104 takeshinoboru

たけした のぼる

竹下 登

1924年~2000年

40

中曽根康弘に次ぐ「バブル崩壊」の元凶、田中角栄から自民党最大派閥を簒奪し首相となったがアメリカの軍事協力要請を拒否し「リクルート事件」で倒された「気配り・目配り・金配り」の達人

同じ時代の人物

Sunhyou

基礎点

60

竹下登は「言語明瞭・意味不明瞭」ながら「気配り・目配り・金配りで総理になった」調整型政治の達人で、年次の丸暗記から始めて官僚操縦術を習得し、政治家には人事ポストの「損失補填」で派閥横断人脈を形成、「選挙の神様」と称されコロンビア大学から「選挙学」で名誉博士号を得ている。早稲田大学商学部を卒業した竹下登は、地元の島根県議を経て1951年衆議院議員初当選、佐藤栄作・橋本登美三郎に属し1971年官房長官で初入閣したが、田中角栄の田中派結成と政権獲得に主導的役割を演じ退陣後も要職に留まった。蔵相・幹事長として中曽根康弘政権を支えた竹下登は、「プラザ合意」などレーガン米政権の内政干渉に従い「バブル経済」の端緒を開く大失策を犯している。さて田中派は「ロッキード事件」批判に晒されつつ与党自民党で最大勢力を保ったが、政権を取れない苦境に不満が募り、1985年竹下登と盟友の金丸信は「創政会」で反旗を掲げ激怒した田中角栄は脳梗塞でダウン、田中派を乗取る形で「経世会」が発足した。「ほめ殺し」の「皇民党事件」で反撃に遭うも、竹下登は「裏技」で凌ぎ中曽根康弘の後継指名を得て1987年首相に就任、最大派閥領袖のうえ総裁選を争った安倍晋太郎を幹事長・宮澤喜一を副総理に起用する派閥横断人事で長期政権に臨んだ。が、竹下登首相は早々に皇民党事件で躓き、懸案の消費税初導入は果したものの、中曽根康弘政権が助長したアメリカの日本経済破壊に為す術無く「スーパー301条」「BIS規制」「日米構造協議」に遭遇、軍事協力要請を拒否した2週間後に「リクルート事件」が起り2年足らずで総辞職に追込まれた。退陣後も検察の執拗な追及は続き竹下登は訴追を免れるも金庫番の青木伊平が自殺、1991年遂にバブルが崩壊し、翌年「東京佐川急便事件」で金丸信が議員辞職に追込まれ反発した小沢一郎・羽田孜が経世会を割り新生党を結成した。小沢一郎・細川護熙の「新党ブーム」で自民党は政権を失い「55年体制」は終焉したが、自社さ連立の村山富市内閣で復活し橋本龍太郎・小渕恵三の経世会内閣が成立、晩年恵まれた竹下登は2000年異母弟の竹下亘に地盤を譲り76歳で永眠した。

-20

レーガン米政権は、軍拡・富裕層減税・米国製造業の地盤沈下で「双子の赤字」を膨張させた責任を日本経済へ転嫁し懲罰政策に狂奔した。対する中曽根康弘政権は、輸出自主規制・制裁関税・輸入強制に加え「プラザ合意」で急激な円高まで唯々諾々と受入れ、「円高不況」打開のため安易な低金利政策と財政出動で「バブル経済」を引起したが、残念なことに蔵相は「経済音痴」の竹下登であった。それでも貿易赤字は減らず怒り心頭に達したアメリカは「原因は日本の国体にあり」と金融・不動産・流通など経済システムの破壊に踏込み、続く竹下登政権は「BIS規制」「スーパー301条」に続き露骨な内政干渉「日米構造協議」まで呑まされ、日銀のソフトランディング失敗でバブルは崩壊し日本は「失われた10年」に沈んだ。経済政策で「2度目の亡国」を招いた竹下登だが、1988年の国連軍縮会議で「日本が二度と軍事大国にならないこと」「非核三原則を国是として堅持すること」を宣言し、レーガン米政権の「防衛責任の増強」(防衛協力)要求を「軍事的な分野に人を出す考えはまったくない。PKOについても事前の調査に十分な注意をしたい」と拒否している。その僅か2週間後に朝日新聞が「リクルートの川崎市への誘致時の助役が関連株を取得、株式公開で利益1億円」と報じ「リクルート事件」が発生、政財界を揺るがす大疑獄事件に発展し、関与を疑われた竹下登首相の「金庫番」青木伊平が自殺し翌年内閣総辞職に追込まれた。竹下登内閣は自主外交に殉じた観もあるが、日本を「(米ソという)ビルの谷間のラーメン屋みたいなもの」と言って憚らない竹下登に師匠の佐藤栄作や田中角栄のように日米安保や「55年体制」の枠組みにまで踏込む意志は無く、アメリカが仕掛けた「日米経済戦争」に対抗する力量も気概も無かった。

Shijitsu

1924

島根県飯石郡掛合村の旧庄屋で酒造業を営む竹下勇造の嫡子に竹下登が出生

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1934

日本経済が世界恐慌前の水準に回復、軍需主導で更なる高度成長が続く

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1936

二・二六事件

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1937

盧溝橋事件で日中戦争が始まる

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1937

近衛文麿内閣の増派決定で日中戦争拡大

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1939

ノモンハン事件勃発

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1939

天津事件、アメリカが日米通商航海条約破棄を通告

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1939

ドイツ軍がポーランド侵攻、英仏が独に宣戦布告し第二次世界大戦勃発

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1940

第二次近衛文麿内閣(公家)発足(松岡洋右外相・東條英機陸相)

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1940

近衛文麿内閣が日独伊三国同盟を決定し英米が正面敵となる

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1940

日本軍が北部仏領インドシナへ進駐し南進政策始動

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1940

近衛文麿首相が大政翼賛会を結成し総裁就任

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1941

松岡洋右外相がスターリンを訪問し電撃的に日ソ中立条約調印

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1941

独ソ戦開戦

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1941

第三次近衛文麿内閣(公家)発足、松岡洋右外相を放逐

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1941

関東軍特種演習~対ソ連開戦に備えた関東軍増強

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1941

南部仏領インドシナ進駐開始

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1941

アメリカが対日石油輸出全面禁止

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1941

御前会議で「帝国国策遂行要領」を定め対米開戦決意

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1941

東條英機内閣(陸軍)発足

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1941

アメリカの最後通牒(ハル・ノート)で日米交渉が決裂し御前会議で対米開戦決定

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1941

日本海軍の真珠湾攻撃・陸軍のマレー侵攻で太平洋戦争勃発

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1944

竹下登が早稲田大学商学部入学、陸軍飛行隊に志願入隊

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1944

小磯國昭内閣(陸軍)発足、重光葵が外相就任

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1945

米英ソがヤルタ会談(ソ連の対日参戦を秘密合意)

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1945

東京大空襲はじめ米軍の空爆で全国主要都市が焼け野原と化す

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1945

沖縄戦が始まる

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1945

吉田茂が近衛上奏文事件で憲兵隊に2ヶ月間拘置され反軍部の「勲章」獲得

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1945

鈴木貫太郎内閣(海軍)発足、東郷茂徳が外相就任

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1945

竹下登の妻政江が自殺し翌年遠縁の遠藤直子と再婚

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1945

ハリー・S・トルーマン(共和党)が米大統領就任(~1953)

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1945

ドイツが連合国に降伏

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1945

連合国がポツダム宣言発表

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1945

トルーマンが広島に原子爆弾投下

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1945

ソ連が日ソ中立条約を破り満州・樺太・朝鮮へ侵攻

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1945

トルーマンが長崎に原子爆弾投下

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1945

日本がポツダム宣言に基づく降伏を通告

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1945

玉音放送

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1945

東久邇宮稔彦王内閣(公家)発足、重光葵が外相就任(吉田茂に途中交代)

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1945

東久邇宮稔彦王首相の「一億総懺悔」発言で敗戦原因究明がうやむやとなる

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1945

マッカーサー連合軍最高司令官が着任し連合軍進駐開始

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1945

日本代表の重光葵外相が降伏文書に調印し第二次世界大戦終結、ソ連は満州侵略を止めず北朝鮮まで制圧

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1945

GHQが陸海軍解体指令

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1945

GHQが言論統制を発動し民間検閲支隊による徹底的な検閲を開始

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1945

東條英機逮捕でGHQの戦犯狩り開始、岸信介もA級戦犯容疑で収監される

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1945

GHQが自主路線の重光葵外相を更迭し超従米路線の吉田茂に外相交代

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1945

米国務省が「降伏後における米国の初期対日方針」決定

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1945

昭和天皇・マッカーサー会談(以後11回)

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1945

連合軍総司令部(GHQ)による間接統治開始(~1952)

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1945

近衛文麿国務相がマッカーサーと会談、生存を賭けて憲法改定起草に乗出す

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1945

幣原喜重郎内閣(外務官僚・従米路線)発足、吉田茂が外相就任

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1945

GHQが五大改革指令

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1945

マッカーサーが日本軍の武装解体完了を宣言

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1945

国際連合発足

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1945

GHQが財閥解体指令

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1945

日本社会党(片山哲書記長)・日本自由党(鳩山一郎総裁)・日本進歩党(町田忠治総裁)の結党が相次ぐ

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1945

陸軍省・海軍省が復員省に改組され700万人以上の復員軍人を処理

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1945

松本蒸治国務相(松本委員会)が憲法改正四原則を発表

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1945

衆議院議員選挙法改定(婦人参政権容認)、「GHQ解散」

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1946

天皇の「人間宣言」(神格否定の詔書公表)

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1946

GHQが公職追放を発動し軍関係者を中心に約21万人が遭難(1951年解除)

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1946

GHQが日本政府から沖縄施政権を剥奪

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1946

GHQが幣原喜重郎内閣の第一次農地改革法案を拒否し徹底的改革を命令

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1946

GHQが松本委員会の憲法草案を拒否し「押付け憲法」を幣原喜重郎内閣が受諾

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1946

インフレ抑制のため預金封鎖・新円切替を断行

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1946

GHQ指令に基づき労働組合法公布

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1946

新選挙法による初の衆議院総選挙で鳩山一郎の自由党が勝利(初の女性議員39名が誕生)

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1946

重光葵が巣鴨拘置所に投獄されA級戦犯容疑で起訴される

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1946

GHQが持株会社整理委員会を設置し財閥解体を本格化

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1946

極東国際軍事裁判(東京裁判)開始(~1948)

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1946

GHQが自主路線の鳩山一郎を公職追放し第一党自由党の後継総裁に吉田茂が就任

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1946

第一次吉田茂内閣(自由党・外務官僚・従米路線の祖)発足、吉田茂が外相兼任

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1946

経済安定本部(安本)・物価庁設置

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1946

復興金融公庫法・戦時保障特別措置法成立

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1946

吉田茂内閣がGHQ指令に従い破壊的改革を強いる第二次農地改革法を制定

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1946

吉田茂首相がGHQ作成「押付け憲法」を押通し日本国憲法公布

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1946

竹下登が早稲田大学在学中に掛合村の農地委員となり農地改革を率先

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1946

吉田茂内閣で「戦後処理費(米軍駐留経費)」が膨張し一般歳出の32%を占める

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1946

吉田茂内閣が閣議で鉄鋼・石炭の「傾斜生産方式」採用を決定

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1947

マッカーサー元帥の「2・1ゼネスト」中止声明で労働組合運動が沈静化

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1947

トルーマン米大統領が「トルーマン・ドクトリン」発表(ギリシア・トルコへの支援表明により共産主義勢力と戦う決意を示唆)

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1947

竹下登が早稲田大学商学部を卒業し掛合中学校の代用教員(英語科)の職を得て青年団活動に従事

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1947

総選挙、片山哲の社会党が第一党に躍進

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1947

吉田茂が旧高知全県区から出馬し衆議院議員初当選(~1963)

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1947

田中角栄が新潟3区から民主党公認で出馬し衆議院議員初当選(~1990)

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1947

GHQ作成日本国憲法施行

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1947

GHQ・吉田茂首相が米軍駐留経費増額に反抗する石橋湛山蔵相を公職追放

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1947

片山哲内閣(社会党・キリスト教徒)発足、芦田均が外相兼副総理就任

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1947

芦田均外相がアメリカ政府に米軍の「有事駐留」を提案し怒りを買う

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1947

昭和天皇がGHQに「沖縄の恒久的軍事占領が望ましい」と伝達

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1947

過度経済力集中排除法(財閥解体の施行細則)施行

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1947

民法改正(夫婦平等・戸主権や長子相続権の廃止・自由結婚など)

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1947

GHQが匿退蔵物資事件捜査部(東京地検特捜部)を設置

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1948

ロイヤル米陸軍長官演説(占領経費削減と「反共の防波堤」構築のため、日本経済の破壊から自給自足促進への戦略転換を提言)

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1948

李承晩と金日成の対立で米ソ合同委員会による南北朝鮮統一工作が破綻

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1948

ジョージ・ケナンが来日し米国政府の日本解体緩和方針をマッカーサーに伝達

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1948

民主党を離脱した幣原喜重郎グループ(田中角栄も)が自由党に合流し民主自由党成立(吉田茂総裁)

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1948

日独占領政策を担うドレイパー米陸軍次官が日本視察し経済破壊政策の緩和を米政府に勧告(ジョンストン=ドレイパー報告)

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1948

芦田均内閣(民主党・外務官僚・自主路線)発足、芦田均が外相兼任

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1948

佐藤栄作が運輸次官を辞任し吉田茂の引きで民主自由党入り

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1948

ソ連が「ベルリン封鎖」を強行し冷戦緊迫化

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1948

GHQ参謀第2部=東京地検特捜部が民政局打倒のため昭和電工疑獄を創出し芦田均内閣が総辞職

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1948

GHQ参謀第2部が民政局を打倒し第二次吉田茂内閣(民主自由党・外務官僚・従米路線の祖)発足、吉田茂が外相兼任

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1948

米政府が「国家安全保障会議文書」において日本経済の破壊から復興への180度戦略転換を確定

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1948

GHQが日本解体方針を緩和し「経済安定九原則」発表

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1948

東條英機らA級戦犯7名の死刑執行、岸信介ら不起訴の戦犯容疑者は釈放

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1948

内閣不信任案が可決され吉田茂首相は衆議院解散で対抗

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1949

衆議院総選挙、吉田茂の与党民主自由党が単独過半数獲得

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1949

佐藤栄作(民主自由党吉田茂派)が山口2区から出馬し衆議院議員初当選(~1975)

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1949

池田勇人(民主自由党吉田茂派)が広島2区から出馬し衆議院議員初当選(~1965)

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1949

第三次吉田茂内閣(民主自由党・外務官僚・従米路線の祖)発足、吉田茂が外相就任(岡崎勝男に途中交代)、池田勇人が蔵相就任

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1949

米軍が日本の再軍備方針を決定

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1949

ドッジ・ライン(GHQによる超緊縮財政政策)が深刻な反動デフレを引起し日本産業界は壊滅に瀕す

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1949

GHQが1ドル=360円の単一為替レートを設定

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1949

北大西洋条約機構(NATO)発足

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1949

GHQ民政局次長ケーディスが辞職

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1949

吉田茂首相が日本独立後も米軍駐留を望む旨を示唆

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1949

ドッジ・ラインに基づく国鉄人員整理発表、下山事件・三鷹事件・松川事件

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1949

シャウプ勧告(税制改革指令)

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1949

ソ連の核実験成功で東西冷戦が本格化

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1949

毛沢東の共産党が国共内戦を制し北京で中華人民共和国樹立を宣言、アメリカで日本再軍備(反共の防波堤)要請が一層高まる

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1949

吉田茂首相が西側陣営との単独講和にも応じる旨を声明

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1950

ドッジ・ライン恐慌が深刻化、池田勇人蔵相は「中小企業の一部倒産やむなし」と発言

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1950

中ソ友好同盟相互援助条約成立、アメリカで日本再軍備(反共の防波堤)要請が一層高まる

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1950

トルーマン米大統領がジョン・フォスター・ダレスを極東問題担当国務省顧問に任命

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1950

トルーマン米大統領がダレス米講和特使を派日(1951年までに4回来日)

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1950

朝鮮戦争勃発、米軍の特需で日本経済は蘇生しアメリカは破壊から復興へ対日政策を転換

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1950

GHQと反共の吉田茂首相がレッド・パージを開始し約1万2千人を公職追放(逆コース)

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1950

GHQ指令を受け吉田茂政府が国家警察予備隊(自衛隊)創設

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1951

国家警察予備隊(自衛隊)の組織化完了、軍隊批判に対し吉田茂首相が「自衛のための戦力は合憲」と発言

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1951

トルーマン米大統領が対立するマッカーサー連合軍最高司令官を罷免しリッジウェイ大将に交代(ウィロビー参謀第2部長も退官)

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1951

自由党に鳩山一郎の派閥が起り吉田茂の主流派と勢力伯仲

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1951

公職追放解除

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1951

サンフランシスコ講和条約および日米安保条約調印、衆参両院が批准承認

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1951

サンフランシスコ講和条約を巡り社会党が左右派に分裂

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1951

竹下登が「島根の山林王」田部長右衛門の後援で島根県議会議員となる

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1952

吉田茂政権が自由な米軍駐留と治外法権を認める日米行政協定(安保条約の施行細則)調印

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1952

サンフランシスコ講和条約・日米安保条約・行政協定が発効、GHQは廃止され日本は独立を達成

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1952

吉田茂首相腹心の岡崎勝男が隠蔽工作により宮澤喜一の行政協定批判を回避、外相に抜擢される

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1952

血のメーデー事件(2人射殺・逮捕者1230人)

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1952

ロバート・D・マーフィー米大使就任(~1953)

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1952

自由党で吉田茂派と鳩山一郎派の溝が深まり吉田首相は抜打解散で対抗

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1952

衆議院総選挙、自由党が圧勝し鳩山一郎ら公職追放解除者が衆議院議席の42%を占める、岸信介の日本再建連盟は大敗

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1952

鳩山一郎への首相禅譲密約により第四次吉田茂内閣(自由党・外務官僚・従米路線の祖)発足、岡崎勝男が外務大臣就任、池田勇人が通商産業大臣兼経済審議庁長官就任、佐藤栄作が建設大臣就任

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1952

池田勇人通産相が「中小企業の倒産・自殺やむなし」の失言で引責辞任

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1953

ドワイト・D・アイゼンハワー(共和党)が米大統領就任(~1961)

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1953

ジョン・フォスター・ダレスが米国務長官就任(~1959)、引き続き対日政策を主導

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1953

吉田茂首相が衆議院を「バカヤロー解散」、鳩山一郎・広川弘禅が分派し分党派自由党結成

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1953

右派社会党に入党を断られた岸信介が福田赳夫ら配下と共に佐藤栄作のツテで与党自由党に入党

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1953

岸信介(自由党)が山口2区から出馬し衆議院議員に当選(~1979)

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1953

ソ連に人類史上最悪の恐怖政治を敷いたスターリンが死去、フルシチョフがベリヤ・マレンコフを粛清し後継体制確立

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1953

第五次吉田茂内閣(自由党・外務官僚・従米路線の祖)発足、岡崎勝男が外務大臣就任

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1953

ジョン・M・アリソン米大使就任(~1957)

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1953

朝鮮戦争休戦、反動需要減に日銀の金融引き締めが拍車をかけ長期不況に陥る

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1953

鳩山一郎が分自党を解消し吉田茂の自由党に復党、三木武吉・河野一郎・石橋湛山らが離脱し日本自由党結成

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1953

奄美群島が本土復帰

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1954

吉田茂側近(吉田十三人衆)の田中角栄が佐藤栄作幹事長の派閥に属し自由党副幹事長に就任

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1954

アメリカの圧力により吉田茂政府が国家警察予備隊を常設軍隊「自衛隊」へ改組(陸上13万人・海上1万5千人・航空6千人)

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1954

吉田茂首相の自由党が従米路線に反抗する岸信介を除名

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1954

反抗勢力が日本民主党に合同し(鳩山一郎総裁・重光葵副総裁・岸信介幹事長)内閣不信任決議で吉田茂内閣を打倒

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1954

第一次鳩山一郎内閣(民主党・党人派・自主路線)発足、重光葵が外相兼副総理就任

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1954

高度経済成長はじまる(~1973)

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1955

総選挙、鳩山一郎首相の民主党政権は絶対多数を獲得できず憲法改正を断念し対ソ外交に注力

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1955

第二次鳩山一郎内閣(民主党・党人派・自主路線)発足、重光葵が外相兼副総理就任

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1955

アジア・アフリカ会議(バンドン会議)開催

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1955

ワルシャワ条約機構(WTO)発足

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1955

日本の保守合同に対しダレス米国務長官が財政支援を示唆しCIAは岸信介を通じ巨額資金供与

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1955

重光葵外相・岸信介がワシントンでダレス米国務長官と会談、在日米軍撤退・防衛分担金廃止提案を一蹴される

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1955

日本がGATT(関税及び貿易に関する一般協定)加盟

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1955

左右社会党統一(鈴木茂三郎委員長・浅沼稲次郎書記長、衆院156議席・参院69議席)

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1955

保守合同で自由民主党(鳩山一郎総裁・岸信介幹事長、衆院299議席・参院69議席)が発足し「55年体制」開始

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1955

吉田茂・佐藤栄作らが自由民主党に参加せず無所属となる(田中角栄は佐藤派だが自民党加入)

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1955

第三次鳩山一郎内閣(自民党・党人派・自主路線)発足、重光葵が外相兼副総理就任

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1955

アメリカの意を受けた中曽根康弘主導で「原子力の平和利用」促進のための原子力基本法成立

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1956

フルシチョフの「スターリン批判」演説が西側に伝わり「雪どけ」機運高まる

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1956

鳩山一郎政府が経済白書に「もはや戦後ではない」と記し戦後復興完了を宣言

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1956

自主路線の鳩山一郎内閣が日ソ国交回復を達成

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1956

日ソ国交回復を受け国際連合が日本の加盟を承認、重光葵外相の国連総会演説が賞賛される

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1956

石橋湛山内閣(自民党・言論人・自主路線)発足、岸信介が外務大臣就任、池田勇人が大蔵大臣就任

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1957

アメリカに抵抗し自主外交を牽引した重光葵が謎の突然死(享年69)

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1957

自主外交を掲げた石橋湛山首相が謎の発病により首相辞任

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1957

鳩山一郎が自民党を離党し吉田茂派の佐藤栄作らが自民党復帰

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1957

ダグラス・マッカーサー2世が米大使就任(~1961)、日本政府をリード

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1957

第一次岸信介内閣(自民党・経済官僚・自主路線)発足、岸信介が外務大臣兼任(藤山愛一郎と途中交代)、池田勇人が大蔵大臣就任

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1957

欧州経済共同体(EEC)発足

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1957

原子力政策推進のため科学技術庁が発足し米CIAに属す正力松太郎が初代長官就任、湯川秀樹が原子力委員会委員辞任で抗議

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1957

岸信介が首相として初めてビルマ・インド・インドネシア・パキスタン・セイロン・タイ・台湾を歴訪

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1957

岸信介首相が訪米しアイゼンハワー大統領・ダレス国務長官に自衛隊増強と引換えに日米安保条約改定を打診

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1957

田中角栄が郵政大臣で初入閣、新聞社・キー局 ・ネット局体制の原型を作りテレビ局放送免許を通じて電波行政を掌握

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1957

岸信介首相が「外交三原則」でアジア重視の外交方針を宣言

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1958

日本が初めて国連安全保障理事会の非常任理事国となる

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1958

日本・インドネシア国交回復(賠償金803億円・無償供与636億円・借款1440億円)

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1958

総選挙、岸信介首相の与党自民党は大勝できず憲法改正を断念し安保改定に注力

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1958

竹下登が島根県全県区から出馬し衆議院議員初当選(~2000)、自民党で佐藤栄作・田中角栄の派閥に所属し同期の金丸信と盟友となる

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1958

第二次岸信介内閣(自民党・経済官僚・自主路線)発足、藤山愛一郎が外務大臣就任、佐藤栄作が大蔵大臣就任

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1958

全学連・社会党・総評が岸信介政権を攻撃し「安保闘争」が過熱

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1958

毛沢東の「大躍進」政策で中国経済が壊滅し数千万人が餓死(~1960)

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1958

毛沢東が台湾侵攻を図るが米軍の抵抗で断念(台湾海峡クライシス)

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1959

鳩山一郎死去

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1959

ジョン・フォスター・ダレス米国務長官が病気により辞任

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1960

安保闘争のなか岸信介首相が日米新安保条約・地位協定調印を強行

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1960

日米新安保条約・地位協定発効

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1960

安保闘争によりアイゼンハワー米大統領の訪日中止

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1960

第一次池田勇人内閣(自民党・財務官僚・従米路線)発足

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1960

石油輸出国機構 (OPEC) 設立

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1960

第二次池田勇人内閣(自民党・財務官僚・従米路線)発足

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1960

池田勇人内閣が「所得倍増計画」を閣議決定

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1960

ベトナム戦争勃発(~1975)、韓国などアジア諸国が派兵するなか池田勇人政府は軍事協力を拒否

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1961

東ドイツが「ベルリンの壁」建設

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1961

アイゼンハワー米大統領が退任演説で「軍産複合体」の危険性を警告

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1961

ジョン・F・ケネディ(民主党)が米大統領就任(~1963)

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1961

エドウィン・O・ライシャワー米大使就任(~1966)、日米蜜月関係を演出し沖縄返還に奔走

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1961

佐藤栄作が通商産業大臣就任(~1962)

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1961

田中角栄が自民党政調会長就任(~1962)

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1962

田中角栄が大蔵大臣就任(~1965)

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1962

キューバ危機、フルシチョフ首相のミサイル撤去決断により核戦争回避

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1962

池田勇人首相が欧州7ヶ国を歴訪しGATT35条撤回およびOECD加盟の交渉が前進

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1962

池田勇人内閣が米政府の反対を押切り中国と「LT貿易」合意

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1963

佐藤栄作が科学技術庁長官兼北海道開発庁長官就任(~1964)

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1963

日本がGATT11条国へ移行(GATT35条適用撤廃、為替・貿易原則自由化)

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1963

米ソ英が部分的核実験停止条約調印

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1963

日本原子力研究所が日本で最初の原子力発電を実施(「原子力の日」)

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1963

ジョン・F・ケネディ米大統領暗殺

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1963

リンドン・ジョンソン(民主党)が米大統領就任(~1969)

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1963

第三次池田勇人内閣(自民党・財務官僚・従米路線)発足

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1964

日本がIMF8条国へ移行(為替取引制限撤廃)

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1964

マッカーサー死去

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1964

日本が経済協力開発機構(OECD)加盟

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1964

米軍の謀略でトンキン湾事件発生、北爆によりベトナム戦争激化

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1964

東海道新幹線・名神高速道路・首都高速道路が相次ぎ開通

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1964

東京オリンピック

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1964

ソ連でフルシチョフが失脚しブレジネフ政権へ移行

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1964

中国が核実験に成功(米ソ英仏に次ぐ5番目の保有国)

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1964

第一次佐藤栄作内閣(自民党・鉄道官僚・自主路線)発足

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1964

竹下登が佐藤派の橋本登美三郎官房長官の引きで官房副長官就任(~1966)

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1965

佐藤栄作首相が訪米しジョンソン大統領と会談、ベトナム戦争への軍事協力を断りつつ沖縄・小笠原の施政権問題解決方針を確認

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1965

日韓基本条約調印

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1965

内閣改造で田中角栄に代わり福田赳夫が大蔵大臣就任、田中は自民党幹事長・政調会長等を歴任し佐藤栄作首相を補佐

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1965

池田勇人死去

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1965

佐藤栄作首相が「沖縄の祖国復帰が実現しないかぎり、わが国にとっての戦後が終わっていない」と声明

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1965

インドネシアでクーデター未遂事件(9月30日事件)、スカルノ大統領が失脚しスハルトが政権奪取

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1965

日本・ビルマ(ミャンマー)国交回復(賠償金1224億円)

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1965

日韓国交回復(無償供与1080億円・借款720億円・民間借款1080億円超)

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1965

戦後初の国債発行

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1966

政権奪還を図る毛沢東が文化大革命を発動し中国が内乱状態となる(~1976)

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1967

公害問題が深刻化し四大公害訴訟はじまる(水俣病・第二水俣病・四日市ぜんそく・イタイイタイ病)

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1967

第二次佐藤栄作内閣(自民党・鉄道官僚・自主路線)発足

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1967

佐藤栄作首相が「武器輸出三原則」発表

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1967

第三次中東戦争、勝利したイスラエルの領土が約4倍に拡大

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1967

中国が水爆実験実施(米ソに次ぐ3番目の水爆保有国)

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1967

欧州共同体(EC)発足

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1967

公害対策基本法施行

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1967

東南アジア諸国連合(ASEAN)発足

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1967

佐藤栄作首相が東南アジア・オセアニア11ヶ国歴訪

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1967

吉田茂死去

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1967

佐藤栄作首相が訪米しジョンソン大統領と「数年以内の沖縄返還」合意

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1968

佐藤栄作首相が「非核三原則」表明、沖縄返還で「核抜き・本土並み」を条件とする方針を示唆

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1968

全共闘運動が全国の大学に広がる

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1968

小笠原諸島が本土復帰

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1968

佐藤栄作内閣が国連に核保有国の行動規制を提言

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1968

米ソ英仏中を含む62か国が核拡散防止条約調印

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1968

日本のGDPがアメリカに次ぐ世界2位となる

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1969

東大安田講堂事件

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1969

リチャード・ニクソン(共和党)が米大統領就任(~1974)

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1969

珍宝島事件・中ソ国境紛争

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1969

岸信介が佐藤栄作首相の要請で渡米しニクソン大統領と沖縄返還の下交渉

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1969

佐藤栄作首相が愛知揆一外相を派米しニクソン大統領に「1972年中の沖縄返還、核抜き・本土並み」の日本側方針を通知

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1969

佐藤栄作首相とニクソン米大統領が沖縄返還を基本合意、核兵器持込み容認と日本の繊維輸出自主規制を密約

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1969

「田中角栄の秘蔵子」小沢一郎が岩手2区から自民党公認で出馬し衆議院議員初当選

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1969

冷戦のデタント時代(~1979)

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1970

第三次佐藤栄作内閣(自民党・鉄道官僚・自主路線)発足

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1970

日本万国博覧会が大阪で開催され万博史上最高6422万人の入場者数を記録

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1970

佐藤栄作内閣が日米新安保条約・地位協定の継続を選択

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1970

対日貿易を中心にアメリカの貿易赤字が拡大

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1971

大平正芳が前尾繁三郎を追放し宏池会会長職を奪取(大平クーデター)

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1971

沖縄返還協定調印

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1971

環境庁発足

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1971

田中角栄が通商産業大臣就任

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1971

竹下登が内閣官房長官で初入閣

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1971

ニクソン米大統領が訪中宣言(ニクソン・ショック)、繊維問題の報復で日本は蚊帳の外

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1971

ニクソン米大統領がドル兌換停止宣言(ニクソン・ショック)、ブレトン・ウッズ体制(金本位制に基づく対ドル固定相場制)が崩壊し急激な円高が日本の輸出産業を直撃

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1971

アメリカの支持により中国が国際連合に加盟(台湾中華民国は脱退)

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1971

田中角栄通産相が国内繊維業者に損失補填2300億円を断行し対米繊維交渉を決着

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1971

ドル切下げにより1ドル360円から308円となる

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1972

札幌冬季オリンピック

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1972

連合赤軍あさま山荘事件

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1972

ニクソン訪中、繊維問題の報復で米国務省は「尖閣問題」の日本支持を修正

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1972

沖縄返還

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1972

政権を狙う田中角栄が福田赳夫を支持する佐藤栄作の派閥を割り田中派結成、竹下登らも田中角栄に追随

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1972

田中角栄が「日本列島改造論」発表

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1972

岸信介の後継者で佐藤栄作首相が推す福田赳夫を田中角栄が破り自民党総裁選に勝利(角福戦争)

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1972

第一次田中角栄内閣(自民党・土建業・自主路線)発足

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1972

竹下登が橋本登美三郎幹事長のもと筆頭副幹事長就任

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1972

田中角栄首相が訪米し日米首脳会談でニクソン大統領に日中国交正常化を打診

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1972

「日本列島改造論」の田中角栄政権で高速道路・地方鉄道の建設ラッシュが始まる

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1972

田中角栄首相が訪中し日中国交正常化(台湾が日本に国交断絶を通告し台湾断交)、ニクソン・キッシンジャー米政権は激怒

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1972

第二次田中角栄内閣(自民党・土建業・自主路線)発足

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1973

日本を含む各国が変動相場制へ移行し円急騰

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1973

田中角栄内閣が小選挙区制導入に失敗

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1973

金大中事件、日韓関係が国交断絶寸前まで悪化

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1973

日米首脳会談、ニクソン大統領が田中角栄首相に北方領土問題支持を匂わせ日ソ緊密化を牽制

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1973

田中角栄内閣が北ベトナムと国交樹立

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1973

田中角栄首相が欧州歴訪し「資源外交」を展開

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1973

田中角栄首相がモスクワ訪問、鳩山一郎以来の日ソ首脳会談が実現するが北方領土交渉は頓挫

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1973

第四次中東戦争、エジプト・シリア軍の先制攻撃にイスラエル軍が大苦戦

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1973

第一次オイルショック(狂乱物価と省エネブーム)で高度経済成長が終焉、田中角栄内閣の「日本列島改造」は挫折し福田赳夫の総需要抑制策へ転換

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1973

田中角栄首相がアメリカの恫喝を無視し中東政策を産油国寄りに転換、原油確保で日本経済は危機を凌ぐ

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1973

愛知揆一の急死を受け福田赳夫が蔵相就任、総需要抑制政策への転換で田中角栄内閣の「日本列島改造論」が挫折

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1973

周恩来の工作により鄧小平が中国中央政界に復活

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1974

田中角栄首相が東南アジア歴訪し「資源外交」を展開、米CIAは反日暴動扇動で妨害

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1974

鄧小平が訪米し新日本製鐵等からの技術導入を号令

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1974

参議院選挙で自民党が議席を減らし田中角栄内閣が失速

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1974

大平正芳が外務大臣から大蔵大臣へ転任(~1976)

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1974

ウォーターゲート事件でニクソンが米国史上初めて大統領辞任

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1974

ジェラルド・R・フォード(共和党)が米大統領就任(~1977)

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1974

田中角栄首相がメキシコ・ブラジル・カナダ・オーストラリア歴訪し「資源外交」を展開

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1974

立花隆が『文藝春秋』で「田中角栄研究 その人脈と金脈」を発表、アメリカと従米派による田中角栄下しが始まる

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1974

竹下登が内閣官房長官就任

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1974

フォード米大統領が現職として初めて訪日し田中角栄首相と会談

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1974

三木武夫内閣(自民党・従米路線)発足、田中派の竹下登が建設大臣就任

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1974

電源三法成立で原発建設への交付金制度確立

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1975

サイゴン陥落により共産軍勝利でベトナム戦争終結

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1975

佐藤栄作死去、日本武道館で大隈重信以来の「国民葬」(葬儀委員長は田中角栄)

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1975

第1回先進国首脳会議(サミット)開催、米英仏日独伊が参加

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1975

戦後2度目の国債発行、赤字国債発行が恒常化(~1989)

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1976

周恩来死去、第一次天安門事件、鄧小平失脚

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1976

米上院チャーチ委員会でロッキード事件発覚

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1976

田中角栄前首相がロッキード事件で逮捕される

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1976

毛沢東が死去し華国鋒が中国最高指導者を継承、四人組逮捕により文化大革命終結

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1976

福田赳夫内閣(自民党・財務官僚・自主路線)発足

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1977

ジミー・カーター(民主党)が米大統領就任(~1981)

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1977

カーター米大統領が在韓地上軍の削減を発表し米国の「アジア離れ」が始まる

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1977

福田赳夫首相がASEANを歴訪し「福田ドクトリン」「全方位平和外交」声明

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1977

第10期3中全会で鄧小平が復活し中共中央の実権を掌握

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1978

A級戦犯の死刑者7人および獄中病死者5人が「国家のための殉難者」として靖国神社に合祀される

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1978

日中平和友好条約締結

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1978

鄧小平が日中平和友好条約批准で訪日し昭和天皇と会談し新日鉄・トヨタ・松下電器等を視察

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1978

第11期3中全会で鄧小平指導部が文革否定・改革開放路線決定

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1978

「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」運用開始

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1978

自民党総裁選で現職首相の福田赳夫が田中角栄の支持を得た大平正芳(宏池会)にまさかの敗北

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1978

第一次大平正芳内閣(自民党・財務官僚・従米路線)発足

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1979

鄧小平が訪米し米中国交樹立、「米中対ソ」の対立構図が鮮明となる

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1979

ホメイニーのイスラム勢力が米英の傀儡パーレビ王朝を滅ぼし(イラン革命)第二次オイルショック発生

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1979

大平正芳首相が訪米し福田赳夫前首相の「全方位外交」を引込め「日米同盟」を強調

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1979

解散総選挙で与党自民党が大敗、福田赳夫が首相指名選に挑むが田中角栄の支持で大平正芳首相が防衛(四十日抗争)

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1979

第二次大平正芳内閣(自民党・財務官僚・従米路線)発足、竹下登が大蔵大臣就任

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1979

アフガニスタン紛争で米ソ衝突(~1989)、デタントが終焉し冷戦が激化

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1980

内閣不信任決議を受け大平正芳内閣が「ハプニング解散」総選挙

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1980

大平正芳首相が総選挙の最中に心不全で急死(享年70)、田中角栄の支持で大平派の鈴木善幸が自民党総裁を後継

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1980

鈴木善幸内閣(自民党・漁協職員・自主路線)発足

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1980

ワインバーガー米国防長官の防衛費増額要請を鈴木善幸首相が拒否

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1980

イラン・イラク戦争勃発(アメリカによるイラン叩き)(~1988)

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1980

日本の自動車生産が1千万台を突破し米国を抜いて世界一

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1981

ロナルド・レーガン(共和党)が米大統領就任(~1989)~軍核戦争と富裕層減税で「双子の赤字」膨張、日本経済的視政策への転換

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1981

第11期6中全会で華国鋒が失脚し鄧小平が胡耀邦・趙紫陽を従え支配体制確立

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1982

ブレジネフが死去しアンドロポフがソ連最高指導者を承継

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1982

第一次中曽根康弘内閣(自民党・従米路線)発足、竹下登が大蔵大臣就任

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1983

中曽根康弘首相が韓国の全斗煥大統領を訪問、アメリカの対韓経済援助40億ドルの肩代わり献金を決定

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1983

中曽根康弘首相が訪米し「不沈空母」発言が物議を醸すが訂正せず

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1983

ロッキード事件裁判で田中角栄元首相に懲役4年・追徴金5億円の有罪判決

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1983

総選挙で自民党大敗、中曽根康弘総裁が「田中角栄氏の政治的影響を一切排除する」と声明

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1983

第二次中曽根康弘内閣(自民党・従米路線)発足、竹下登が大蔵大臣就任

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1984

アンドロポフが死去しチェルネンコがソ連最高指導者を承継(老人支配政治が終焉)

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1985

竹下登・金丸信らが田中派内に創政会設立、田中角栄は脳梗塞で入院し影響力喪失

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1985

ソ連でゴルバチョフが政権を掌握しペレストロイカ(再建)・グラスノスチ(情報公開)を断行

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1985

中曽根康弘政権下で日本電信電話公社が民営化されNTTグループ発足

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1985

中曽根康弘政権下で日本専売公社が民営化され日本たばこ産業株式会社 (JT) 発足

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1985

アメリカが通商法301条に基づき100%関税など日本製品への制裁を開始

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1985

プラザ合意(中曽根康弘内閣による円高容認)、1ドル240円から一気に円高が加速し日本経済の長期低迷と製造業の空洞化が始まる

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1985

レーガン米大統領とゴルバチョフソ連書記長がジュネーヴで会談し核軍縮協議を開始

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1986

ソ連チェルノブイリ原子力発電所事故

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1986

第三次中曽根康弘内閣(自民党・従米路線)発足

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1986

次期政権を狙う竹下登が自民党幹事長就任

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1986

「円高不況」打開のため積極的な金融・財政政策が採られ「バブル景気」が始まる

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1986

ODAが50億ドル突破・アジア向けが急増

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1987

中曽根康弘政権下で国鉄が分割民営化されJR各社発足

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1987

竹下登・金丸信が小沢一郎・小渕恵三・橋本龍太郎ら「竹下派七奉行」を従え田中角栄の派閥を乗取り「経世会」発足

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1987

岸信介死去

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1987

「ほめ殺し」の皇民党事件、極道の仲介で竹下登が田中角栄邸を訪ね謝罪するが門前払い

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1987

竹下登内閣(自由民主党・自主路線)発足

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1987

竹下登に代わり金丸信が経世会会長就任

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1987

大韓航空機爆破事件

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1987

米ソが中距離核戦力全廃条約(INF全廃条約)締結

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1988

アメリカがスーパー301条により対日制裁を強化

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1988

青函トンネル開業

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1988

瀬戸大橋開通

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1988

竹下登首相が国連軍縮総会で「平和のための協力」演説

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1988

竹下登首相が米軍への軍事協力否定を表明しアメリカに睨まれる

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1988

朝日新聞報道によりリクルート事件発生

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1988

FRBが日本叩きのBIS規制を導入し(自己資本比率8%)邦銀が消極姿勢に転換

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1988

イラン・イラク戦争終結

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1989

昭和天皇が崩御し平成に改元

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1989

ジョージ・H・W・ブッシュ(共和党)が米大統領就任(~1993)~冷戦に代わる中東戦争演出と「バードンシェアリング(防衛責任の増強)」強要

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1989

竹下登政権が初の消費税導入(3%)

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1989

リクルート事件捜査で「竹下登の金庫番」青木伊平が自殺

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1989

ゴルバチョフが訪中し中ソ対立終結

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1989

宇野宗佑内閣(自民党・中曽根系)発足

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1989

日米構造協議(アメリカによる内政干渉)開始

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1989

第一次海部俊樹内閣(自民党三木三木武夫系・従米路線)発足

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1989

最大派閥経世会の小沢一郎が自民党幹事長就任(~1891)

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1989

三菱地所のロックフェラーセンター買収・ソニーのコロンビア映画買収でジャパンバッシングに拍車

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1989

アジア太平洋経済協力(APEC)発足

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1989

「ベルリンの壁」崩壊

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1989

H・W・ブッシュ米大統領とゴルバチョフソソ連書記長がマルタ会談で冷戦終結を宣言

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1989

バブル潰しの土地基本法成立

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1989

日経平均株価の終値最高値更新(38915.87円)

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1990

第二次海部俊樹内閣(自民党・三木系従米路線)発足

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1990

「土地関連融資抑制に関する行政指導(総量規制)」を機に一気に信用収縮へ向かう

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1990

ゴルバチョフのライバル・エリツィンがロシアの実権掌握

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1990

フセインのイラク軍がクウェートに侵攻

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1990

ドイツ再統一

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1990

世界の金融機関総資産ランキングで邦銀7行がベスト10入り

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1991

「米国の死活的脅威」を問う世論調査で「日本の経済力」が断トツ1位に

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1991

湾岸戦争勃発(ソ連に代わる新しい敵・増長したフセインの粛清)、日本は130億ドルの資金協力、米ドル乱発による超円高時代はじまる

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1991

バブル崩壊(「失われた10年」)

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1991

宮澤喜一内閣(自民党・財務官僚)発足(経世会の小沢一郎が総裁選出馬を見送るが「面接」で宮澤総理を選択)

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1991

エリツィン・ロシアの脱退でソ連が崩壊し米ソ冷戦が完全終結

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1991

米国覇権主義「グローバリズム」「新自由主義」が台頭

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1991

ODAが100億ドル突破・以後高止まり

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1992

鄧小平が「南巡講話」で保守派を抑え改革開放路線を決定付ける

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1992

細川護煕が日本新党を結成し新党ブーム始まる

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1992

アマコスト駐日大使の工作によりPKO協力法成立、自衛隊がカンボジアへ出動

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1992

東京佐川急便事件で金丸信が議員辞職、経世会の後任会長に竹下登が推す小渕恵三が就任し金丸直系の小沢一郎・羽田孜らが離脱

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1992

CIAの役割が経済諜報へシフトし日本が主標的となる

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1993

ビル・クリントン(民主党)が米大統領就任(~2001)~日本から中国への重点シフト・円高政策と「年次要望改革書」による対日経済攻勢

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1993

武村正義・鳩山由紀夫・菅直人らが新党さきがけ結成

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1993

小沢一郎・羽田孜らが自民党を離脱し新生党結成

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1993

小沢一郎の造反で細川護熙内閣(非自民連立・公家・自主路線)が発足し「55年体制」終焉

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1993

欧州連合(EU)発足

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1993

APECシアトル会議でクリントン米大統領が貿易・投資の自由化促進を提唱

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1993

田中角栄が刑事被告人のまま死去

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1994

アメリカによる対日内政干渉「年次改革要望書」の運用開始

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1994

羽田孜内閣(非自民連立)発足

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1994

村山富市内閣(自社さ連立)発足

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1994

新生党の小沢一郎が日本新党など非自民政党を糾合し新進党発足(初代党首は海部俊樹)

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1994

赤字国債発行が再開され以後国債発行残高が急増

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1995

GATTが発展解消し世界貿易機関(WTO)発足

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1995

阪神・淡路大震災

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1995

地下鉄サリン事件

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1995

円高が急進しドル円が80円割れ

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1995

オウム真理教の麻原彰晃らを逮捕

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1995

村山富市首相が大東亜戦争を日本の侵略と認めアジア諸国に公式謝罪(村山談話)

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1996

第一次橋本龍太郎内閣(自社さ連立)発足

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1996

第二次橋本龍太郎内閣(自民単独)発足

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1996

「金融ビッグバン」で外資の日本侵出が加速、宮内義彦が政府規制改革審議会の議長に就任し(2006年小泉純一郎内閣退陣まで在任)適債基準撤廃など大蔵規制緩和を引出したオリックスは直接金融で資金力を高めM&Aで躍進

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1997

鄧小平が死去し江沢民らの集団指導体制が発足、格差社会・資本主義国化が加速

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1997

消費増税(5%)

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1997

鄧小平の「一国二制度論」に基づき香港返還

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1997

ヘッジファンドの売り仕掛けでアジア通貨危機が発生し経済破綻したタイ・インドネシア・韓国がIMF管理下に入る

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1997

政府の「護送船団方式」放棄により拓銀・長銀・日債銀・山一證券・三洋証券など大手金融機関の破綻が相次ぐ

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1997

小沢一郎執行部の求心力低下により新進党が分裂解散

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1998

小渕恵三内閣(自自公連立)発足

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1998

金融再生関連法が相次いで成立

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1998

「新自由主義」「市場原理主義」が世界を席巻

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1999

日銀のゼロ金利政策はじまる

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1999

新日米防衛協力指針(新ガイドライン)関連法成立

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1999

ソ連大統領のエリツィンが失脚しKGB出身のプーチンが最高指導者を承継

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2000

第一次森喜朗内閣(自公連立)発足

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2000

小渕恵三が死去し橋本龍太郎が経世会会長を後継

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2000

竹下登が政界引退(衆議院選不出馬)を表明し1ヵ月後に死去(享年76)

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Kouyuuroku

田中角栄

裏切ったボス

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佐藤栄作

最初のボス

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橋本登美三郎

佐藤派の恩人

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鳩山一郎

反吉田の領袖

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河野一郎

佐藤のライバル

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金丸信

盟友

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安倍晋太郎

盟友

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野中広務

側近

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青木幹雄

側近

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青木伊平

自殺した金庫番

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柏木雄介

為替の先生

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橋本龍太郎

竹下派七奉行・首相

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小渕恵三

竹下派七奉行・首相

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梶山静六

竹下派七奉行

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小沢一郎

竹下派七奉行・離党

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羽田孜

竹下派七奉行・離党

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奥田敬和

竹下派七奉行・離党

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渡部恒三

竹下派七奉行・離党

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鳩山由紀夫

田中派の若手・離党

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岡田克也

田中派の若手・離党

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岡田元也

イオン

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武村正義

田中派の若手・離党

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細川護煕

田中派の若手・離党

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石破茂

田中派の若手

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二階堂進

田中派内の政敵

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後藤田正晴

田中派内の政敵

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田中眞紀子

宿敵

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早坂茂三

田中の秘書

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佐藤昭子

田中の内妻・越山会の女王

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田部長右衛門

郷土の恩人

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野坂浩賢

青年団仲間

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浜田幸一

青年団仲間

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西部邁

友人

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吉田茂

保守本流

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池田勇人

保守本流

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大平正芳

保守本流

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鈴木善幸

保守本流

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宮澤喜一

組閣支持

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中曽根康弘

首相裁定者

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渡辺美智雄

中曽根の後継者

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宇野宗佑

組閣支持

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三木武夫

田中の宿敵

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海部俊樹

組閣支持

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岸信介

清和会

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福田赳夫

清和会

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安倍晋太郎

清和会

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安倍晋三

岸の孫

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森喜朗

清和会

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小泉純一郎

清和会

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町村信孝

清和会

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福田康夫

清和会

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三塚博

清和会

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村山富市

組閣支持

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渡辺広康

佐川急便

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稲川聖城

稲川会初代

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石井隆匡

稲川会2代目

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青島幸男

うるさい奴

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立花隆

うるさい奴

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ニクソン

田中が怒らせた米大統領

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キッシンジャー

田中の宿敵

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レーガン

日本経済の破壊者

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ベーカー

貿易摩擦交渉の相手

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父ブッシュ

戦争王

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金泳三

韓国大統領

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