言

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1968

米ソ英仏中を含む62か国が核拡散防止条約調印

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1968

インテル設立

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1968

日本のGDPがアメリカに次ぐ世界2位となる

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1969

東大安田講堂事件

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1969

アメリカNASAのアポロ11号が初の有人月面着陸に成功

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1969

佐藤栄作首相とニクソン米大統領が沖縄返還を基本合意、核兵器持込み容認と日本の繊維輸出自主規制を密約

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1969

御手洗毅のキヤノンが独占企業ゼロックスの特許を使わない複写機を開発しシェア急伸

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1969

冷戦のデタント時代(~1979)

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1970

日本万国博覧会が大阪で開催され万博史上最高6422万人の入場者数を記録

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1970

佐藤栄作内閣が日米新安保条約・地位協定の継続を選択

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1970

電気洗濯機の世帯普及率が90%突破

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1970

対日貿易を中心にアメリカの貿易赤字が拡大

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1970

福井謙一京大教授が国際量子分子科学アカデミー会員となる

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1971

福井謙一が「極限的反応座標(IRC)理論」を発表、京都大学工学部部長併任(~1973)

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1971

『仮面ライダー』(石ノ森章太郎原作)のテレビ放送開始

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1971

ソ連が初の宇宙ステーション・サリュート1号を打ち上げ(搭乗員は全員死亡)

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1971

環境庁発足

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1971

ニクソン米大統領が訪中宣言(ニクソン・ショック)、繊維問題の報復で日本は蚊帳の外

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1971

ニクソン米大統領がドル兌換停止宣言(ニクソン・ショック)、ブレトン・ウッズ体制(金本位制に基づく対ドル固定相場制)が崩壊し急激な円高が日本の輸出産業を直撃

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1971

安藤百福の日清食品が「カップヌードル」を発売しカップ麺ブームが始まる

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1971

アメリカの支持により中国が国際連合に加盟(台湾中華民国は脱退)

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1971

ドル切下げにより1ドル360円から308円となる

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1971

電気冷蔵庫の世帯普及率が90%突破

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1972

沖縄返還

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1972

富士通で稲葉清右衛門が計算制御部を分社化して「富士通ファナック」を設立し専務取締役就任(ファナック創業)

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1972

田中角栄が「日本列島改造論」発表

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1972

第一次田中角栄内閣(自民党・土建業・自主路線)発足

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1972

「日本列島改造論」の田中角栄政権で高速道路・地方鉄道の建設ラッシュが始まる

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1972

中内功のダイエーが三越を抜き小売業売上高日本一を達成

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1972

田中角栄首相が訪中し日中国交正常化(台湾が日本に国交断絶を通告し台湾断交)、ニクソン・キッシンジャー米政権は激怒

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1972

カラーテレビの世帯普及率が50%突破

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1973

日本を含む各国が変動相場制へ移行し円急騰

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1973

鈴木修常務の鈴木自動車工業(スズキ)が軽自動車販売で日本一となる(~2006)

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1973

藤子不二雄原作『ドラえもん』のテレビアニメ放送開始

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1973

永守重信が京都市で日本電産を創業し精密小型モーター製造開始

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1973

第一次オイルショック(狂乱物価と省エネブーム)で高度経済成長が終焉、田中角栄内閣の「日本列島改造」は挫折し福田赳夫の総需要抑制策へ転換

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1973

江崎玲於奈が「半導体におけるトンネル効果の実験的発見」でノーベル物理学賞受賞

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1973

カラーテレビの世帯普及率が白黒テレビを突破

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1974

高校進学率が90%を突破し大学進学率は30%を超え更に上昇

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1974

鈴木敏文のヨークセブン(イトーヨーカ堂の子会社)が東京豊洲にセブン-イレブン1号店開業

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1974

インドが核実験に成功(米ソ英仏中に次ぐ6番目の保有国)

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1974

滝崎武光が尼崎市にリード電機設立(キーエンス創業)

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1974

鄧小平が訪米し新日本製鐵等からの技術導入を号令

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1974

テレビアニメシリーズ『宇宙戦艦ヤマト』(松本零士原作)放送開始

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1974

電源三法成立で原発建設への交付金制度確立

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1975

サイゴン陥落により共産軍勝利でベトナム戦争終結

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1975

ビル・ゲイツがマイクロソフト創業

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1975

第1回先進国首脳会議(サミット)開催、米英仏日独伊が参加

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1975

カラーテレビの世帯普及率が90%突破

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1976

スティーブ・ジョブズがアップルコンピュータ設立

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1976

『ブロックくずし』のヒットでゲーム機普及が加速

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1976

田中角栄前首相がロッキード事件で逮捕される

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1976

毛沢東が死去し華国鋒が中国最高指導者を継承、四人組逮捕により文化大革命終結

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1977

第10期3中全会で鄧小平が復活し中共中央の実権を掌握

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1977

日本人の平均寿命が男女共に世界一となる

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1978

『未知との遭遇』『スター・ウォーズ』が日本で上映されSFブーム到来

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1978

タイトーが『スペースインベーダー』(インベーダーゲーム)を発売し大ブームとなる

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1978

日中平和友好条約締結

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1978

鄧小平が日中平和友好条約批准で訪日し昭和天皇と会談し新日鉄・トヨタ・松下電器等を視察

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1978

第11期3中全会で鄧小平指導部が文革否定・改革開放路線決定

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1978

「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」運用開始

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1978

乗用車の世帯普及率が50%突破

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1979

鄧小平が訪米し米中国交樹立、「米中対ソ」の対立構図が鮮明となる

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1979

米国スリーマイル島原発事故

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1979

テレビアニメ『機動戦士ガンダム』放送開始

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1979

『Japan as Number One: Lessons for America』(ジャパン・アズ・ナンバーワン)刊行

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1979

大平正芳首相が訪米し福田赳夫前首相の「全方位外交」を引込め「日米同盟」を強調

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1979

松下幸之助が私財70億円を投じ財団法人松下政経塾設立

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1979

井深大のソニーがウォークマン(WALKMAN)を発売し世界中で革命的大ヒット

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1979

イスラエルが核実験に成功(7番目の保有国)

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1979

アフガニスタン紛争で米ソ衝突(~1989)、デタントが終焉し冷戦が激化

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1979

電電公社が世界で初めて車載電話の実用化に成功

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1980

山内溥の任天堂が携帯ゲーム機「ゲーム&ウオッチ」を発売し大ヒット

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1980

イラン・イラク戦争勃発(アメリカによるイラン叩き)(~1988)

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1980

日本の自動車生産が1千万台を突破し米国を抜いて世界一

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1981

ロナルド・レーガン(共和党)が米大統領就任(~1989)~軍核戦争と富裕層減税で「双子の赤字」膨張、日本経済的視政策への転換

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1981

日本が対米乗用車輸出の自主規制開始(年間168万台からスタート)

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1981

孫正義が福岡市に「ユニソン・ワールド」・東京に「日本ソフトバンク」設立(ソフトバンク創業)、家業のパチンコ店の全国展開を断念するが翌年ハドソンと契約しPCソフト卸売市場を独占、「Oh! PC」「Oh! MZ」でPC関連書籍出版に進出

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1981

福井謙一とロアルド・ホフマンが「化学反応過程の理論的研究」(フロンティア軌道理論)でノーベル化学賞を共同受賞

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1981

湯川秀樹死去

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1982

福井謙一が京都大学を退官し(名誉教授)京都工芸繊維大学学長就任

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1982

東北新幹線・上越新幹線開業

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1982

第一次中曽根康弘内閣(自民党・従米路線)発足

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1983

世論調査で「レジャー・余暇生活」が「今後の生活の力点」でトップとなる

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1983

レーガン米政権が戦略防衛構想(SDI)発動

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1983

山内溥の任天堂が「ファミリーコンピュータ」を発売し家庭用ゲーム機産業の嚆矢となる

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1983

AT&T創業

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1983

鈴木修の鈴木自動車工業(スズキ)がインド政府との合弁会社「マルチ・ウドヨグ社」で小型車生産開始、インド市場でシェア5割へ躍進

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1984

稲盛和夫の京セラが中心となり第二電電(DDI→KDDI)創業

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1985

中曽根康弘政権下で日本専売公社が民営化され日本たばこ産業株式会社 (JT) 発足

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1985

アメリカが通商法301条に基づき100%関税など日本製品への制裁を開始

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1985

山内溥の任天堂がゲームソフト『スーパーマリオブラザーズ』発売(2015年現在も任天堂の代表キャラに君臨)

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1985

プラザ合意(中曽根康弘内閣による円高容認)、1ドル240円から一気に円高が加速し日本経済の長期低迷と製造業の空洞化が始まる

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1985

エアコンの世帯普及率が50%突破

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1985

ソ連でゴルバチョフが政権を掌握しペレストロイカ(再建)・グラスノスチ(情報公開)を断行

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1985

中曽根康弘政権下で日本電信電話公社が民営化されNTTグループ発足

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1986

ソ連チェルノブイリ原子力発電所事故

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1986

エニックスがゲームソフト『ドラゴンクエスト』発売・『ドラゴンボール』の鳥山明がキャラクターデザインを担当

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1986

日米半導体協定で中曽根康弘首相が日本市場の20%分の米国製半導体輸入を容認

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1986

「円高不況」打開のため積極的な金融・財政政策が採られ「バブル景気」が始まる

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1986

ODAが50億ドル突破・アジア向けが急増

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1987

中曽根康弘政権下で国鉄が分割民営化されJR各社発足

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1987

利根川進(MIT教授)が「多様な抗体を生成する遺伝的原理の解明」(免疫学100年の謎「抗体の多様性」の解明)で日本人初のノーベル生理学・医学賞受賞

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1987

竹下登内閣(自由民主党・自主路線)発足

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1987

スクウェアがゲームソフト『ファイナルファンタジー』発売

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1987

米ソが中距離核戦力全廃条約(INF全廃条約)締結

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1988

アメリカがスーパー301条により対日制裁を強化

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1988

青函トンネル開業

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1988

瀬戸大橋開通

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1988

福井謙一が京都工芸繊維大学学長を退任し(名誉教授)財団法人基礎化学研究所所長就任

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1988

FRBが日本叩きのBIS規制を導入し(自己資本比率8%)邦銀が消極姿勢に転換

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1988

イラン・イラク戦争終結

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1989

昭和天皇が崩御し平成に改元

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1989

ジョージ・H・W・ブッシュ(共和党)が米大統領就任(~1993)~冷戦に代わる中東戦争演出と「バードンシェアリング(防衛責任の増強)」強要

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1989

「マンガの神様」手塚治虫死去

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1989

竹下登政権が初の消費税導入(3%)

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1989

山内溥の任天堂が携帯ゲーム機「ゲームボーイ」発売

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1989

高度経済成長を象徴する松下幸之助が死去(享年94)

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1989

日米構造協議(アメリカによる内政干渉)開始

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1989

三菱地所のロックフェラーセンター買収・ソニーのコロンビア映画買収でジャパンバッシングに拍車

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1989

アジア太平洋経済協力(APEC)発足

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1989

「ベルリンの壁」崩壊

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1989

H・W・ブッシュ米大統領とゴルバチョフソソ連書記長がマルタ会談で冷戦終結を宣言

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1989

日経平均株価の終値最高値更新(38915.87円)

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1990

福井謙一が学術審議会会長就任

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1990

ドイツ再統一

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1990

山内溥の任天堂が「スーパーファミコン」を発売し世界的ゲーム産業を創出

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1990

世界の金融機関総資産ランキングで邦銀7行がベスト10入り

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1991

「米国の死活的脅威」を問う世論調査で「日本の経済力」が断トツ1位に

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1991

湾岸戦争勃発(ソ連に代わる新しい敵・増長したフセインの粛清)、日本は130億ドルの資金協力、米ドル乱発による超円高時代はじまる

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1991

バブル崩壊(「失われた10年」)

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1991

ティム・バーナーズ=リーがWorldWideWebを公開

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1991

エリツィン・ロシアの脱退でソ連が崩壊し米ソ冷戦が完全終結

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1991

米国覇権主義「グローバリズム」「新自由主義」が台頭

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1991

ODAが100億ドル突破・以後高止まり

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1992

鄧小平が「南巡講話」で保守派を抑え改革開放路線を決定付ける

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1992

国連地球サミットが「持続可能な開発」を提唱

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1992

CIAの役割が経済諜報へシフトし日本が主標的となる

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1993

ビル・クリントン(民主党)が米大統領就任(~2001)~日本から中国への重点シフト・円高政策と「年次要望改革書」による対日経済攻勢

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1993

欧州連合(EU)発足

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1993

APECシアトル会議でクリントン米大統領が貿易・投資の自由化促進を提唱

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1994

ソニー・コンピュータエンタテインメントが「PlayStation」発売

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1994

Amazon.com設立

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1994

ダイキン工業で17年ぶりの赤字転落に伴い山田稔(創業者山田晁の長男)が会長に退き井上礼之が社長就任、不採算部門を閉鎖しエアコン事業と海外展開に集中

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1994

アメリカによる対日内政干渉「年次改革要望書」の運用開始

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1994

赤字国債発行が再開され以後国債発行残高が急増

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1995

GATTが発展解消し世界貿易機関(WTO)発足

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1995

阪神・淡路大震災

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1995

ジェリー・ヤンとデビッド・ファイロがYahoo!設立、孫正義のソフトバンクが出資し一時筆頭株主となる

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1995

地下鉄サリン事件

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1995

円高が急進しドル円が80円割れ

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1995

オウム真理教の麻原彰晃らを逮捕

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1995

Microsoftが「Windows 95」発売、日本市場開拓のため孫正義のソフトバンクと合弁で「ゲームバンク」設立(1998年業績不振で撤退)

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1995

福井謙一が日本学術振興会会長就任

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1996

ゲームフリークがゲームソフト『ポケットモンスター』を発売し記録的大ヒット

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1996

台湾海峡ミサイル危機、中国の恫喝は奏功せず李登輝が台湾総統就任

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1996

「金融ビッグバン」で外資の日本侵出が加速、宮内義彦が政府規制改革審議会の議長に就任し(2006年小泉純一郎内閣退陣まで在任)適債基準撤廃など大蔵規制緩和を引出したオリックスは直接金融で資金力を高めM&Aで躍進

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1997

鄧小平が死去し江沢民らの集団指導体制が発足、格差社会・資本主義国化が加速

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1997

消費増税(5%)

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1997

鄧小平の「一国二制度論」に基づき香港返還

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1997

ヘッジファンドの売り仕掛けでアジア通貨危機が発生し経済破綻したタイ・インドネシア・韓国がIMF管理下に入る

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1997

政府の「護送船団方式」放棄により拓銀・長銀・日債銀・山一證券・三洋証券など大手金融機関の破綻が相次ぐ

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1997

京都議定書成立(温室効果ガスの削減目標設定)、二大排出国の米中は参加せず

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1997

携帯電話普及率が50%突破

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1997

乗用車の世帯普及率が80%突破

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1998

福井謙一が死去(享年79)

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Kouyuuroku

喜多源逸

父の叔父で京大の師匠

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米澤貞次郎

門下生

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永田親義

門下生

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諸熊奎治

門下生

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藤本博

門下生

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平尾公彦

門下生

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加藤重樹

門下生

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伊藤俊明

門下生

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梅原猛

京大の親友・娘の舅

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ギルバート・ルイス

有機電子論の先駆者

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ロバート・ロビンソン

有機電子論の権威

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クリストファー・ケルク・インゴルド

有機電子論の権威

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ライナス・ポーリング

量子力学を化学に応用した先駆者

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ロバート・ウッドワート

フロンティア軌道論の同志

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ロアルド・ホフマン

ノーベル化学賞共同受賞者

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白川英樹

ノーベル化学賞の後進

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野依良治

京大出のノーベル化学賞の後進

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田中耕一

ノーベル化学賞の後進

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下村脩

ノーベル化学賞の後進

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鈴木章

ノーベル化学賞の後進

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根岸英一

ノーベル化学賞の後進

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李遠哲

日系人のノーベル化学賞受賞者

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チャールズ・ペダーセン

日系人のノーベル化学賞受賞者

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北里柴三郎

偉大な先達

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湯川秀樹

京大出のノーベル物理学賞受賞者

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朝永振一郎

京大出のノーベル物理学賞受賞者

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江崎玲於奈

ノーベル物理学賞受賞者

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利根川進

京大出のノーベル生理学・医学賞受賞者

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