
たかはら けいいちろう
高原 慶一朗
1931年~-年
50
点
愛媛県の片田舎から生理用品・紙オムツ市場を制覇した「ユニ・チャーム」創業者、自身はバブルに躓くが2代目社長を継いだ長男高原豪久がアジア進出を成功させ国際企業へ脱皮
同じ時代の人物

基礎点
50
点
高原慶一朗は愛媛県の片田舎から外国製品を駆逐し日本の生理用品・紙オムツ市場を制覇した「ユニ・チャーム」創業者である。古い経営体質とバブル投資で一時停滞したが、2代目を継いだ長男高原豪久のもと国際企業へ脱皮しデフレ不況下で急成長を遂げた。高原慶一朗は愛媛県川之江市(現四国中央市)出身、大阪市立大学を卒業し家業「国光製紙」の専務に就いたが1962年29歳で地元に「大成化工」を設立した。建材加工で起業した高原慶一朗だが、2年後に始めた生理用品が本業となり「ユニ・チャーム」へ改称、1976年株式上場を果した。1981年ユニ・チャームは画期的な「立体型パンツオムツ」を開発しベビー市場に参入、高原慶一朗はテレビCMに巨費を投じ国内シェア9割を誇ったP&Gの牙城を切崩し、高齢者用紙オムツやペット用品へ手を拡げた。しかしバブル期に入ると高原慶一朗は「ゴールドタワー」(バブルの塔)建設や事業多角化で集中力を失いユニ・チャームは成長鈍化、国内市場が飽和するなか本格的な海外進出に遅れをとり、創業以来39年続いた増収増益の断絶を機に2001年高原豪久に社長を譲り会長に退いた。創業会長と取巻きが取締役を占めるなか、高原豪久はマスコミも活用して人心掌握を図り、バブルの後始末を進めつつ「1人当たりGDP1000ドルで生理用品が売れ始め、3000ドルでベビー用紙おむつが成長期に入る」と確信し中国を軸にアジア進出を強行した。エース級人材の投入で現地を「自社流」に染める戦術も功を奏し、圧倒的な商品力を有するユニ・チャームはアジア市場を席巻しインドネシア・タイ・ミャンマーではトップシェアを獲得した。高原豪久のもとユニ・チャームは海外売上高を6倍に伸ばし13%だった海外販売比率は6割を突破、国際企業らしく東京三田へ本社を移した。少子化で停滞するベビー用品の穴を介護用品やペット事業で埋めユニ・チャームは成長軌道を堅持、円安転換で2015年株価は最高値を更新し、中南米やアフリカを睨み拠点開設とM&Aを推進している。2代目に恵まれた高原慶一朗は日本の大富豪の上位にランクされ「取締役ファウンダー」として快適な余生を送る。

1931
年
愛媛県川之江市(現四国中央市)で国光製紙を営む高原家に高原慶一朗が出生
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
1937
年
東京自動車工業株式会社(現いすゞ自動車)設立
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
1939
年
ドイツ軍がポーランド侵攻、英仏が独に宣戦布告し第二次世界大戦勃発
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
1942
年
日本軍が香港・マニラ・シンガポールを攻略
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
1943
年
ムッソリーニのイタリアが早々に連合国に降伏
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
1944
年
ブレトン・ウッズ協定、金本位制に基づく対ドル固定相場制の導入
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
1944
年
学童疎開が義務化され東京・大阪などから41万人以上が集団疎開
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
1945
年
ドイツが連合国に降伏
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
1945
年
玉音放送
もっと見る
1945
年
全国都市部に闇市が勃興(新宿・小津組、浅草・芝田組、池袋・関口組、銀座・上田組、新橋・松田組・・・)
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
1945
年
マッカーサーが日本軍の武装解体完了を宣言
もっと見る
1945
年
国際連合発足
もっと見る
1945
年
雑誌の創刊・復刊ブーム
もっと見る
もっと見る
1945
年
陸軍省・海軍省が復員省に改組され700万人以上の復員軍人を処理
もっと見る
1945
年
衆議院議員選挙法改定(婦人参政権容認)、「GHQ解散」
もっと見る
1946
年
天皇の「人間宣言」(神格否定の詔書公表)
もっと見る
もっと見る
1946
年
インフレ抑制のため預金封鎖・新円切替を断行
もっと見る
もっと見る
1946
年
国際通貨基金(IMF)発足
もっと見る
1946
年
新選挙法による初の衆議院総選挙で鳩山一郎の自由党が勝利(初の女性議員39名が誕生)
もっと見る
もっと見る
1946
年
親米派財界人により経済同友会発足
もっと見る
もっと見る
もっと見る
1946
年
GHQが自主路線の鳩山一郎を公職追放し第一党自由党の後継総裁に吉田茂が就任
もっと見る
もっと見る
1946
年
経済安定本部(安本)・物価庁設置
もっと見る
1946
年
復興金融公庫法・戦時保障特別措置法成立
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
1946
年
吉田茂内閣が閣議で鉄鋼・石炭の「傾斜生産方式」採用を決定
もっと見る
もっと見る
もっと見る
1947
年
井植歳男(松下幸之助の義弟)がGHQ対策のため松下電器産業を退社し三洋電機創業(自転車用発電ランプ事業を承継)
もっと見る
1947
年
GHQにより独占禁止法制定
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
1947
年
民法改正(夫婦平等・戸主権や長子相続権の廃止・自由結婚など)
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
1948
年
GHQが日本解体方針を緩和し「経済安定九原則」発表
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
1949
年
GHQが1ドル=360円の単一為替レートを設定
もっと見る
1949
年
ドッジ・ラインに基づく国鉄人員整理発表、下山事件・三鷹事件・松川事件
もっと見る
1949
年
シャウプ勧告(税制改革指令)
もっと見る
1949
年
ソ連の核実験成功で東西冷戦が本格化
もっと見る
もっと見る
1949
年
ドッジ・ライン恐慌でラジオセットメーカーの大半が倒産し関西の生残りは松下電器産業と早川電機工業(シャープ)のみ、部品供給の村田製作所も経営難に陥る
もっと見る
もっと見る
1950
年
産業別労働人口:第一次産業48,5%・第二次21.8%・第三次29.6%
もっと見る
もっと見る
1950
年
GHQ民主化政策の一環で電波3法成立・NHK独占のラジオ放映権が解放され民放開局が相次ぎラジオ・ブーム加速
もっと見る
もっと見る
1950
年
GHQと反共の吉田茂首相がレッド・パージを開始し約1万2千人を公職追放(逆コース)
もっと見る
もっと見る
もっと見る
1952
年
GHQ指令を受け吉田茂政府が海上警備隊(海上自衛隊)創設
もっと見る
1952
年
ラジオ番組『君の名は』が空前の大ヒット(~1954年)
もっと見る
もっと見る
1952
年
血のメーデー事件(2人射殺・逮捕者1230人)
もっと見る
もっと見る
1952
年
東京都内のジーンズショップが100店を超える
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
1953
年
テレビ放送開始
もっと見る
1953
年
高原慶一朗が大阪市立大学商学部を卒業し関西紙業に入社
もっと見る
もっと見る
もっと見る
1953
年
林正之助・林弘高の吉本興業が力道山(元大相撲関脇)を迎え日本プロレス協会(日本プロレスリング興業株式会社)設立、テレビ放送でプロレス・ブーム到来(1957年人気低落に伴い吉本興業は撤退)
詳細を見る
もっと見る
1954
年
集団就職列車はじまる(~1975)
もっと見る
1954
年
朝日新聞が「国民所得戦前水準を抜く/消費増で国際収支赤字」と報道
もっと見る
1954
年
アメリカの圧力により吉田茂政府が国家警察予備隊を常設軍隊「自衛隊」へ改組(陸上13万人・海上1万5千人・航空6千人)
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
1955
年
保守合同で自由民主党(鳩山一郎総裁・岸信介幹事長、衆院299議席・参院69議席)が発足し「55年体制」開始
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
1956
年
日本・フィリピン国交回復(賠償金1980億円・借款900億円)
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
1956
年
公団住宅の供給がはじまる
もっと見る
もっと見る
1957
年
欧州経済共同体(EEC)発足
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
1957
年
高原慶一朗が関西紙業を辞め家業の国光製紙で専務就任
もっと見る
もっと見る
もっと見る
1958
年
東京タワー開業
もっと見る
もっと見る
1959
年
『週刊少年マガジン』『週刊少年サンデー』創刊
もっと見る
もっと見る
1959
年
三井三池争議、「総資本対総労働の対決」に組合側敗北
もっと見る
もっと見る
もっと見る
1960
年
東芝が国産第1号のカラーテレビ発売
もっと見る
もっと見る
1960
年
石油輸出国機構 (OPEC) 設立
もっと見る
もっと見る
1960
年
ベトナム戦争勃発(~1975)、韓国などアジア諸国が派兵するなか池田勇人政府は軍事協力を拒否
もっと見る
もっと見る
もっと見る
1961
年
日本経済団体連合会(経団連)発足
もっと見る
1961
年
電気洗濯機の世帯普及率が50%突破
もっと見る
1962
年
キューバ危機、フルシチョフ首相のミサイル撤去決断により核戦争回避
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
1963
年
『花の生涯』でNHK大河ドラマが始まる
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
1964
年
ニチメン・三和銀行ら3商社5銀行が共同出資で大阪市堂島にオリエント・リースを設立し米国直輸入でリース業開始(オリックス創業)、初代社長はニチメンの福井慶三社長が兼務し社員の宮内義彦らが出向
詳細を見る
もっと見る
もっと見る
1964
年
家電製品の「価格破壊」をめぐり「ダイエー・松下戦争」勃発(~1994)
もっと見る
1964
年
米軍の謀略でトンキン湾事件発生、北爆によりベトナム戦争激化
もっと見る
1964
年
IMF・世界銀行東京総会
もっと見る
1964
年
東海道新幹線・名神高速道路・首都高速道路が相次ぎ開通
もっと見る
1964
年
東京オリンピック
もっと見る
1964
年
中国が核実験に成功(米ソ英仏に次ぐ5番目の保有国)
もっと見る
もっと見る
1965
年
日韓基本条約調印
もっと見る
もっと見る
もっと見る
1965
年
日本初のカラーテレビアニメシリーズ『ジャングル大帝』(原作手塚治虫・制作虫プロダクション)放送開始、虫プロの版権部門を独立させ「虫プロ商事」設立、手塚治虫がニューヨーク世界博覧会でウォルト・ディズニーと初対面
詳細を見る
もっと見る
もっと見る
1965
年
日韓国交回復(無償供与1080億円・借款720億円・民間借款1080億円超)
もっと見る
1965
年
電気冷蔵庫の世帯普及率が50%突破
もっと見る
1966
年
『ウルトラマン』のテレビ放送開始
もっと見る
1966
年
日産自動車が経営難のプリンス自動車工業を吸収合併
もっと見る
1967
年
公害問題が深刻化し四大公害訴訟はじまる(水俣病・第二水俣病・四日市ぜんそく・イタイイタイ病)
もっと見る
1967
年
欧州共同体(EC)発足
もっと見る
1967
年
公害対策基本法施行
もっと見る
1967
年
東南アジア諸国連合(ASEAN)発足
もっと見る
1968
年
全共闘運動が全国の大学に広がる
もっと見る
1968
年
少年誌『週刊少年ジャンプ』・青年誌『ビッグコミック』『プレイコミック』創刊
もっと見る
1968
年
インテル設立
もっと見る
1968
年
日本のGDPがアメリカに次ぐ世界2位となる
もっと見る
1969
年
井植歳男死去
もっと見る
1969
年
『週刊少年チャンピオン』創刊
もっと見る
1969
年
テレビアニメ『サザエさん』(長谷川町子原作)放送開始
もっと見る
1969
年
ウォルマート設立
もっと見る
もっと見る
もっと見る
1969
年
冷戦のデタント時代(~1979)
もっと見る
1970
年
日本万国博覧会が大阪で開催され万博史上最高6422万人の入場者数を記録
もっと見る
もっと見る
もっと見る
1970
年
電気洗濯機の世帯普及率が90%突破
もっと見る
1970
年
対日貿易を中心にアメリカの貿易赤字が拡大
もっと見る
1970
年
産業別労働人口:第一次産業19.3%・第二次34.0%・第三次46.6%
もっと見る
1971
年
『仮面ライダー』(石ノ森章太郎原作)のテレビ放送開始
もっと見る
1971
年
環境庁発足
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
1971
年
アメリカの支持により中国が国際連合に加盟(台湾中華民国は脱退)
もっと見る
もっと見る
1971
年
電気冷蔵庫の世帯普及率が90%突破
もっと見る
1972
年
札幌冬季オリンピック
もっと見る
1972
年
連合赤軍あさま山荘事件
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
1972
年
田中角栄が「日本列島改造論」発表
もっと見る
もっと見る
1972
年
「日本列島改造論」の田中角栄政権で高速道路・地方鉄道の建設ラッシュが始まる
もっと見る
もっと見る
もっと見る
1972
年
カラーテレビの世帯普及率が50%突破
もっと見る
1973
年
『仁義なき戦い』(深作欣二監督)上映
もっと見る
1973
年
日本を含む各国が変動相場制へ移行し円急騰
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
1973
年
第四次中東戦争、エジプト・シリア軍の先制攻撃にイスラエル軍が大苦戦
もっと見る
もっと見る
もっと見る
1973
年
手塚治虫の虫プロ商事・虫プロダクション倒産、人気低迷のうえ多額の保証債務を抱えるが『週刊少年チャンピオン』連載の『ブラック・ジャック』・『週刊少年マガジン』連載の『三つ目がとおる』で復活
詳細を見る
もっと見る
1973
年
カラーテレビの世帯普及率が白黒テレビを突破
もっと見る
1974
年
田中角栄首相が東南アジア歴訪し「資源外交」を展開、米CIAは反日暴動扇動で妨害
もっと見る
1974
年
高原慶一朗が家業国光製紙の経営承継
もっと見る
もっと見る
1974
年
鄧小平が訪米し新日本製鐵等からの技術導入を号令
もっと見る
もっと見る
1974
年
高原慶一朗の大成化工がユニ・チャームへ社名変更、生理用タンポン・化粧パフの生産開始
もっと見る
もっと見る
1974
年
テレビアニメシリーズ『宇宙戦艦ヤマト』(松本零士原作)放送開始
もっと見る
1974
年
巨人の連続日本一がV9で終わり長嶋茂雄が現役引退し川上哲治の後任監督に就任~生涯成績は打率305(首位打者6回)・本塁打444(本塁打王2回)・打点1522(打点王5回)・シーズンMVP5回、王貞治は三冠王とシーズンMVPを2年連続獲得
詳細を見る
もっと見る
1974
年
フォード米大統領が現職として初めて訪日し田中角栄首相と会談
もっと見る
もっと見る
1974
年
電源三法成立で原発建設への交付金制度確立
もっと見る
1975
年
サイゴン陥落により共産軍勝利でベトナム戦争終結
もっと見る
もっと見る
1975
年
ビル・ゲイツがマイクロソフト創業
もっと見る
1975
年
広島カープがセリーグ初優勝(長嶋茂雄監督の巨人は最下位)
もっと見る
1975
年
第1回先進国首脳会議(サミット)開催、米英仏日独伊が参加
もっと見る
1975
年
カラーテレビの世帯普及率が90%突破
もっと見る
もっと見る
1976
年
スティーブ・ジョブズがアップルコンピュータ設立
もっと見る
もっと見る
1976
年
高原慶一朗のユニ・チャームが東京証券取引所2部に株式上場、薄型ナプキン「チャームナップミニ」発売
もっと見る
1976
年
毛沢東が死去し華国鋒が中国最高指導者を継承、四人組逮捕により文化大革命終結
もっと見る
もっと見る
1977
年
カーター米大統領が在韓地上軍の削減を発表し米国の「アジア離れ」が始まる
もっと見る
もっと見る
1977
年
第10期3中全会で鄧小平が復活し中共中央の実権を掌握
もっと見る
1977
年
「ビデオ戦争」で日本ビクター・松下電器産業(VHS方式)がソニー(ベータ方式)に勝利
もっと見る
1977
年
日本人の平均寿命が男女共に世界一となる
もっと見る
もっと見る
1978
年
鄧小平が日中平和友好条約批准で訪日し昭和天皇と会談し新日鉄・トヨタ・松下電器等を視察
もっと見る
1978
年
第11期3中全会で鄧小平指導部が文革否定・改革開放路線決定
もっと見る
1978
年
「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」運用開始
もっと見る
もっと見る
1978
年
乗用車の世帯普及率が50%突破
もっと見る
1979
年
鄧小平が訪米し米中国交樹立、「米中対ソ」の対立構図が鮮明となる
もっと見る
1979
年
ホメイニーのイスラム勢力が米英の傀儡パーレビ王朝を滅ぼし(イラン革命)第二次オイルショック発生
もっと見る
1979
年
テレビアニメ『機動戦士ガンダム』放送開始
もっと見る
1979
年
『Japan as Number One: Lessons for America』(ジャパン・アズ・ナンバーワン)刊行
もっと見る
もっと見る
1979
年
松下幸之助が私財70億円を投じ財団法人松下政経塾設立
もっと見る
もっと見る
1979
年
アフガニスタン紛争で米ソ衝突(~1989)、デタントが終焉し冷戦が激化
もっと見る
1979
年
電電公社が世界で初めて車載電話の実用化に成功
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
1980
年
イラン・イラク戦争勃発(アメリカによるイラン叩き)(~1988)
もっと見る
1980
年
巨人の王貞治が現役引退し助監督就任~生涯成績は打率301(首位打者5回)・本塁打868(本塁打王15回)・打点2170(打点王13回)・三冠王2回・シーズンMVP9回、3年連続V逸で長嶋茂雄から藤田元司へ監督交代
詳細を見る
もっと見る
1980
年
日本の自動車生産が1千万台を突破し米国を抜いて世界一
もっと見る
1980
年
産業別労働人口:第一次産業10.9%・第二次33.6%・第三次55.4%
もっと見る
もっと見る
もっと見る
1981
年
第11期6中全会で華国鋒が失脚し鄧小平が胡耀邦・趙紫陽を従え支配体制確立
もっと見る
1981
年
孫正義が福岡市に「ユニソン・ワールド」・東京に「日本ソフトバンク」設立(ソフトバンク創業)、家業のパチンコ店の全国展開を断念するが翌年ハドソンと契約しPCソフト卸売市場を独占、「Oh! PC」「Oh! MZ」でPC関連書籍出版に進出
詳細を見る
もっと見る
1981
年
高原慶一朗のユニ・チャームが「ムーニー」を発売しベビー用紙オムツに参入
もっと見る
1982
年
東北新幹線・上越新幹線開業
もっと見る
もっと見る
1982
年
高原慶一朗のユニ・チャームが立体裁断ナプキン「ソフィ」発売
もっと見る
1983
年
中曽根康弘首相が韓国の全斗煥大統領を訪問、アメリカの対韓経済援助40億ドルの肩代わり献金を決定
もっと見る
1983
年
中曽根康弘首相が訪米し「不沈空母」発言が物議を醸すが訂正せず
もっと見る
1983
年
東京ディズニーランド開園
もっと見る
1983
年
世論調査で「レジャー・余暇生活」が「今後の生活の力点」でトップとなる
もっと見る
もっと見る
1983
年
高原慶一朗のユニ・チャームが建材部門を分離しユニ・タイセイ設立、ベビー用紙おむつ「マミーポコ」発売
もっと見る
1983
年
AT&T創業
もっと見る
もっと見る
1984
年
グリコ・森永事件
もっと見る
もっと見る
1984
年
御手洗毅死去
もっと見る
もっと見る
もっと見る
1984
年
高原慶一朗のユニ・チャームが台湾に合弁会社設立
もっと見る
1985
年
ソ連でゴルバチョフが政権を掌握しペレストロイカ(再建)・グラスノスチ(情報公開)を断行
もっと見る
1985
年
中曽根康弘政権下で日本電信電話公社が民営化されNTTグループ発足
もっと見る
1985
年
中曽根康弘政権下で日本専売公社が民営化され日本たばこ産業株式会社 (JT) 発足
もっと見る
もっと見る
1985
年
女子差別撤廃条約批准のため男女雇用機会均等法成立
もっと見る
もっと見る
もっと見る
1985
年
エアコンの世帯普及率が50%突破
もっと見る
もっと見る
1986
年
ソ連チェルノブイリ原子力発電所事故
もっと見る
1986
年
エニックスがゲームソフト『ドラゴンクエスト』発売・『ドラゴンボール』の鳥山明がキャラクターデザインを担当
もっと見る
もっと見る
1986
年
高原慶一朗のユニ・チャームがペットフード・ペット用品に参入
もっと見る
もっと見る
1986
年
ODAが50億ドル突破・アジア向けが急増
もっと見る
1987
年
中国で保守派が巻返し革新派の胡耀邦総書記(鄧小平の腹心)が失脚
もっと見る
1987
年
中曽根康弘政権下で国鉄が分割民営化されJR各社発足
もっと見る
もっと見る
1987
年
ニューヨーク株式市場大暴落(ブラックマンデー)
もっと見る
もっと見る
1987
年
スクウェアがゲームソフト『ファイナルファンタジー』発売
もっと見る
1987
年
高原慶一朗のユニ・チャームが「ライフリー」を発売し大人用紙オムツに参入
もっと見る
もっと見る
1988
年
青函トンネル開業
もっと見る
1988
年
高原慶一朗のユニ・チャームが香川県綾歌郡に「ゴールドタワー」竣工(通称「バブルの塔」)
もっと見る
1988
年
瀬戸大橋開通
もっと見る
もっと見る
もっと見る
1988
年
イラン・イラク戦争終結
もっと見る
1988
年
高原慶一朗のユニ・チャームがメッシュナプキン「ソフィサラ」発売
もっと見る
1989
年
昭和天皇が崩御し平成に改元
もっと見る
もっと見る
もっと見る
1989
年
竹下登政権が初の消費税導入(3%)
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
1989
年
第一次海部俊樹内閣(自民党三木三木武夫系・従米路線)発足
もっと見る
もっと見る
もっと見る
1989
年
アジア太平洋経済協力(APEC)発足
もっと見る
1989
年
「ベルリンの壁」崩壊
もっと見る
1989
年
H・W・ブッシュ米大統領とゴルバチョフソソ連書記長がマルタ会談で冷戦終結を宣言
もっと見る
1989
年
バブル潰しの土地基本法成立
もっと見る
1989
年
日経平均株価の終値最高値更新(38915.87円)
もっと見る
1990
年
「土地関連融資抑制に関する行政指導(総量規制)」を機に一気に信用収縮へ向かう
もっと見る
1990
年
ゴルバチョフのライバル・エリツィンがロシアの実権掌握
もっと見る
1990
年
ドイツ再統一
もっと見る
もっと見る
1990
年
高原慶一朗のユニ・チャームがトレーニングパンツ「トレパンマン」発売
もっと見る
1990
年
世界の金融機関総資産ランキングで邦銀7行がベスト10入り
もっと見る
1990
年
産業別労働人口:第一次産業7.1%・第二次33.3%・第三次59.0%
もっと見る
1990
年
15年ぶりに赤字国債発行停止
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
1991
年
バブル潰しの金融証券不祥事摘発はじまる
もっと見る
1991
年
高原豪久が(高原慶一朗の長男)三和銀行を辞めユニ・チャーム入社
もっと見る
1991
年
ティム・バーナーズ=リーがWorldWideWebを公開
もっと見る
1991
年
本田宗一郎死去
もっと見る
1991
年
宮澤喜一内閣(自民党・財務官僚)発足(経世会の小沢一郎が総裁選出馬を見送るが「面接」で宮澤総理を選択)
もっと見る
1991
年
エリツィン・ロシアの脱退でソ連が崩壊し米ソ冷戦が完全終結
もっと見る
1991
年
高原慶一朗のユニ・チャームがおねしょパンツ「オヤスミマン」発売
もっと見る
1991
年
米国覇権主義「グローバリズム」「新自由主義」が台頭
もっと見る
1991
年
ODAが100億ドル突破・以後高止まり
もっと見る
1992
年
鄧小平が「南巡講話」で保守派を抑え改革開放路線を決定付ける
もっと見る
1992
年
アメリカの「エコニミック・アニマル」批判を受け完全週休二日制が普及
もっと見る
もっと見る
1992
年
国連地球サミットが「持続可能な開発」を提唱
もっと見る
1992
年
高原慶一朗のユニ・チャームがベビー用パンツオムツ「ムーニーマン」発売
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
1993
年
小沢一郎の造反で細川護熙内閣(非自民連立・公家・自主路線)が発足し「55年体制」終焉
もっと見る
1993
年
欧州連合(EU)発足
もっと見る
1993
年
APECシアトル会議でクリントン米大統領が貿易・投資の自由化促進を提唱
もっと見る
1993
年
高原慶一朗のユニ・チャームがサウジアラビア企業にパンツオムツの技術供与、オランダに合弁会社設立
もっと見る
1994
年
ソニー・コンピュータエンタテインメントが「PlayStation」発売
もっと見る
1994
年
Amazon.com設立
もっと見る
もっと見る
1994
年
アメリカによる対日内政干渉「年次改革要望書」の運用開始
もっと見る
1994
年
赤字国債発行が再開され以後国債発行残高が急増
もっと見る
1994
年
高原慶一朗のユニ・チャームが韓国に合弁会社設立
もっと見る
1995
年
GATTが発展解消し世界貿易機関(WTO)発足
もっと見る
1995
年
阪神・淡路大震災
もっと見る
もっと見る
1995
年
地下鉄サリン事件
もっと見る
1995
年
円高が急進しドル円が80円割れ
もっと見る
1995
年
野茂英雄が鈴木啓示監督と衝突し近鉄退団、「任意引退」で日本球界を追われマイナー契約でLAドジャースに入団すると開幕直後にMLBデビューし13勝・防御率2.54で最多奪三振・新人王獲得
詳細を見る
もっと見る
1995
年
オウム真理教の麻原彰晃らを逮捕
もっと見る
もっと見る
1995
年
Microsoftが「Windows 95」発売、日本市場開拓のため孫正義のソフトバンクと合弁で「ゲームバンク」設立(1998年業績不振で撤退)
もっと見る
1995
年
テレビアニメ『新世紀エヴァンゲリオン』放送開始
もっと見る
1995
年
高原慶一朗のユニ・チャームが上海に合弁会社設立、大人用パンツオムツ「ライフリーリハビリ用パンツ」発売
もっと見る
1996
年
ゲームフリークがゲームソフト『ポケットモンスター』を発売し記録的大ヒット
もっと見る
1996
年
台湾海峡ミサイル危機、中国の恫喝は奏功せず李登輝が台湾総統就任
もっと見る
1996
年
住専処理法成立
もっと見る
1996
年
「金融ビッグバン」で外資の日本侵出が加速、宮内義彦が政府規制改革審議会の議長に就任し(2006年小泉純一郎内閣退陣まで在任)適債基準撤廃など大蔵規制緩和を引出したオリックスは直接金融で資金力を高めM&Aで躍進
詳細を見る
もっと見る
1997
年
三木谷浩史が楽天創業
もっと見る
1997
年
鄧小平が死去し江沢民らの集団指導体制が発足、格差社会・資本主義国化が加速
もっと見る
1997
年
消費増税(5%)
もっと見る
1997
年
アメリカの圧力により独占禁止法改定・持株会社解禁
もっと見る
1997
年
鄧小平の「一国二制度論」に基づき香港返還
もっと見る
1997
年
ヘッジファンドの売り仕掛けでアジア通貨危機が発生し経済破綻したタイ・インドネシア・韓国がIMF管理下に入る
もっと見る
もっと見る
1997
年
政府の「護送船団方式」放棄により拓銀・長銀・日債銀・山一證券・三洋証券など大手金融機関の破綻が相次ぐ
もっと見る
1997
年
京都議定書成立(温室効果ガスの削減目標設定)、二大排出国の米中は参加せず
もっと見る
1997
年
井深大死去
もっと見る
1997
年
高原慶一朗のユニ・チャームがインドネシアに合弁会社・マレーシアに100%子会社設立、尿ケア専用ライナー「チャームナップさわやかライナー」発売
もっと見る
1997
年
携帯電話普及率が50%突破
もっと見る
1997
年
乗用車の世帯普及率が80%突破
もっと見る
1998
年
長野冬季オリンピック
もっと見る
1998
年
アメリカの圧力により大規模小売店舗法廃止(大店立地法に移行後2000年完全廃止)
もっと見る
1998
年
小渕恵三内閣(自自公連立)発足
もっと見る
1998
年
ラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンがGoogle設立
もっと見る
1998
年
長銀経営破綻、リップルウッドが僅か10億円で買収に成功
もっと見る
1998
年
高原慶一朗のユニ・チャームがウェットティッシュ「シルコットウェット」発売、ペット事業をユニ・タイセイへ移管
もっと見る
もっと見る
1998
年
金融再生関連法が相次いで成立
もっと見る
1998
年
エアコンの世帯普及率が80%突破
もっと見る
1998
年
「新自由主義」「市場原理主義」が世界を席巻
もっと見る
1999
年
日銀のゼロ金利政策はじまる
もっと見る
1999
年
新日米防衛協力指針(新ガイドライン)関連法成立
もっと見る
1999
年
東海村JCO臨界事故
もっと見る
1999
年
アメリカの圧力で労働者派遣法が改定され人材派遣原則自由化
もっと見る
1999
年
ソ連大統領のエリツィンが失脚しKGB出身のプーチンが最高指導者を承継
もっと見る
1999
年
ODA154億ドル・最高額更新
もっと見る
2000
年
第一次森喜朗内閣(自公連立)発足
もっと見る
2000
年
ベライゾン・コミュニケーションズ設立
もっと見る
2000
年
ソフトバンク・オリックス・東京海上が連合し経営破綻した日本債券信用銀行を安値で買収(→あおぞら銀行)、孫正義のソフトバンクは株価急騰で株式時価総額が国内2位となり2003年持分転売で巨利を獲得
詳細を見る
もっと見る
2000
年
中国移動通信(チャイナモバイル)設立
もっと見る
2000
年
産業別労働人口:第一次産業5.0%・第二次29.5%・第三次64.3%
もっと見る
2000
年
国債発行額が200兆円突破
もっと見る
2001
年
ITバブル崩壊
もっと見る
2001
年
ジョージ・W・ブッシュ(共和党)が米大統領就任(~2009)~「予防戦争」論に基づく米軍大暴走で「テロ時代」幕開け
もっと見る
2001
年
イチローが任天堂・山内溥オーナーのシアトル・マリナーズでMLBデビュー、最多得票でオールスターゲームに選出され242安打・打率350・盗塁56で首位打者・盗塁王・新人王・シリーズMVP・ゴールドグラブ賞を獲得
詳細を見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
2001
年
9.11同時多発テロ、小泉純一郎内閣が対テロ戦争参加を表明
もっと見る
もっと見る
もっと見る
2001
年
ゴールドマン・サックスが「BRICs」の潜在能力を示唆
もっと見る
2001
年
パソコンの世帯普及率が50%突破
もっと見る
2001
年
国債発行額が300兆円突破
もっと見る
2001
年
完全失業率が初めて5%突破
もっと見る
2002
年
EU統一通貨ユーロ流通開始
もっと見る
2002
年
ブッシュ大統領が一般教書演説でイラン・イラク・北朝鮮を「悪の枢軸」と断罪
もっと見る
もっと見る
2002
年
FIFAワールドカップ日韓大会
もっと見る
2002
年
小泉純一郎首相が北朝鮮と初の首脳会談を行い日朝平壌宣言を行うがブッシュ米政権に叱られ従米転向
もっと見る
2002
年
高原慶一朗のユニ・チャームがライオンの生理用タンポン「エルディ」を買収、フィリピンに合弁会社設立、ユニ・ハートスが建材事業から完全撤退しユニ・チャームペットケアへ社名変更
もっと見る
2002
年
フリーターが200万人突破
もっと見る
2002
年
携帯電話普及率が90%突破
もっと見る
もっと見る
2003
年
小泉純一郎政権が郵政事業庁を廃止し日本郵政公社発足
もっと見る
2003
年
個人情報保護法成立
もっと見る
もっと見る
2003
年
高原慶一朗のユニ・チャームが「超立体マスク」発売
もっと見る
2003
年
国債発行額が400兆円突破
もっと見る
2004
年
マーク・ザッカーバーグがFacebook設立
もっと見る
2004
年
小泉純一郎政権がアメリカの要求に応じ労働者派遣法改定で製造業派遣解禁
もっと見る
もっと見る
2004
年
江沢民から胡錦濤指導部へ政権交代
もっと見る
もっと見る
2004
年
高原慶一朗のユニ・チャーム ペットケアが東京証券取引所2部に株式上場
もっと見る
2004
年
デジカメの世帯普及率が50%突破
もっと見る
もっと見る
もっと見る
2005
年
小泉純一郎政権がアメリカの要求に応じ日本道路公団を解散し分割民営化
もっと見る
2005
年
小泉純一郎政権がアメリカの要求に応じ商法改定で米国流会社法へ改編
もっと見る
もっと見る
もっと見る
2005
年
高原慶一朗のユニ・チャームがサウジアラビアのGulf Hygienic Industries社を子会社化
もっと見る
2005
年
人口減少社会突入・65歳以上人口が20%突破(総人口1億2777万人)
もっと見る
2005
年
合計特殊出生率1.26、2006年から微増傾向に転じる
もっと見る
2005
年
小泉純一郎政権が「日米同盟 未来のための変革と再編」で日米同盟の範囲を全世界の「予防戦争」へ拡大
もっと見る
2005
年
小泉純一郎政権が郵政民営化関連法を成立させ大蔵省は悲願達成
もっと見る
もっと見る
もっと見る
2006
年
村田昭死去
もっと見る
もっと見る
2006
年
オリックスのM&A実働部隊「村上ファンド」の村上世彰がインサイダー容疑で逮捕(2011年執行猶予付き有罪判決が確定)、小泉純一郎首相の任命責任に係る福井俊彦日銀総裁と宮内義彦は運良く検察の追及を免れる
詳細を見る
もっと見る
2006
年
第一次安倍晋三内閣(自公連立)発足
もっと見る
もっと見る
2006
年
高原慶一朗のユニ・チャームが本社事務所を東京三田へ移転、エフティ資生堂の生理用品事業を買収、韓国に合併会社・ベトナムに100%子会社設立
もっと見る
2007
年
サブプライム危機で米住宅バブルが崩壊し超円高時代へ突入
もっと見る
2007
年
アップルが「iPhone」発売
もっと見る
もっと見る
2007
年
アメリカの圧力により日本版三角合併解禁(外資によるM&A促進策)
もっと見る
2007
年
参議院選挙、小沢一郎の民主党が過半数議席を獲得し「ねじれ国会」始まる
もっと見る
もっと見る
2008
年
ユニ・チャームで高原慶一朗が代表権の無い取締役会長へ退き長男の高原豪久社長へ経営権禅譲
もっと見る
2008
年
第34回主要国首脳会議(洞爺湖サミット)、ブッシュ米大統領の自衛隊輸送機アフガニスタン派遣要請を福田康夫首相が拒否
もっと見る
もっと見る
2008
年
リーマン・ショックが世界的金融危機に拡大し日経平均株価は7000円割れ
もっと見る
2008
年
麻生太郎内閣(自公連立)発足
もっと見る
2008
年
高原慶一朗のユニ・チャームがインド・オーストラリア・ロシアに100%子会社設立
もっと見る
2009
年
バラク・オバマ(民主党)が米大統領就任
もっと見る
もっと見る
2009
年
大学進学率が50%突破
もっと見る
2009
年
総選挙、民主党が憲政史上最高の議席占有率64.2%を獲得
もっと見る
もっと見る
2009
年
鳩山由紀夫政権がアメリカの対日内政干渉「年次改革要望書」を廃止
もっと見る
2009
年
高原慶一朗のユニ・チャームが米国に100%子会社設立
もっと見る
もっと見る
もっと見る
2010
年
高原慶一朗のユニ・チャームがユニ・チャーム ペットケアを吸収合併し非上場化、エジプトに連結子会社設立
もっと見る
2010
年
中国のGDPがアメリカに次ぐ世界2位となり日本は42年ぶりに転落
もっと見る
2011
年
菅直人首相がアメリカによる「第三の開国」を受入れTPP推進を表明
もっと見る
2011
年
菅直人内閣が「年次改革要望書」に代わる内政干渉「日米経済調和対話」受入れ
もっと見る
もっと見る
2011
年
東日本大震災および福島第一原子力発電所事故
もっと見る
もっと見る
2011
年
民主党政権の無策で超円高が進行しドル円が75円32銭の戦後最高値を更新
もっと見る
もっと見る
2011
年
ユニ・チャームで高原慶一朗が会長を退き取締役ファウンダー就任、米国のペット用品会社およびベトナムの衛生用品会社を買収、中国に投資会社設立
もっと見る
2012
年
東京スカイツリーが開業
もっと見る
2012
年
石原慎太郎東京都知事の暴走で尖閣諸島問題が先鋭化し日本政府は已む無く国有化
もっと見る
もっと見る
2012
年
胡錦濤から習近平指導部へ政権交代、社会格差是正・汚職撲滅を標榜
もっと見る
2012
年
民主党政権初の総選挙、民主党は歴史的大敗を喫し(230→57)自民党が議席占有率61.2%で大逆転
もっと見る
2012
年
第二次安倍晋三内閣(自公連立)発足
もっと見る
2012
年
スマートフォン普及率が50%突破
もっと見る
2013
年
アベノミクスへの期待と異次元金融緩和で株高・円安への是正が進展
もっと見る
もっと見る
2013
年
総選挙、自民党完勝で「ねじれ国会」解消
もっと見る
2013
年
65歳以上人口が25%突破(総人口1億2726万人)
もっと見る
もっと見る
もっと見る
もっと見る
2013
年
山内溥死去
もっと見る
2014
年
ロシア・ウクライナ紛争
もっと見る
2014
年
消費増税(8%)
もっと見る
もっと見る
もっと見る

高原豪久
長男・優秀な後継者
もっと見る
二神軍平
古参社員
もっと見る
中野健之亮
古参社員
もっと見る
石川英二
古参社員
もっと見る
森信次
古参社員
もっと見る
安藤吉良
古参社員
もっと見る
髙井正勝
古参社員
もっと見る
宮林吉広
古参社員
もっと見る
坂口克彦
古参社員
もっと見る
森山重雄
古参社員
もっと見る
松下幸之助
松下電器創業者
もっと見る
井植歳男
三洋電機創業者
もっと見る
早川徳次
シャープ創業者
もっと見る
井深大
ソニー創業者
もっと見る
盛田昭夫
ソニー創業者
もっと見る
御手洗毅
キヤノン創業者
もっと見る
山内溥
任天堂の実質創業者
もっと見る
石田退三
トヨタ中興の祖
もっと見る
石橋正二郎
ブリジストン創業者
もっと見る
本田宗一郎
ホンダ創業者
もっと見る
鈴木修
スズキのやり手
もっと見る
村田昭
村田製作所創業者
もっと見る
稲盛和夫
京セラ創業者
もっと見る
稲葉清右衛門
ファナック創業者
もっと見る
滝崎武光
キーエンス創業者
もっと見る
永守重信
日本電産創業者
もっと見る
井上礼之
ダイキン工業の凄腕
もっと見る
出光佐三
出光興産創業者
もっと見る
安藤百福
日清食品創業者
もっと見る
中内功
ダイエー創業者
もっと見る
岡田卓也
イオン創業者
もっと見る
鈴木敏文
セブン-イレブン創業者
もっと見る
柳井正
ファーストリテイリング創業者
もっと見る
孫正義
ソフトバンク創業者
もっと見る
宮内義彦
オリックスの改革利権王
もっと見る