鹿児島市で印刷業「稲盛調進堂」を営む稲盛畩市の次男に稲盛和夫が出生

満州国建国

五・一五事件～海軍将校が武装蜂起し犬養毅首相を殺害（享年77）政党内閣が終焉

第一次武装移民団が満州入植し満蒙開拓移民が始まる

満州事変後の軍拡で重工業生産が急拡大し景気がＶ字回復

日本の紡績業輸出が世界一のイギリスに並ぶ

松岡洋右首席全権が国際連盟総会で脱退劇を演じ斎藤実政府は満州撤退勧告を拒否

鮎川義介が自動車製造株式会社を設立しダットサンの製造開始（翌年日産自動車へ改称）

豊田喜一郎が豊田自動織機製作所内に自動車製作部門創設（トヨタ自動車創業）

日本経済が世界恐慌前の水準に回復、軍需主導で更なる高度成長が続く

自動車製造事業法施行、日産自動車と豊田自動織機自動車部が許可会社指定を受ける

二・二六事件

日独防共協定調印

広田弘毅内閣が「北守南進政策」を決定

ワシントン・ロンドン海軍軍縮条約廃棄

第一次近衛文麿内閣（公家・外相広田弘毅）発足～亡国の貴公子登場

岸信介が満州国産業部次長に就任し（のち総務省次長）「産業開発五ヵ年計画」で統制経済を推進

盧溝橋事件で日中戦争が始まる

日中戦争不拡大を説く石原莞爾が失脚し華北分離を主張する武藤章・田中新一ら統制派が陸軍中央を掌握

近衛文麿内閣の増派決定で日中戦争拡大

石原莞爾の停戦案を近衛文麿首相と陸軍統制派が拒否

第二次国共合作成立

鮎川義介が石原莞爾ら陸軍の要請に応じ満州重工業開発株式会社を設立し日産の重工業部門を満州へ移転

日本軍が国民政府の首都南京を占領

機械系輸出で自転車・自動車関連が躍進

日本軍が武漢三鎮を占領するが蒋介石の国民政府は重慶へ退避

近衛文麿首相がトラウトマンの日中戦争和解案を拒絶

近衛文麿首相が「国民政府を対手とせず」と発表（第一次近衛声明）

国家総動員法公布～軍国主義化の決定打

近衛文麿首相が「東亜新秩序声明」～欧米を激しく挑発

国民精神総動員委員会が発足

米穀配給統制法公布、生活物資の配給制が始まる

ノモンハン事件勃発

天津事件、アメリカが日米通商航海条約破棄を通告

独ソ不可侵条約調印

ドイツ軍がポーランド侵攻、英仏が独に宣戦布告し第二次世界大戦勃発

日本が汪兆銘を擁立して南京に中華民国政府を樹立

第二次近衛文麿内閣（公家）発足（松岡洋右外相・東條英機陸相）

アメリカが対日屑鉄輸出を全面禁止、ＡＢＣＤ包囲網による経済封鎖が本格化

近衛文麿内閣が日独伊三国同盟を決定し英米が正面敵となる

日本軍が北部仏領インドシナへ進駐し南進政策始動

近衛文麿首相が大政翼賛会を結成し総裁就任

松岡洋右外相がスターリンを訪問し電撃的に日ソ中立条約調印

第三次近衛文麿内閣（公家）発足、松岡洋右外相を放逐

関東軍特種演習～対ソ連開戦に備えた関東軍増強

南部仏領インドシナ進駐開始

アメリカが対日石油輸出全面禁止

御前会議で「帝国国策遂行要領」を定め対米開戦決意

東條英機内閣（陸軍）発足

アメリカの最後通牒（ハル・ノート）で日米交渉が決裂し御前会議で対米開戦決定

日本海軍の真珠湾攻撃・陸軍のマレー侵攻で太平洋戦争勃発

日本軍が香港・マニラ・シンガポールを攻略

日本軍がインドネシア全域を占領し石油供給源を獲得（シーレーン断絶で宝の持ち腐れとなる）

ミッドウェー海戦で日本海軍大敗

日本軍がソロモン沖海戦で敗北しガダルカナル島撤退

ムッソリーニのイタリアが早々に連合国に降伏

米英中が「カイロ宣言」発表

マリアナ沖海戦敗北・サイパン島陥落で日本の敗戦が決定的となる

伏見宮博恭王の示唆により軍令部で特攻作戦の計画が具体化

小磯國昭内閣（陸軍）発足

ブレトン・ウッズ協定、金本位制に基づく対ドル固定相場制の導入

村田昭が村田製作所を創業し「三菱電機伊丹製作所協力工場」として軍需品チタンコンデンサの製造開始

小磯國昭内閣が徴兵年齢を拡大し「根こそぎ動員」

レイテ沖海戦で日本海軍が壊滅し南方補給路が断絶（伏見宮博恭王元帥の示唆で「特攻作戦」始動）

学童疎開が義務化され東京・大阪などから41万人以上が集団疎開

米英ソがヤルタ会談（ソ連の対日参戦を秘密合意）

陸海軍統帥部が「本土決戦完遂基本要綱」を決定

東京大空襲はじめ米軍の空爆で全国主要都市が焼け野原と化す

硫黄島陥落で日本軍は本土制空権も完全喪失

沖縄戦が始まる

吉田茂が近衛上奏文事件で憲兵隊に2ヶ月間拘置され反軍部の「勲章」獲得

鈴木貫太郎内閣（海軍）発足

ドイツが連合国に降伏

連合国がポツダム宣言発表

トルーマンが広島に原子爆弾投下

ソ連が日ソ中立条約を破り満州・樺太・朝鮮へ侵攻

トルーマンが長崎に原子爆弾投下

日本がポツダム宣言に基づく降伏を通告

玉音放送

全国都市部に闇市が勃興（新宿・小津組、浅草・芝田組、池袋・関口組、銀座・上田組、新橋・松田組・・・）

東久邇宮稔彦王首相の「一億総懺悔」発言で敗戦原因究明がうやむやとなる

マッカーサー連合軍最高司令官が着任し連合軍進駐開始

日本代表の重光葵外相が降伏文書に調印し第二次世界大戦終結、ソ連は満州侵略を止めず北朝鮮まで制圧

GHQが言論統制を発動し民間検閲支隊による徹底的な検閲を開始

GHQが東條英機を逮捕し戦犯狩り始動

GHQが自主路線の重光葵外相を更迭し超従米路線の吉田茂に外相交代

米国務省が「降伏後における米国の初期対日方針」決定

御手洗毅の精機光学工業（キヤノン）が海軍等技術者を招聘し高級カメラ製作で事業再開（戦災で焼失した産科医院は再建断念）、進駐軍将校相手に盛況を呈す

連合軍総司令部（GHQ）による間接統治開始（～1952）

GHQが五大改革指令

マッカーサーが日本軍の武装解体完了を宣言

国際連合発足

雑誌の創刊・復刊ブーム

GHQが財閥解体指令

陸軍省・海軍省が復員省に改組され700万人以上の復員軍人を処理

衆議院議員選挙法改定（婦人参政権容認）、「GHQ解散」

天皇の「人間宣言」（神格否定の詔書公表）

GHQが公職追放を発動し軍関係者を中心に約21万人が遭難（1951年解除）

インフレ抑制のため預金封鎖・新円切替を断行

GHQ指令に基づき労働組合法公布

国際通貨基金（IMF）発足

新選挙法による初の衆議院総選挙で鳩山一郎の自由党が勝利（初の女性議員39名が誕生）

GHQが持株会社整理委員会を設置し財閥解体を本格化

親米派財界人により経済同友会発足

極東国際軍事裁判（東京裁判）開始（～1948）

井深大・盛田昭夫が東京日本橋に東京通信工業設立（ソニー創業）

GHQが自主路線の鳩山一郎を公職追放し第一党自由党の後継総裁に吉田茂が就任

第一次吉田茂内閣（自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、吉田茂が外相兼任

経済安定本部（安本）・物価庁設置

村田製作所がチタンコンデンサ製造再開、ラジオブームで部品産業が復活

復興金融公庫法・戦時保障特別措置法成立

吉田茂内閣がGHQ指令に従い破壊的改革を強いる第二次農地改革法を制定

本田宗一郎が浜松市に本田技術研究所を設立し原動機付自転車「バタバタ」が大ヒット（本田技研工業創業）

吉田茂首相がGHQ作成「押付け憲法」を押通し日本国憲法公布

吉田茂内閣で「戦後処理費（米軍駐留経費）」が膨張し一般歳出の32%を占める

吉田茂内閣が閣議で鉄鋼・石炭の「傾斜生産方式」採用を決定

手塚治虫（大坂医専学生）の長編漫画単行本『新寳島』が累計40万部の大ヒットで「赤本」ブームを巻起す（戦後ストーリー漫画の原点）

マッカーサー元帥の「２・１ゼネスト」中止声明で労働組合運動が沈静化

井植歳男（松下幸之助の義弟）がGHQ対策のため松下電器産業を退社し三洋電機創業（自転車用発電ランプ事業を承継）

GHQにより独占禁止法制定

GHQ作成日本国憲法施行

石油配給公団発足に伴い出光興産が販売店指定を獲得し石油業界に復帰（出光商会を吸収合併）

過度経済力集中排除法（財閥解体の施行細則）施行

民法改正（夫婦平等・戸主権や長子相続権の廃止・自由結婚など）

村田昭の村田製作所が田中哲郎京大助教授と共同で主力製品セラミックコンデンサの基礎となるチタン酸バリウム磁器素体の開発に成功

GHQ参謀第2部が民政局を打倒し第二次吉田茂内閣（民主自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、吉田茂が外相兼任

米政府が「国家安全保障会議文書」において日本経済の破壊から復興への180度戦略転換を確定

GHQが日本解体方針を緩和し「経済安定九原則」発表

東條英機（享年63）らA級戦犯7名の死刑執行、他の戦犯容疑者は釈放

米軍が日本の再軍備方針を決定

ドッジ・ライン（GHQによる超緊縮財政政策）が深刻な反動デフレを引起し日本産業界は壊滅に瀕す

GHQが１ドル＝３６０円の単一為替レートを設定

ドッジ・ラインに基づく国鉄人員整理発表、下山事件・三鷹事件・松川事件

シャウプ勧告（税制改革指令）

ソ連の核実験成功で東西冷戦が本格化

湯川秀樹が「中間子の存在の予想」で日本人初のノーベル物理学賞受賞

ドッジ・ライン恐慌でラジオセットメーカーの大半が倒産し関西の生残りは松下電器産業と早川電機工業（シャープ）のみ、部品供給の村田製作所も経営難に陥る

ドッジ・ライン恐慌が深刻化、池田勇人蔵相は「中小企業の一部倒産やむなし」と発言

GHQ民主化政策の一環で電波3法成立・NHK独占のラジオ放映権が解放され民放開局が相次ぎラジオ・ブーム加速

朝鮮戦争勃発、米軍の特需で日本経済は蘇生しアメリカは破壊から復興へ対日政策を転換

朝鮮戦争特需でラジオ市場が大盛況、村田製作所も業績を伸ばす

GHQと反共の吉田茂首相がレッド・パージを開始し約1万2千人を公職追放（逆コース）

GHQ指令を受け吉田茂政府が国家警察予備隊（自衛隊）創設

村田昭の村田製作所が米軍規格に合格し自衛隊唯一の認定工場として通信機用セラミックコンデンサの納入開始

池田勇人蔵相が「貧乏人は麦を食え」発言

産業別労働人口：第一次産業48,5%・第二次21.8%・第三次29.6%

公職追放解除

GHQ指令を受け吉田茂政府が海上警備隊（海上自衛隊）創設

ラジオ番組『君の名は』が空前の大ヒット（～1954年）

サンフランシスコ講和条約・日米安保条約・行政協定が発効、GHQは廃止され日本は独立を達成

血のメーデー事件（2人射殺・逮捕者1230人）

財閥解体の緩和が進み三井生命保険・住友銀行など財閥商号も復活

東京都内のジーンズショップが100店を超える

池田勇人通産相が「中小企業の倒産・自殺やむなし」の失言で引責辞任

本田宗一郎の本田技研工業が小型バイク「カブ」を発売し大ヒット

防衛庁実施の米軍規格試験で村田昭の村田製作所が唯一の認定部品メーカーとなり長く自衛隊受注を独占し市場地位を確立

早川徳次の早川電機工業（シャープ）が国産初の白黒テレビ発売

テレビ放送開始

出光佐三の出光興産「日章丸二世」が英国海軍の監視をかわしイランから原油搬入、BPが積荷の所有権を主張するが東京地裁で出光興産の勝訴決定（日章丸事件）

朝鮮戦争休戦、反動需要減に日銀の金融引き締めが拍車をかけ長期不況に陥る

林正之助・林弘高の吉本興業が力道山（元大相撲関脇）を迎え日本プロレス協会（日本プロレスリング興業株式会社）設立、テレビ放送でプロレス・ブーム到来（1957年人気低落に伴い吉本興業は撤退）

集団就職列車はじまる（～1975）

朝日新聞が「国民所得戦前水準を抜く/消費増で国際収支赤字」と報道

アメリカの圧力により吉田茂政府が国家警察予備隊を常設軍隊「自衛隊」へ改組（陸上13万人・海上1万5千人・航空6千人）

第一次鳩山一郎内閣（民主党・党人派・自主路線）発足、重光葵が外相兼副総理就任

高度経済成長はじまる（～1973）

稲盛和夫が鹿児島県立大学工学部を卒業し京都の碍子工場「松風工業」に入社

井深大の東京通信工業（ソニー）が国産初のトランジスタラジオを発売し商標「SONY」で世界的大ヒット

日本がGATT（関税及び貿易に関する一般協定）加盟

保守合同で自由民主党（鳩山一郎総裁・岸信介幹事長、衆院299議席・参院69議席）が発足し「55年体制」開始

アメリカの意を受けた中曽根康弘主導で「原子力の平和利用」促進のための原子力基本法成立

原子力基本法に基づき原子力委員会が発足し正力松太郎が初代委員長就任（委員にノーベル物理学賞受賞の湯川秀樹ら）

鳩山一郎政府が経済白書に「もはや戦後ではない」と記し戦後復興完了を宣言

日本・フィリピン国交回復（賠償金1980億円・借款900億円）

自主路線の鳩山一郎内閣が日ソ国交回復を達成

日ソ国交回復を受け国際連合が日本の加盟を承認、重光葵外相の国連総会演説が賞賛される

石橋湛山内閣（自民党・言論人・自主路線）発足、岸信介が外務大臣就任

公団住宅の供給がはじまる

第一次岸信介内閣（自民党・経済官僚・自主路線）発足、岸信介が外務大臣兼任（藤山愛一郎と途中交代）

欧州経済共同体（EEC）発足

原子力政策推進のため科学技術庁が発足し米CIAに属す正力松太郎が初代長官就任、湯川秀樹が原子力委員会委員辞任で抗議

岸信介が首相として初めてビルマ・インド・インドネシア・パキスタン・セイロン・タイ・台湾を歴訪

岸信介首相が「外交三原則」でアジア重視の外交方針を宣言

中内功が末弟の中内力と大阪千林駅前に「主婦の店ダイエー薬局店」開業（ダイエー創業）

電力9社と電源開発の出資により日本原子力発電株式会社設立

日本・インドネシア国交回復（賠償金803億円・無償供与636億円・借款1440億円）

安藤百福が即席麺「チキンラーメン」を発売しテレビCMで大ヒット（日清食品創業）

東京タワー開業

全学連・社会党・総評が岸信介政権を攻撃し「安保闘争」が過熱

『週刊少年マガジン』『週刊少年サンデー』創刊

稲盛和夫がファインセラミックス専門メーカー「京都セラミック」設立（京セラ創業）

三井三池争議、「総資本対総労働の対決」に組合側敗北

日本・ベトナム国交回復（賠償金140億円・借款59億円）

稲盛和夫の京都セラミックが東京出張所開設

日米新安保条約・地位協定発効

東芝が国産第1号のカラーテレビ発売

第一次池田勇人内閣（自民党・財務官僚・従米路線）発足

石油輸出国機構 (OPEC) 設立

池田勇人内閣が「所得倍増計画」を閣議決定

ベトナム戦争勃発（～1975）、韓国などアジア諸国が派兵するなか池田勇人政府は軍事協力を拒否

アイゼンハワー米大統領が退任演説で「軍産複合体」の危険性を警告

高原慶一朗が愛媛県川之江市（現四国中央市）に建材加工の大成化工を設立し2年後生理用ナプキンの生産開始（ユニ・チャーム創業）

日本経済団体連合会（経団連）発足

電気洗濯機の世帯普及率が50%突破

キューバ危機、フルシチョフ首相のミサイル撤去決断により核戦争回避

池田勇人首相が欧州７ヶ国を歴訪しGATT35条撤回およびOECD加盟の交渉が前進

池田勇人内閣が米政府の反対を押切り中国と「LT貿易」合意

日本初のテレビアニメシリーズ『鉄腕アトム』（原作手塚治虫・制作虫プロダクション）放送開始

日本がGATT11条国へ移行（GATT35条適用撤廃、為替・貿易原則自由化）

『花の生涯』でNHK大河ドラマが始まる

稲盛和夫の京都セラミックが滋賀工場開設

本田宗一郎の本田技研工業が軽トラックを発売し四輪車事業に参入

日本原子力研究所が日本で最初の原子力発電を実施（「原子力の日」）

キヤノンカメラが世界初のオートフォーカス「キャノンAFカメラ」発売、世界市場でドイツ勢・ライカを凌駕

日本がIMF8条国へ移行（為替取引制限撤廃）

日本人の海外旅行自由化（IMF・OECD加盟による）

ニチメン・三和銀行ら3商社5銀行が共同出資で大阪市堂島にオリエント・リースを設立し米国直輸入でリース業開始（オリックス創業）、初代社長はニチメンの福井慶三社長が兼務し社員の宮内義彦らが出向

日本が経済協力開発機構（OECD）加盟

家電製品の「価格破壊」をめぐり「ダイエー・松下戦争」勃発（～1994）

米軍の謀略でトンキン湾事件発生、北爆によりベトナム戦争激化

IMF・世界銀行東京総会

東海道新幹線・名神高速道路・首都高速道路が相次ぎ開通

東京オリンピック

中国が核実験に成功（米ソ英仏に次ぐ5番目の保有国）

第一次佐藤栄作内閣（自民党・鉄道官僚・自主路線）発足

日韓基本条約調印

李光耀のシンガポールがマレーシアから独立

インドネシアでクーデター未遂事件（9月30日事件）、スカルノ大統領が失脚しスハルトが政権奪取

日本初のカラーテレビアニメシリーズ『ジャングル大帝』（原作手塚治虫・制作虫プロダクション）放送開始、虫プロの版権部門を独立させ「虫プロ商事」設立、手塚治虫がニューヨーク世界博覧会でウォルト・ディズニーと初対面

日本・ビルマ（ミャンマー）国交回復（賠償金1224億円）

日韓国交回復（無償供与1080億円・借款720億円・民間借款1080億円超）

村田昭の村田製作所が米国向けセラミックコンデンサを中心に輸出を伸ばし売上高の3分の1を突破

電気冷蔵庫の世帯普及率が50%突破

京都セラミックで稲盛和夫が社長就任

『ウルトラマン』のテレビ放送開始

日産自動車が経営難のプリンス自動車工業を吸収合併

公害問題が深刻化し四大公害訴訟はじまる（水俣病・第二水俣病・四日市ぜんそく・イタイイタイ病）

欧州共同体（EC）発足

公害対策基本法施行

東南アジア諸国連合（ASEAN）発足

全共闘運動が全国の大学に広がる

少年誌『週刊少年ジャンプ』・青年誌『ビッグコミック』『プレイコミック』創刊

インテル設立

日本のGDPがアメリカに次ぐ世界2位となる

稲盛和夫の京都セラミックが米国現地法人設立

稲盛和夫の京都セラミックが鹿児島工場開設

『週刊少年チャンピオン』創刊

テレビアニメ『サザエさん』（長谷川町子原作）放送開始

ウォルマート設立

佐藤栄作首相とニクソン米大統領が沖縄返還を基本合意、核兵器持込み容認と日本の繊維輸出自主規制を密約

御手洗毅のキヤノンが独占企業ゼロックスの特許を使わない複写機を開発しシェア急伸

冷戦のデタント時代（～1979）

日本万国博覧会が大阪で開催され万博史上最高6422万人の入場者数を記録

岡田卓也の岡田屋がフタギ・オカダヤチェーン・カワムラ・ジャスコを吸収合併し「ジャスコ株式会社」設立（→イオン）、三重県四日市から大阪市福島区へ本社移転

佐藤栄作内閣が日米新安保条約・地位協定の継続を選択

電気洗濯機の世帯普及率が90%突破

対日貿易を中心にアメリカの貿易赤字が拡大

産業別労働人口：第一次産業19.3%・第二次34.0%・第三次46.6%

『仮面ライダー』（石ノ森章太郎原作）のテレビ放送開始

環境庁発足

ニクソン米大統領が訪中宣言（ニクソン・ショック）、繊維問題の報復で日本は蚊帳の外

ニクソン米大統領がドル兌換停止宣言（ニクソン・ショック）、ブレトン・ウッズ体制（金本位制に基づく対ドル固定相場制）が崩壊し急激な円高が日本の輸出産業を直撃

安藤百福の日清食品が「カップヌードル」を発売しカップ麺ブームが始まる

稲盛和夫の京都セラミックが大阪証券取引所第2部・京都証券取引所に株式上場

アメリカの支持により中国が国際連合に加盟（台湾中華民国は脱退）

ドル切下げにより1ドル360円から308円となる

電気冷蔵庫の世帯普及率が90%突破

札幌冬季オリンピック

連合赤軍あさま山荘事件

ニクソン訪中、繊維問題の報復で米国務省は「尖閣問題」の日本支持を修正

沖縄返還

富士通で稲葉清右衛門が計算制御部を分社化して「富士通ファナック」を設立し専務取締役就任（ファナック創業）

田中角栄が「日本列島改造論」発表

第一次田中角栄内閣（自民党・土建業・自主路線）発足

「日本列島改造論」の田中角栄政権で高速道路・地方鉄道の建設ラッシュが始まる

中内功のダイエーが三越を抜き小売業売上高日本一を達成

田中角栄首相が訪中し日中国交正常化（台湾が日本に国交断絶を通告し台湾断交）、ニクソン・キッシンジャー米政権は激怒

カラーテレビの世帯普及率が50%突破

『仁義なき戦い』（深作欣二監督）上映

日本を含む各国が変動相場制へ移行し円急騰

鈴木修常務の鈴木自動車工業（スズキ）が軽自動車販売で日本一となる（～2006）

藤子不二雄原作『ドラえもん』のテレビアニメ放送開始

永守重信が京都市で日本電産を創業し精密小型モーター製造開始

第四次中東戦争、エジプト・シリア軍の先制攻撃にイスラエル軍が大苦戦

第一次オイルショック（狂乱物価と省エネブーム）で高度経済成長が終焉、田中角栄内閣の「日本列島改造」は挫折し福田赳夫の総需要抑制策へ転換

巨人が9年連続でセリーグと日本シリーズを制覇（V9）、王貞治は打率355（生涯最高）・本塁打51・打点114で悲願の三冠王となりシーズンMVP獲得

手塚治虫の虫プロ商事・虫プロダクション倒産、人気低迷のうえ多額の保証債務を抱えるが『週刊少年チャンピオン』連載の『ブラック・ジャック』・『週刊少年マガジン』連載の『三つ目がとおる』で復活

カラーテレビの世帯普及率が白黒テレビを突破

田中角栄首相が東南アジア歴訪し「資源外交」を展開、米CIAは反日暴動扇動で妨害

鈴木敏文のヨークセブン（イトーヨーカ堂の子会社）が東京豊洲にセブン-イレブン1号店開業

鄧小平が訪米し新日本製鐵等からの技術導入を号令

滝崎武光が尼崎市にリード電機設立（キーエンス創業）

立花隆が『文藝春秋』で「田中角栄研究 その人脈と金脈」を発表、アメリカと従米派による田中角栄下しが始まる

テレビアニメシリーズ『宇宙戦艦ヤマト』（松本零士原作）放送開始

巨人の連続日本一がV9で終わり長嶋茂雄が現役引退し川上哲治の後任監督に就任～生涯成績は打率305（首位打者6回）・本塁打444（本塁打王2回）・打点1522（打点王5回）・シーズンMVP5回、王貞治は三冠王とシーズンMVPを2年連続獲得

フォード米大統領が現職として初めて訪日し田中角栄首相と会談

三木武夫内閣（自民党・従米路線）発足

電源三法成立で原発建設への交付金制度確立

サイゴン陥落により共産軍勝利でベトナム戦争終結

中内功のダイエーが「ダイエーローソン株式会社」でCVSに参入し豊中市にローソン1号店開業

ビル・ゲイツがマイクロソフト創業

広島カープがセリーグ初優勝（長嶋茂雄監督の巨人は最下位）

第1回先進国首脳会議（サミット）開催、米英仏日独伊が参加

カラーテレビの世帯普及率が90%突破

戦後2度目の国債発行、赤字国債発行が恒常化（～1989）

稲盛和夫の京都セラミックが米国でADR（米国預託証券）発行

スティーブ・ジョブズがアップルコンピュータ設立

田中角栄前首相がロッキード事件で逮捕される

毛沢東が死去し華国鋒が中国最高指導者を継承、四人組逮捕により文化大革命終結

福田赳夫内閣（自民党・財務官僚・自主路線）発足

カーター米大統領が在韓地上軍の削減を発表し米国の「アジア離れ」が始まる

福田赳夫首相がASEANを歴訪し「福田ドクトリン」「全方位平和外交」声明

第10期3中全会で鄧小平が復活し中共中央の実権を掌握

「ビデオ戦争」で日本ビクター・松下電器産業（VHS方式）がソニー（ベータ方式）に勝利

日本人の平均寿命が男女共に世界一となる

日中平和友好条約締結

鄧小平が日中平和友好条約批准で訪日し昭和天皇と会談し新日鉄・トヨタ・松下電器等を視察

村田昭の村田製作所が電子部品市場の拡大を受け工場大増設

第11期3中全会で鄧小平指導部が文革否定・改革開放路線決定

「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」運用開始

第一次大平正芳内閣（自民党・財務官僚・従米路線）発足

乗用車の世帯普及率が50%突破

鄧小平が訪米し米中国交樹立、「米中対ソ」の対立構図が鮮明となる

ホメイニーのイスラム勢力が米英の傀儡パーレビ王朝を滅ぼし（イラン革命）第二次オイルショック発生

テレビアニメ『機動戦士ガンダム』放送開始

『Japan as Number One: Lessons for America』（ジャパン・アズ・ナンバーワン）刊行

大平正芳首相が訪米し福田赳夫前首相の「全方位外交」を引込め「日米同盟」を強調

松下幸之助が私財70億円を投じ財団法人松下政経塾設立

井深大のソニーがウォークマン（WALKMAN）を発売し世界中で革命的大ヒット

アフガニスタン紛争で米ソ衝突（～1989）、デタントが終焉し冷戦が激化

電電公社が世界で初めて車載電話の実用化に成功

山内溥の任天堂が携帯ゲーム機「ゲーム&ウオッチ」を発売し大ヒット

稲盛和夫の京都セラミックがニューヨーク証券取引所に株式上場

岡田卓也のジャスコ（現イオン）がコンビニ「ミニストップ」を設立し横浜市大倉山に1号店開業

鈴木善幸内閣（自民党・漁協職員・自主路線）発足

イラン・イラク戦争勃発（アメリカによるイラン叩き）（～1988）

巨人の王貞治が現役引退し助監督就任～生涯成績は打率301（首位打者5回）・本塁打868（本塁打王15回）・打点2170（打点王13回）・三冠王2回・シーズンMVP9回、3年連続V逸で長嶋茂雄から藤田元司へ監督交代

日本の自動車生産が1千万台を突破し米国を抜いて世界一

産業別労働人口：第一次産業10.9%・第二次33.6%・第三次55.4%

ロナルド・レーガン（共和党）が米大統領就任（～1989）～軍核戦争と富裕層減税で「双子の赤字」膨張、日本経済的視政策への転換

日本が対米乗用車輸出の自主規制開始（年間168万台からスタート）

第11期6中全会で華国鋒が失脚し鄧小平が胡耀邦・趙紫陽を従え支配体制確立

孫正義が福岡市に「ユニソン・ワールド」・東京に「日本ソフトバンク」設立（ソフトバンク創業）、家業のパチンコ店の全国展開を断念するが翌年ハドソンと契約しPCソフト卸売市場を独占、「Oh! PC」「Oh! MZ」でPC関連書籍出版に進出

東北新幹線・上越新幹線開業

稲盛和夫の京都セラミックが京セラへ社名変更し関連会社整理

第一次中曽根康弘内閣（自民党・従米路線）発足

中曽根康弘首相が韓国の全斗煥大統領を訪問、アメリカの対韓経済援助40億ドルの肩代わり献金を決定

中曽根康弘首相が訪米し「不沈空母」発言が物議を醸すが訂正せず

東京ディズニーランド開園

世論調査で「レジャー・余暇生活」が「今後の生活の力点」でトップとなる

山内溥の任天堂が「ファミリーコンピュータ」を発売し家庭用ゲーム機産業の嚆矢となる

AT&T創業

稲盛和夫の京セラがカメラメーカー「ヤシカ」を吸収合併

鈴木修の鈴木自動車工業（スズキ）がインド政府との合弁会社「マルチ・ウドヨグ社」で小型車生産開始、インド市場でシェア5割へ躍進

稲盛和夫が若手経営者の勉強会「盛友塾（盛和塾）」設立

グリコ・森永事件

宮崎駿監督の劇場アニメ映画『風の谷のナウシカ』上映、宮崎駿の個人事務所「二馬力」設立

御手洗毅死去

稲盛和夫が財団法人稲盛財団を設立し「京都賞」創設

稲盛和夫の京セラが中心となり第二電電（DDI→KDDI）創業

柳井正が伯父柳井政雄・父柳井等から小郡商事（山口県宇部市）を承継し社長就任、広島市袋町に「ユニクロ」1号店を開業し中国地方へ多店舗展開（ファーストリテイリング創業）

ソ連でゴルバチョフが政権を掌握しペレストロイカ（再建）・グラスノスチ（情報公開）を断行

中曽根康弘政権下で日本電信電話公社が民営化されNTTグループ発足

中曽根康弘政権下で日本専売公社が民営化され日本たばこ産業株式会社 (JT) 発足

アメリカが通商法301条に基づき100%関税など日本製品への制裁を開始

女子差別撤廃条約批准のため男女雇用機会均等法成立

山内溥の任天堂がゲームソフト『スーパーマリオブラザーズ』発売（2015年現在も任天堂の代表キャラに君臨）

プラザ合意（中曽根康弘内閣による円高容認）、1ドル240円から一気に円高が加速し日本経済の長期低迷と製造業の空洞化が始まる

エアコンの世帯普及率が50%突破

鳥山明原作『ドラゴンボール』のテレビアニメ放送開始

稲盛和夫の京セラがタイトーを子会社化

ソ連チェルノブイリ原子力発電所事故

稲盛和夫の京セラがドイツに現地法人設立

エニックスがゲームソフト『ドラゴンクエスト』発売・『ドラゴンボール』の鳥山明がキャラクターデザインを担当

京セラで稲盛和夫が安城欽寿に社長を譲り会長に退くが実権は保持

日米半導体協定で中曽根康弘首相が日本市場の20%分の米国製半導体輸入を容認

「円高不況」打開のため積極的な金融・財政政策が採られ「バブル景気」が始まる

ODAが50億ドル突破・アジア向けが急増

中国で保守派が巻返し革新派の胡耀邦総書記（鄧小平の腹心）が失脚

中曽根康弘政権下で国鉄が分割民営化されJR各社発足

竹下登・金丸信が小沢一郎・小渕恵三・橋本龍太郎ら「竹下派七奉行」を従え田中角栄の派閥を乗取り「経世会」発足

ニューヨーク株式市場大暴落（ブラックマンデー）

竹下登内閣（自由民主党・自主路線）発足

スクウェアがゲームソフト『ファイナルファンタジー』発売

稲盛和夫のDDIが「0077市外電話」で中継電話事業に参入し新電電最大手に成長

アメリカがスーパー301条により対日制裁を強化

青函トンネル開業

瀬戸大橋開通

朝日新聞報道によりリクルート事件発生

FRBが日本叩きのＢＩＳ規制を導入し（自己資本比率8%）邦銀が消極姿勢に転換

イラン・イラク戦争終結

ソニーがベータ方式から撤退し日本ビクター・松下電器産業のVHS方式の勝利で「ビデオ戦争」完結

稲盛和夫の京セラがドイツに欧州地域の統括会社設立

稲盛和夫の京セラ・DDIがDDIセルラーグループ設立（auブランドの前身）

昭和天皇が崩御し平成に改元

ジョージ・H・W・ブッシュ（共和党）が米大統領就任（～1993）～冷戦に代わる中東戦争演出と「バードンシェアリング（防衛責任の増強）」強要

「マンガの神様」手塚治虫死去

竹下登政権が初の消費税導入（3%）

山内溥の任天堂が携帯ゲーム機「ゲームボーイ」発売

高度経済成長を象徴する松下幸之助が死去（享年94）

日米構造協議（アメリカによる内政干渉）開始

京セラで稲盛和夫会長のもと安城欽寿から伊藤謙介へ社長交代

第一次海部俊樹内閣（自民党三木三木武夫系・従米路線）発足

最大派閥経世会の小沢一郎が自民党幹事長就任（～1891）

三菱地所のロックフェラーセンター買収・ソニーのコロンビア映画買収でジャパンバッシングに拍車

アジア太平洋経済協力（APEC）発足

「ベルリンの壁」崩壊

H・W・ブッシュ米大統領とゴルバチョフソソ連書記長がマルタ会談で冷戦終結を宣言

バブル潰しの土地基本法成立

日経平均株価の終値最高値更新（38915.87円）

「土地関連融資抑制に関する行政指導（総量規制）」を機に一気に信用収縮へ向かう

ゴルバチョフのライバル・エリツィンがロシアの実権掌握

ドイツ再統一

山内溥の任天堂が「スーパーファミコン」を発売し世界的ゲーム産業を創出

世界の金融機関総資産ランキングで邦銀7行がベスト10入り

産業別労働人口：第一次産業7.1%・第二次33.3%・第三次59.0%

15年ぶりに赤字国債発行停止

「米国の死活的脅威」を問う世論調査で「日本の経済力」が断トツ1位に

湾岸戦争勃発（ソ連に代わる新しい敵・増長したフセインの粛清）、日本は130億ドルの資金協力、米ドル乱発による超円高時代はじまる

バブル崩壊（「失われた10年」）

バブル潰しの金融証券不祥事摘発はじまる

ティム・バーナーズ＝リーがWorldWideWebを公開

本田宗一郎死去

宮澤喜一内閣（自民党・財務官僚）発足（経世会の小沢一郎が総裁選出馬を見送るが「面接」で宮澤総理を選択）

エリツィン・ロシアの脱退でソ連が崩壊し米ソ冷戦が完全終結

米国覇権主義「グローバリズム」「新自由主義」が台頭

ODAが100億ドル突破・以後高止まり

鄧小平が「南巡講話」で保守派を抑え改革開放路線を決定付ける

アメリカの「エコニミック・アニマル」批判を受け完全週休二日制が普及

アマコスト駐日大使の工作によりPKO協力法成立、自衛隊がカンボジアへ出動

国連地球サミットが「持続可能な開発」を提唱

CIAの役割が経済諜報へシフトし日本が主標的となる

中内功のダイエーが経営破綻したリクルートを買収（創業者の江副浩正らから持分を買取り）

京セラ子会社のタイトーが東京証券取引所2部に株式上場

ビル・クリントン（民主党）が米大統領就任（～2001）～日本から中国への重点シフト・円高政策と「年次要望改革書」による対日経済攻勢

小沢一郎・羽田孜らが自民党を離脱し新生党結成、稲盛和夫も支援

小沢一郎の造反で細川護熙内閣（非自民連立・公家・自主路線）が発足し「55年体制」終焉

欧州連合（EU）発足

APECシアトル会議でクリントン米大統領が貿易・投資の自由化促進を提唱

日亜化学工業の中村修二が世界で初めて青色LEDを実用製品化し量産技術を樹立（会社からは2万円の報賞金しかなく米国研究者は「スレイブ・ナカムラ」と揶揄）

京セラ・任天堂等の出資により京都パープルサンガ発足

ソニー・コンピュータエンタテインメントが「PlayStation」発売

Amazon.com設立

ダイキン工業で17年ぶりの赤字転落に伴い山田稔（創業者山田晁の長男）が会長に退き井上礼之が社長就任、不採算部門を閉鎖しエアコン事業と海外展開に集中

アメリカによる対日内政干渉「年次改革要望書」の運用開始

新生党の小沢一郎が日本新党など非自民政党を糾合し新進党発足（初代党首は海部俊樹）、稲盛和夫も支援

赤字国債発行が再開され以後国債発行残高が急増

稲盛和夫のDDIが新会社でPHS事業会社開始（ウィルコム）

GATTが発展解消し世界貿易機関（WTO）発足

阪神・淡路大震災

ジェリー・ヤンとデビッド・ファイロがYahoo!設立、孫正義のソフトバンクが出資し一時筆頭株主となる、孫正義のソフトバンクが出資し一時筆頭株主となる

稲盛和夫の京セラが横浜R&Dセンター（横浜事業所）設立

地下鉄サリン事件

円高が急進しドル円が80円割れ

野茂英雄が鈴木啓示監督と衝突し近鉄退団、「任意引退」で日本球界を追われマイナー契約でLAドジャースに入団すると開幕直後にMLBデビューし13勝・防御率2.54で最多奪三振・新人王獲得

オウム真理教の麻原彰晃らを逮捕

稲盛和夫の京セラが中国に現地法人設立

村山富市首相が大東亜戦争を日本の侵略と認めアジア諸国に公式謝罪（村山談話）

Microsoftが「Windows 95」発売、日本市場開拓のため孫正義のソフトバンクと合弁で「ゲームバンク」設立（1998年業績不振で撤退）

テレビアニメ『新世紀エヴァンゲリオン』放送開始

小沢一郎が新進党党首就任、羽田孜グループとの対立が深まる

ゲームフリークがゲームソフト『ポケットモンスター』を発売し記録的大ヒット

台湾海峡ミサイル危機、中国の恫喝は奏功せず李登輝が台湾総統就任

住専処理法成立

鳩山由紀夫・菅直人らが自社さ連立政権から離脱し民主党結成

稲盛和夫の京セラが京セラソーラーコーポレーション設立

「金融ビッグバン」で外資の日本侵出が加速、宮内義彦が政府規制改革審議会の議長に就任し（2006年小泉純一郎内閣退陣まで在任）適債基準撤廃など大蔵規制緩和を引出したオリックスは直接金融で資金力を高めM&Aで躍進

三木谷浩史が楽天創業

鄧小平が死去し江沢民らの集団指導体制が発足、格差社会・資本主義国化が加速

消費増税（5%）

稲盛和夫が京セラ会長およびDDI会長を退く（京セラ取締役は続投）

アメリカの圧力により独占禁止法改定・持株会社解禁

鄧小平の「一国二制度論」に基づき香港返還

ヘッジファンドの売り仕掛けでアジア通貨危機が発生し経済破綻したタイ・インドネシア・韓国がIMF管理下に入る

ソフトバンク傘下のヤフー（Yahoo! JAPAN）が店頭市場に株式上場、資本力を高めた孫正義はM&Aを加速

政府の「護送船団方式」放棄により拓銀・長銀・日債銀・山一證券・三洋証券など大手金融機関の破綻が相次ぐ

京都議定書成立（温室効果ガスの削減目標設定）、二大排出国の米中は参加せず

小沢一郎執行部の求心力低下により新進党が分裂解散

井深大死去

携帯電話普及率が50%突破

乗用車の世帯普及率が80%突破

長野冬季オリンピック

アメリカの圧力により大規模小売店舗法廃止（大店立地法に移行後2000年完全廃止）

小渕恵三内閣（自自公連立）発足

稲盛和夫の京セラが京都市伏見区の新本社ビルへ移転

ラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンがGoogle設立

長銀経営破綻、リップルウッドが僅か10億円で買収に成功

金融再生関連法が相次いで成立

柳井正のファーストリテイリングが「ユニクロ」で「フリース」発売、3年間で2600万枚の驚異的セールスを樹立しアパレル業界に価格破壊旋風を起す

エアコンの世帯普及率が80%突破

「新自由主義」「市場原理主義」が世界を席巻

日銀のゼロ金利政策はじまる

新日米防衛協力指針（新ガイドライン）関連法成立

京セラで稲盛和夫オーナーのもと伊藤謙介から西口泰夫へ社長交代

東海村JCO臨界事故

アメリカの圧力で労働者派遣法が改定され人材派遣原則自由化

ソ連大統領のエリツィンが失脚しKGB出身のプーチンが最高指導者を承継

ODA154億ドル・最高額更新

稲盛和夫の京セラが三田工業を買収し京セラミタへ社名変更（→京セラドキュメントソリューションズ）

第一次森喜朗内閣（自公連立）発足

DDI・KDD・IDOが合併しDDI発足（→KDDI）

ベライゾン・コミュニケーションズ設立

ソフトバンク・オリックス・東京海上が連合し経営破綻した日本債券信用銀行を安値で買収（→あおぞら銀行）、孫正義のソフトバンクは株価急騰で株式時価総額が国内2位となり2003年持分転売で巨利を獲得

中国移動通信（チャイナモバイル）設立

産業別労働人口：第一次産業5.0%・第二次29.5%・第三次64.3%

国債発行額が200兆円突破

イチローが任天堂・山内溥オーナーのシアトル・マリナーズでMLBデビュー、最多得票でオールスターゲームに選出され242安打・打率350・盗塁56で首位打者・盗塁王・新人王・シリーズMVP・ゴールドグラブ賞を獲得

第一次小泉純一郎内閣（自公連立・従米路線）発足

稲盛和夫の京セラがグループ売上高1兆円を達成

ユニ・チャームで高原慶一朗が会長に退き長男の高原豪久が社長就任、バブルの塔「ゴールドタワー」を閉鎖し（味匠に貸与後2007年売却）リストラと海外展開を推進

宮崎駿監督の『千と千尋の神隠し』が興行収入304億円で『もののけ姫』の記録更新、ベルリン国際映画祭金熊賞・アカデミー賞長編アニメ賞を受賞

9.11同時多発テロ、小泉純一郎内閣が対テロ戦争参加を表明

アフガニスタン戦争、タリバン政権崩壊後も泥沼の内戦が続く

岡田卓也のイオンが経営破綻した更正会社マイカルを買収し業容急拡大（2011年吸収合併）

ゴールドマン・サックスが「BRICs」の潜在能力を示唆

パソコンの世帯普及率が50%突破

国債発行額が300兆円突破

完全失業率が初めて5%突破

ITバブル崩壊

ジョージ・W・ブッシュ（共和党）が米大統領就任（～2009）～「予防戦争」論に基づく米軍大暴走で「テロ時代」幕開け

EU統一通貨ユーロ流通開始

ブッシュ大統領が一般教書演説でイラン・イラク・北朝鮮を「悪の枢軸」と断罪

鈴木修のスズキがインド政府より「マルチ・ウドヨグ社」株式を買取り過半数を得て子会社化

ＦＩＦＡワールドカップ日韓大会

稲盛和夫の京セラが東芝ケミカルを買収し京セラケミカルへ社名変更

小泉純一郎首相が北朝鮮と初の首脳会談を行い日朝平壌宣言を行うがブッシュ米政権に叱られ従米転向

田中耕一（島津製作所従業員）が「生体高分子の同定および構造解析のための手法の開発」でノーベル化学賞受賞

フリーターが200万人突破

携帯電話普及率が90%突破

イラク戦争（～2011）、フセイン政権崩壊後も泥沼の内戦が続く

小泉純一郎政権が郵政事業庁を廃止し日本郵政公社発足

個人情報保護法成立

稲盛和夫の京セラが水晶事業のキンセキを完全子会社化（→京セラクリスタルデバイス）

小沢一郎の自由党が民主党に合流、稲盛和夫も民主党支援

小泉純一郎内閣がイラク戦争に自衛隊を派遣（～2009）

国債発行額が400兆円突破

マーク・ザッカーバーグがFacebook設立

小泉純一郎政権がアメリカの要求に応じ労働者派遣法改定で製造業派遣解禁

孫正義のソフトバンクが日本テレコムを買収し完全子会社化（→ソフトバンクテレコム）

江沢民から胡錦濤指導部へ政権交代

中内功追放も遅きに失しダイエーの自力再建案を銀行団が拒否、小泉純一郎首相の裁定で金融庁が経産省を抑え産業再生機構送り決定

デジカメの世帯普及率が50%突破

「青色LED訴訟」東京高裁和解勧告を中村修二が「日本の司法は腐っている」と罵りつつ受諾（一審判決約200億円に対し和解金額は延滞損害金込で約8億4千万円に激減）、事件後東京高裁は知的財産高等裁判所を設置

ソフトバンク子会社で孫泰蔵（孫正義の弟）社長の「ガンホー・オンライン・エンターテイメント」が大証ヘラクレスに株式上場し株式時価総額は一時1兆円を突破

孫正義のソフトバンクが東新橋へ本社を移しボーダフォン買収で携帯電話事業に参入（→ソフトバンクモバイル）、ダイエー球団を買収し「福岡ソフトバンクホークス」へ改称

小泉純一郎政権がアメリカの要求に応じ日本道路公団を解散し分割民営化

小泉純一郎政権がアメリカの要求に応じ商法改定で米国流会社法へ改編

京セラで稲盛和夫オーナーのもと西口泰夫から川村誠へ社長交代

稲盛和夫の京セラがスクウェア・エニックスのTOBに応じ子会社タイトーを売却

稲盛和夫の京セラが日本IBM野洲事業所の土地・建物を買収

鈴木敏文が持株会社「セブン&アイ・ホールディングス」を設立し株式上場（セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、デニーズジャパンは上場廃止）

バブル崩壊の象徴となったダイエー創業者の中内功が死去（享年83）

人口減少社会突入・65歳以上人口が20%突破（総人口1億2777万人）

合計特殊出生率1.26、2006年から微増傾向に転じる

小泉純一郎政権が「日米同盟 未来のための変革と再編」で日米同盟の範囲を全世界の「予防戦争」へ拡大

小泉純一郎政権が郵政民営化関連法を成立させ大蔵省は悲願達成

鈴木敏文のセブン&アイ・ホールディングスがミレニアムリテイリング（そごう・西武）を電撃買収

稲盛和夫の京セラが韓国に現地法人設立

ニッポン放送株式買占めに絡むライブドア事件発生、永田寿康議員の「堀江メール問題」で民主党執行部が総退陣し小沢一郎が代表就任（～2009）

村田昭死去

公共サービス改革法（市場化テスト法）成立で「小泉構造改革」総仕上げ、宮内義彦議長の総合規制改革会議が法定の議事録を残していない不祥事が発覚

オリックスのM&A実働部隊「村上ファンド」の村上世彰がインサイダー容疑で逮捕（2011年執行猶予付き有罪判決が確定）、小泉純一郎首相の任命責任に係る福井俊彦日銀総裁と宮内義彦は運良く検察の追及を免れる

第一次安倍晋三内閣（自公連立）発足

あおぞら銀行（旧日債銀）が東京証券取引所1部に再上場、宮内義彦のオリックスはサーベラス・東京海上火災と共に暴利を貪る

サブプライム危機で米住宅バブルが崩壊し超円高時代へ突入

アップルが「iPhone」発売

岡田卓也のイオンがダイエーを買収（持分法適用会社から2013年完全子会社化）、売上高5兆円に到達するがダイエー再建に苦戦し成長鈍化

アメリカの圧力により日本版三角合併解禁（外資によるM&A促進策）

参議院選挙、小沢一郎の民主党が過半数議席を獲得し「ねじれ国会」始まる

福田康夫内閣（自公連立）発足

稲盛和夫の京セラが三洋電機から携帯電話事業等を買収

第34回主要国首脳会議（洞爺湖サミット）、ブッシュ米大統領の自衛隊輸送機アフガニスタン派遣要請を福田康夫首相が拒否

ブッシュ政権からの米金融機関救済要請を福田康夫首相が拒否

リーマン・ショックが世界的金融危機に拡大し日経平均株価は7000円割れ

麻生太郎内閣（自公連立）発足

バラク・オバマ（民主党）が米大統領就任

鳩山邦夫総務相が「かんぽの宿」70施設のオリックス不動産への不正入札疑惑（2400億円→109億円）を暴露し西川善文日本郵政社長が契約撤回

小沢一郎が在日米軍基地削減と「有事駐留」を提唱（第七艦隊発言）、10日後に西松建設献金問題が起り組閣目前で民主党代表を鳩山由紀夫に譲る

大学進学率が50%突破

京セラで川村誠から久芳徹夫へ社長交代・稲盛和夫は取締役を退任し名誉会長となる

総選挙、民主党が憲政史上最高の議席占有率64.2%を獲得

鳩山由紀夫内閣（民主党・小沢一郎幹事長）発足

鳩山由紀夫政権がアメリカの対日内政干渉「年次改革要望書」を廃止

JALが経営破綻、鳩山由紀夫首相の要請で稲盛和夫が会長となり公的資金注入でV字回復

鳩山由紀夫首相が稲盛和夫を非常勤内閣特別顧問に任命

日経新聞報道でゆうちょ銀行の米国債大量購入が発覚し小泉純一郎政権の郵政民営化の真意に疑問符

稲盛和夫の京セラがソニーモバイルディスプレイのTFT液晶ディスプレイ事業を買収

菅直人内閣（民主党・小沢一郎幹事長）発足

中国のGDPがアメリカに次ぐ世界2位となり日本は42年ぶりに転落

菅直人首相がアメリカによる「第三の開国」を受入れTPP推進を表明

小沢一郎が陸山会事件で強制起訴され（翌年無罪確定）民主党は党員資格剥奪

菅直人内閣が「年次改革要望書」に代わる内政干渉「日米経済調和対話」受入れ

井上礼之のダイキン工業が米国キャリア社を抜きエアコン売上高世界一を達成

東日本大震災および福島第一原子力発電所事故

野田佳彦内閣（民主党・小沢一郎幹事長）発足

民主党政権の無策で超円高が進行しドル円が75円32銭の戦後最高値を更新

米軍の完全撤収によりオバマ米大統領がイラク戦争終結を宣言

KDDI系列のウィルコムが経営破綻・ソフトバンク傘下で経営再建

東京スカイツリーが開業

小沢一郎グループ50人が民主党を割り「国民の生活が第一」結党

石原慎太郎東京都知事の暴走で尖閣諸島問題が先鋭化し日本政府は已む無く国有化

JALが公的資金注入で復活し再上場、稲盛和夫（JAL会長）の京セラのJAL株式購入が発覚しインサイダー疑惑浮上

胡錦濤から習近平指導部へ政権交代、社会格差是正・汚職撲滅を標榜

民主党政権初の総選挙、民主党は歴史的大敗を喫し（230→57）自民党が議席占有率61.2%で大逆転

第二次安倍晋三内閣（自公連立）発足

スマートフォン普及率が50%突破

アベノミクスへの期待と異次元金融緩和で株高・円安への是正が進展

孫正義のソフトバンクが米国3位のスプリント・ネクステルを買収し世界3位の携帯キャリアへ躍進、「イー・アクセス」を連結子会社化（→ワイモバイル）

京セラで稲盛和夫名誉会長のもと久芳徹夫から山口悟郎へ社長交代

総選挙、自民党完勝で「ねじれ国会」解消

65歳以上人口が25%突破（総人口1億2726万人）

ファナックで稲葉善治社長が父の稲葉清右衛門を追放し重役陣を復職させる

柳井正のファーストリテイリングが国内流通企業最大の株式時価総額4兆円に到達（2015年6兆円に迫る）

尾田栄一郎作『ONE PIECE』の国内コミック累計発行部数が3億冊突破、世界累計では鳥山明作『ドラゴンボール』が3億5千万冊超で世界記録更新中

山内溥死去

ロシア・ウクライナ紛争

消費増税（8%）

『朝日新聞』が朝鮮人従軍慰安婦の虚偽報道を認め関連記事を撤回するが朴槿惠韓国政権は無視

孫正義のソフトバンクが筆頭株主（出資比率36.7%）の中国アリババ・グループが二ユーヨーク証券取引所に株式上場し時価総額は25兆円に膨張

赤崎勇・天野浩・中村修二が「青色発光ダイオード（LED）開発」でノーベル物理学賞共同受賞（中村修二UCSB教授は米国籍）