103 nakasoneyasuhiro

なかそね やすひろ

中曽根 康弘

1918年~-年

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田中角栄の支持と従米外交で1806日の長期政権を築いた「政界の風見鶏」、「防衛協力」でレーガン米大統領に寵愛されたが対日経済制裁とプラザ合意を呑まされた「バブル経済」「失われた10年」の元凶

同じ時代の人物

Sunhyou

基礎点

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中曽根康弘は、小派閥の領袖ながら1806日の長期政権を築いた「政界の風見鶏」、レーガン米大統領に追従し「ロン・ヤス」関係を築いたが、対日経済制裁と「プラザ合意」を受入れ「バブル経済」「失われた10年」の元凶となった。中曽根康弘は東大法学部から内務省へ進み海軍へ志願転出、1947年民主党から衆議院議員に初当選し、日の丸を立てた白塗りの自転車で徘徊し「青年将校」と称された。河野一郎に属した中曽根康弘は「国権回復論」を唱え吉田茂の従米政権を批判したが、欧米遊学でキッシンジャーや正力松太郎と通じ米国の「原子力平和利用」に便乗、1955年原子力基本法を成立させ、1959年科学技術庁長官で初入閣し原子力委員会委員長を兼ねた。中曽根康弘は、吉田茂直系の池田勇人政権で不遇を託ち、河野一郎の死に伴い1966年中曽根派を結成し佐藤栄作政権を批判したが運輸相ポストに釣られ転向、改憲・自主防衛論を封印し要職を歴任した。1972年「角福戦争」で田中角栄を勝たせた中曽根康弘は存在感を高め通産相に就任、続く三木武夫内閣では幹事長のくせに「三木おろし」に加担し、「四十日抗争」では福田赳夫に付いたが土壇場で大平正芳首相へ寝返って田中派に恩を売り、1982年「田中曽根康弘内閣」「角影内閣」を組閣した。極端な従米路線を採る中曽根康弘首相は、対韓経済援助40億ドルの肩代りを買って出、NTT・JT・JRの三公社民営化で「新自由主義」に迎合、日本を米国の「不沈空母」と発言した。が、忠勤も虚しくレーガン米政権は日本経済を敵視し「再破壊」を発動、無抵抗の中曽根康弘政権は制裁関税・自主規制・輸入強制に続き1985年プラザ合意で破壊的な円高を容認し、対抗的な金融・財政政策の拡大で「バブル経済」を招来した。1987年政権を竹下登に譲った後も中曽根康弘は自派閥に院政を敷いたが、後継者の渡辺美智雄は2度の自民党総裁選に敗れ、求心力低下で造反議員が続出し「中曽根さん、あんたはもう高崎へ帰りなさいよ」と罵倒された。ロッキード事件・リクルート事件をすり抜けた中曽根康弘は「御意見番」の地位を保ったが、2003年小泉純一郎首相に引導を渡され漸く引退した。

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少壮期に「国権回復論」を唱え吉田茂の従米政権を批判した中曽根康弘は、改憲・再軍備派に期待されたが、政権に就くと極端な従米路線を採りGHQ以来の「日本経済再解体」に全面協力した。中曽根康弘個人はロナルド・レーガン大統領(共和党)と「ロン・ヤス」と気安く呼合い各国首脳の「招待外交」で存分にアピール出来たが、日本は経済面で高すぎる代償を払わされた。若き中曽根康弘は改憲・タカ派で鳴らし「吉田ドクトリン」批判で保守本流に対抗したが、かたやキッシンジャーら米国要人と誼を通じ正力松太郎と共に原子力行政を牽引した。1982年首相となった中曽根康弘は、翌年アメリカの対韓経済援助40億ドルを肩代わりし、日本の防衛に無関係なP3C等軍備の代替購入と対米武器技術供与を決定、「不沈空母」発言が批判を浴びたが釈明すらしなかった。米国の要求は「防衛協力」に留まらず、中曽根康弘政権(蔵相竹下登・宮沢喜一、外相安倍晋太郎・倉成正)は「経済音痴」では済まされない大失策を犯した。1981年発足のレーガン政権は、ソ連に対する軍事的優位を確立すべく「戦略防衛構想」(SDI)で軍拡を推進しつつ、同盟国の日本も敵視し経済破壊へ方針転換、直ちに乗用車輸出の「自主規制」を押付けた。中曽根康弘の従米政権発足で攻勢を強めたレーガン米政権は、1985年GATTを無視して通商法301条を適用し日本製パソコンやテレビの関税を100%に引上げ、輸出競争力を奪うべく「プラザ合意」で急激な円高を押付け、日米半導体協定で米国製半導体の輸入を強制、スーパー301条で対日制裁を強化した。それでも貿易赤字が減らず日本のバブル景気に業を煮やしたレーガン政権は、貿易赤字削減を逸脱して金融・不動産・流通など日本の経済システムの解体に踏込み、中曽根康弘政権はNTT・JT・JRの三公社民営化などで迎合、「BIS規制」と「日米構造協議」が決定打となり1991年初にバブルは崩壊し日本経済は「失われた10年」に叩き込まれた。露骨な内政干渉を唯々諾々と受入れた中曽根康弘首相と竹下登・安倍晋太郎・宮澤喜一ら主要閣僚は「二度目の亡国」を招いたと非難されても仕方ないだろう。

Shijitsu

1918

群馬県高崎市末広町の材木商中曽根松五郎の次男に中曽根康弘が出生

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1926

大正天皇が崩御し昭和天皇が即位

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1928

張作霖爆殺事件(満州某重大事件)、陸軍中堅幕僚の暴走が始まる

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1928

張学良が奉天軍閥を承継、関東軍と対立し「満州問題」が深刻化

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1929

世界恐慌始まる、軍需主導で日本経済は1934年に回復

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1929

農産物価格が暴落し農家が大打撃を受ける

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1931

関東軍参謀の石原莞爾・板垣征四郎らが柳条湖事件を起し満州事変勃発

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1931

朝鮮駐留軍の林銑十郎司令官が独断で越境増援、若槻禮次郞内閣が追認

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1931

軍事費の急増が始まる

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1931

新聞各紙の満州事変礼賛報道で好戦ムードが蔓延

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1932

五・一五事件~海軍将校が武装蜂起し犬養毅首相を殺害(享年77)政党内閣が終焉

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1934

日本経済が世界恐慌前の水準に回復、軍需主導で更なる高度成長が続く

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1936

二・二六事件

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1937

盧溝橋事件で日中戦争が始まる

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1937

近衛文麿内閣の増派決定で日中戦争拡大

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1939

ノモンハン事件勃発

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1939

天津事件、アメリカが日米通商航海条約破棄を通告

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1939

ドイツ軍がポーランド侵攻、英仏が独に宣戦布告し第二次世界大戦勃発

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1940

第二次近衛文麿内閣(公家)発足(松岡洋右外相・東條英機陸相)

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1940

近衛文麿内閣が日独伊三国同盟を決定し英米が正面敵となる

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1940

日本軍が北部仏領インドシナへ進駐し南進政策始動

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1940

近衛文麿首相が大政翼賛会を結成し総裁就任

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1941

松岡洋右外相がスターリンを訪問し電撃的に日ソ中立条約調印

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1941

中曽根康弘が東京帝国大学法学部政治学科を卒業し内務省出仕

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1941

独ソ戦開戦

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1941

第三次近衛文麿内閣(公家)発足、松岡洋右外相を放逐

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1941

中曽根康弘が海軍短期現役制度で海軍主計中尉に任官し巡洋艦「青葉」乗組・フィリピン赴任・内地輸送業務などに従事

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1941

関東軍特種演習~対ソ連開戦に備えた関東軍増強

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1941

南部仏領インドシナ進駐開始

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1941

アメリカが対日石油輸出全面禁止

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1941

御前会議で「帝国国策遂行要領」を定め対米開戦決意

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1941

東條英機内閣(陸軍)発足

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1941

アメリカの最後通牒(ハル・ノート)で日米交渉が決裂し御前会議で対米開戦決定

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1941

日本海軍の真珠湾攻撃・陸軍のマレー侵攻で太平洋戦争勃発

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1944

小磯國昭内閣(陸軍)発足、重光葵が外相就任

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1945

米英ソがヤルタ会談(ソ連の対日参戦を秘密合意)

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1945

東京大空襲はじめ米軍の空爆で全国主要都市が焼け野原と化す

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1945

沖縄戦が始まる

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1945

吉田茂が近衛上奏文事件で憲兵隊に2ヶ月間拘置され反軍部の「勲章」獲得

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1945

鈴木貫太郎内閣(海軍)発足、東郷茂徳が外相就任

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1945

ハリー・S・トルーマン(共和党)が米大統領就任(~1953)

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1945

ドイツが連合国に降伏

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1945

連合国がポツダム宣言発表

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1945

トルーマンが広島に原子爆弾投下、中曽根康弘は任地の高松でキノコ雲を目撃

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1945

ソ連が日ソ中立条約を破り満州・樺太・朝鮮へ侵攻

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1945

トルーマンが長崎に原子爆弾投下

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1945

日本がポツダム宣言に基づく降伏を通告

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1945

玉音放送

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1945

東久邇宮稔彦王内閣(公家)発足、重光葵が外相就任(吉田茂に途中交代)

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1945

東久邇宮稔彦王首相の「一億総懺悔」発言で敗戦原因究明がうやむやとなる

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1945

マッカーサー連合軍最高司令官が着任し連合軍進駐開始

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1945

日本代表の重光葵外相が降伏文書に調印し第二次世界大戦終結、ソ連は満州侵略を止めず北朝鮮まで制圧

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1945

GHQが陸海軍解体指令

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1945

中曽根康弘が海軍主計少佐で解職され内務省復帰

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1945

GHQが言論統制を発動し民間検閲支隊による徹底的な検閲を開始

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1945

GHQが東條英機を逮捕し戦犯狩り始動

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1945

GHQが自主路線の重光葵外相を更迭し超従米路線の吉田茂に外相交代

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1945

米国務省が「降伏後における米国の初期対日方針」決定

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1945

昭和天皇・マッカーサー会談(以後11回)

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1945

連合軍総司令部(GHQ)による間接統治開始(~1952)

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1945

近衛文麿国務相がマッカーサーと会談、生存を賭けて憲法改定起草に乗出す

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1945

幣原喜重郎内閣(外務官僚・従米路線)発足、吉田茂が外相就任

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1945

GHQが五大改革指令

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1945

マッカーサーが日本軍の武装解体完了を宣言

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1945

国際連合発足

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1945

GHQが財閥解体指令

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1945

日本社会党(片山哲書記長)・日本自由党(鳩山一郎総裁)・日本進歩党(町田忠治総裁)の結党が相次ぐ

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1945

陸軍省・海軍省が復員省に改組され700万人以上の復員軍人を処理

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1945

松本蒸治国務相(松本委員会)が憲法改正四原則を発表

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1945

衆議院議員選挙法改定(婦人参政権容認)、「GHQ解散」

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1946

天皇の「人間宣言」(神格否定の詔書公表)

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1946

GHQが公職追放を発動し軍関係者を中心に約21万人が遭難(1951年解除)

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1946

GHQが日本政府から沖縄施政権を剥奪

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1946

GHQが幣原喜重郎内閣の第一次農地改革法案を拒否し徹底的改革を命令

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1946

GHQが松本委員会の憲法草案を拒否し「押付け憲法」を幣原喜重郎内閣が受諾

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1946

インフレ抑制のため預金封鎖・新円切替を断行

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1946

GHQ指令に基づき労働組合法公布

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1946

新選挙法による初の衆議院総選挙で鳩山一郎の自由党が勝利(初の女性議員39名が誕生)

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1946

重光葵が巣鴨拘置所に投獄されA級戦犯容疑で起訴される

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1946

GHQが持株会社整理委員会を設置し財閥解体を本格化

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1946

極東国際軍事裁判(東京裁判)開始(~1948)

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1946

GHQが自主路線の鳩山一郎を公職追放し第一党自由党の後継総裁に吉田茂が就任

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1946

第一次吉田茂内閣(自由党・外務官僚・従米路線の祖)発足、吉田茂が外相兼任

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1946

吉田茂内閣がGHQ指令に従い破壊的改革を強いる第二次農地改革法を制定

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1946

吉田茂首相がGHQ作成「押付け憲法」を押通し日本国憲法公布

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1946

吉田茂内閣で「戦後処理費(米軍駐留経費)」が膨張し一般歳出の32%を占める

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1946

吉田茂内閣が閣議で鉄鋼・石炭の「傾斜生産方式」採用を決定

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1946

中曽根康弘が内務省を依願退職し政界へ転じる

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1947

マッカーサー元帥の「2・1ゼネスト」中止声明で労働組合運動が沈静化

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1947

トルーマン米大統領が「トルーマン・ドクトリン」発表(ギリシア・トルコへの支援表明により共産主義勢力と戦う決意を示唆)

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1947

総選挙、片山哲の社会党が第一党に躍進

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1947

中曽根康弘が群馬3区から民主党公認で出馬し衆議院議員初当選(~2003)

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1947

GHQ作成日本国憲法施行

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1947

GHQ・吉田茂首相が米軍駐留経費増額に反抗する石橋湛山蔵相を公職追放

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1947

片山哲内閣(社会党・キリスト教徒)発足、芦田均が外相兼副総理就任

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1947

マーシャル米国務長官が「マーシャル・プラン」発表(西欧諸国への復興援助表明により東西対立が先鋭化、ソ連はコメコン設立で対抗)

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1947

毛沢東の共産党軍が大反攻を開始し蒋介石の国民政府軍を圧倒、アメリカは防共のためアジア戦略変更を迫られる

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1947

芦田均外相がアメリカ政府に米軍の「有事駐留」を提案し怒りを買う

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1947

昭和天皇がGHQに「沖縄の恒久的軍事占領が望ましい」と伝達

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1947

過度経済力集中排除法(財閥解体の施行細則)施行

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1948

ロイヤル米陸軍長官演説(占領経費削減と「反共の防波堤」構築のため、日本経済の破壊から自給自足促進への戦略転換を提言)

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1948

李承晩と金日成の対立で米ソ合同委員会による南北朝鮮統一工作が破綻

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1948

ジョージ・ケナンが来日し米国政府の日本解体緩和方針をマッカーサーに伝達

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1948

民主党を離脱した幣原喜重郎グループ(田中角栄も)が自由党に合流し民主自由党成立(吉田茂総裁)、中曽根康弘は民主党で野党議員を続ける

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1948

日独占領政策を担うドレイパー米陸軍次官が日本視察し経済破壊政策の緩和を米政府に勧告(ジョンストン=ドレイパー報告)

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1948

芦田均内閣(民主党・外務官僚・自主路線)発足、芦田均が外相兼任

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1948

ソ連が「ベルリン封鎖」を強行し冷戦緊迫化

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1948

GHQ参謀第2部=東京地検特捜部が民政局打倒のため昭和電工疑獄を創出し芦田均内閣が総辞職

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1948

GHQ参謀第2部が民政局を打倒し第二次吉田茂内閣(民主自由党・外務官僚・従米路線の祖)発足、吉田茂が外相兼任

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1948

米政府が「国家安全保障会議文書」において日本経済の破壊から復興への180度戦略転換を確定

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1948

GHQが日本解体方針を緩和し「経済安定九原則」発表

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1948

東條英機(享年63)らA級戦犯7名の死刑執行、他の戦犯容疑者は釈放

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1948

内閣不信任案が可決され吉田茂首相は衆議院解散で対抗

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1949

衆議院総選挙、吉田茂の与党民主自由党が単独過半数獲得

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1949

第三次吉田茂内閣(民主自由党・外務官僚・従米路線の祖)発足、吉田茂が外相就任(岡崎勝男に途中交代)

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1949

米軍が日本の再軍備方針を決定

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1949

ドッジ・ライン(GHQによる超緊縮財政政策)が深刻な反動デフレを引起し日本産業界は壊滅に瀕す

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1949

GHQが1ドル=360円の単一為替レートを設定

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1949

北大西洋条約機構(NATO)発足

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1949

GHQ民政局次長ケーディスが辞職

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1949

吉田茂首相が日本独立後も米軍駐留を望む旨を示唆

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1949

ドッジ・ラインに基づく国鉄人員整理発表、下山事件・三鷹事件・松川事件

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1949

シャウプ勧告(税制改革指令)

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1949

ソ連の核実験成功で東西冷戦が本格化

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1949

毛沢東の共産党が国共内戦を制し北京で中華人民共和国樹立を宣言、アメリカで日本再軍備(反共の防波堤)要請が一層高まる

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1949

吉田茂首相が西側陣営との単独講和にも応じる旨を声明

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1950

ドッジ・ライン恐慌が深刻化、池田勇人蔵相は「中小企業の一部倒産やむなし」と発言

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1950

民主自由党が自由党に改称

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1950

中ソ友好同盟相互援助条約成立、アメリカで日本再軍備(反共の防波堤)要請が一層高まる

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1950

学者グループが「厳正中立・全面講和」声明発表、西側との「単独講和」を進める吉田茂首相は「曲学阿世」発言で対抗

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1950

吉田茂首相が池田勇人蔵相・宮澤喜一秘書官を派米し米軍駐留継続と単独講和を申入れ

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1950

トルーマン米大統領がジョン・フォスター・ダレスを極東問題担当国務省顧問に任命

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1950

トルーマン米大統領がダレス米講和特使を派日(1951年までに4回来日)

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1950

朝鮮戦争勃発、米軍の特需で日本経済は蘇生しアメリカは破壊から復興へ対日政策を転換

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1950

GHQと反共の吉田茂首相がレッド・パージを開始し約1万2千人を公職追放(逆コース)

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1950

GHQ指令を受け吉田茂政府が国家警察予備隊(自衛隊)創設

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1950

中曽根康弘が欧米視察旅行

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1951

中曽根康弘がマッカーサーに占領政策是正を求める建白書を提出

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1951

国家警察予備隊(自衛隊)の組織化完了、軍隊批判に対し吉田茂首相が「自衛のための戦力は合憲」と発言

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1951

トルーマン米大統領が対立するマッカーサー連合軍最高司令官を罷免しリッジウェイ大将に交代(ウィロビー参謀第2部長も退官)

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1951

自由党に鳩山一郎の派閥が起り吉田茂の主流派と勢力伯仲

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1951

公職追放解除

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1951

サンフランシスコ講和条約および日米安保条約調印、衆参両院が批准承認

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1951

サンフランシスコ講和条約を巡り社会党が左右派に分裂

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1952

吉田茂政権が自由な米軍駐留と治外法権を認める日米行政協定(安保条約の施行細則)調印

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1952

GHQ指令を受け吉田茂政府が海上警備隊(海上自衛隊)創設

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1952

サンフランシスコ講和条約・日米安保条約・行政協定が発効、GHQは廃止され日本は独立を達成

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1952

吉田茂首相腹心の岡崎勝男が隠蔽工作により宮澤喜一の行政協定批判を回避、外相に抜擢される

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1952

血のメーデー事件(2人射殺・逮捕者1230人)

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1952

ロバート・D・マーフィー米大使就任(~1953)

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1952

自由党で吉田茂派と鳩山一郎派の溝が深まり吉田首相は抜打解散で対抗

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1952

衆議院総選挙、自由党が圧勝し鳩山一郎ら公職追放解除者が衆議院議席の42%を占める

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1952

鳩山一郎への首相禅譲密約により第四次吉田茂内閣(自由党・外務官僚・従米路線の祖)発足、岡崎勝男が外務大臣就任

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1953

ドワイト・D・アイゼンハワー(共和党)が米大統領就任(~1961)

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1953

ジョン・フォスター・ダレスが米国務長官就任(~1959)、引き続き対日政策を主導

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1953

吉田茂首相が衆議院を「バカヤロー解散」、鳩山一郎・広川弘禅が分派し分党派自由党結成

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1953

ソ連に人類史上最悪の恐怖政治を敷いたスターリンが死去、フルシチョフがベリヤ・マレンコフを粛清し後継体制確立

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1953

第五次吉田茂内閣(自由党・外務官僚・従米路線の祖)発足、岡崎勝男が外務大臣就任

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1953

ジョン・M・アリソン米大使就任(~1957)

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1953

中曽根康弘がハーバード大学の夏期セミナーに参加しキッシンジャー等人脈構築、CIA繋がりで正力松太郎と提携

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1953

朝鮮戦争休戦、反動需要減に日銀の金融引き締めが拍車をかけ長期不況に陥る

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1953

鳩山一郎が分自党を解消し吉田茂の自由党に復党、三木武吉・河野一郎・石橋湛山らが離脱し日本自由党結成、中曽根康弘は河野に従う

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1953

奄美群島が本土復帰

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1953

アイゼンハワー米大統領が演説で「原子力の平和利用」を提唱

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1953

ソ連が水爆実験を開始

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1954

日本漁船がビキニ環礁にてアメリカの水爆実験に遭難(第五福竜丸事件)

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1954

アメリカの意を受けた中曽根康弘らが初の原子力予算案を衆議院に提出

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1954

アメリカの圧力により吉田茂政府が国家警察予備隊を常設軍隊「自衛隊」へ改組(陸上13万人・海上1万5千人・航空6千人)

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1954

吉田茂首相の自由党が従米路線に反抗する岸信介を除名

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1954

反抗勢力が日本民主党に合同し(鳩山一郎総裁・重光葵副総裁・岸信介幹事長)内閣不信任決議で吉田茂内閣を打倒

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1954

第一次鳩山一郎内閣(民主党・党人派・自主路線)発足、重光葵が外相兼副総理就任

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1954

高度経済成長はじまる(~1973)

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1955

米CIAに近い正力松太郎の読売新聞が「原子力の平和利用」を喧伝

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1955

総選挙、鳩山一郎首相の民主党政権は絶対多数を獲得できず憲法改正を断念し対ソ外交に注力

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1955

第二次鳩山一郎内閣(民主党・党人派・自主路線)発足、重光葵が外相兼副総理就任

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1955

アジア・アフリカ会議(バンドン会議)開催

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1955

ワルシャワ条約機構(WTO)発足

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1955

日本の保守合同に対しダレス米国務長官が財政支援を示唆しCIAは岸信介を通じ巨額資金供与

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1955

重光葵外相・岸信介がワシントンでダレス米国務長官と会談、在日米軍撤退・防衛分担金廃止提案を一蹴される

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1955

日本がGATT(関税及び貿易に関する一般協定)加盟

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1955

左右社会党統一(鈴木茂三郎委員長・浅沼稲次郎書記長、衆院156議席・参院69議席)

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1955

米CIAに近い正力松太郎の読売新聞が「原子力平和利用博覧会」開催、来場者数37万人

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1955

保守合同で自由民主党(鳩山一郎総裁・岸信介幹事長、衆院299議席・参院69議席)が発足し「55年体制」開始、民主党の中曽根康弘も自民党に加入し河野一郎に属す

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1955

第三次鳩山一郎内閣(自民党・党人派・自主路線)発足、重光葵が外相兼副総理就任

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1955

アメリカの意を受けた中曽根康弘主導で「原子力の平和利用」促進のための原子力基本法成立

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1956

日本原子力研究所(茨城県那珂郡東海村)設立

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1956

鳩山一郎政府が経済白書に「もはや戦後ではない」と記し戦後復興完了を宣言

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1956

自主路線の鳩山一郎内閣が日ソ国交回復を達成

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1956

日ソ国交回復を受け国際連合が日本の加盟を承認、重光葵外相の国連総会演説が賞賛される

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1956

石橋湛山内閣(自民党・言論人・自主路線)発足、岸信介が外務大臣就任

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1956

原子力基本法に基づき原子力委員会が発足し正力松太郎が初代委員長就任(委員にノーベル物理学賞受賞の湯川秀樹ら)

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1956

フルシチョフの「スターリン批判」演説が西側に伝わり「雪どけ」機運高まる

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1957

吉田茂から派閥を引継いだ池田勇人が「宏池会」結成

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1957

アメリカに抵抗し自主外交を牽引した重光葵が謎の突然死(享年69)

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1957

自主外交を掲げた石橋湛山首相が謎の発病により首相辞任

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1957

ダグラス・マッカーサー2世が米大使就任(~1961)、日本政府をリード

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1957

第一次岸信介内閣(自民党・経済官僚・自主路線)発足、岸信介が外務大臣兼任(藤山愛一郎と途中交代)

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1957

欧州経済共同体(EEC)発足

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1957

岸信介首相が「憲法は自衛のための核兵器保有を禁ずるものではない」と発言、自衛隊の軍備拡張計画(第一次防衛力整備計画)を承認

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1957

原子力政策推進のため科学技術庁が発足し米CIAに属す正力松太郎が初代長官就任、湯川秀樹が原子力委員会委員辞任で抗議

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1957

岸信介が首相として初めてビルマ・インド・インドネシア・パキスタン・セイロン・タイ・台湾を歴訪

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1957

岸信介首相が訪米しアイゼンハワー大統領・ダレス国務長官に自衛隊増強と引換えに日米安保条約改定を打診

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1957

岸信介首相が「外交三原則」でアジア重視の外交方針を宣言

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1957

電力9社と電源開発の出資により日本原子力発電株式会社設立

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1958

日本が初めて国連安全保障理事会の非常任理事国となる

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1958

総選挙、岸信介首相の与党自民党は大勝できず憲法改正を断念し安保改定に注力

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1958

第二次岸信介内閣(自民党・経済官僚・自主路線)発足、藤山愛一郎が外務大臣就任

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1958

全学連・社会党・総評が岸信介政権を攻撃し「安保闘争」が過熱

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1959

鳩山一郎死去

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1959

ジョン・フォスター・ダレス米国務長官が病気により辞任

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1959

中曽根康弘が科学技術庁長官で初入閣、原子力委員会委員長就任

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1960

安保闘争のなか岸信介首相が日米新安保条約・地位協定調印を強行

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1960

日米新安保条約・地位協定発効

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1960

安保闘争によりアイゼンハワー米大統領の訪日中止

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1960

第一次池田勇人内閣(自民党・財務官僚・従米路線)発足

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1960

石油輸出国機構 (OPEC) 設立

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1960

第二次池田勇人内閣(自民党・財務官僚・従米路線)発足

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1960

池田勇人内閣が「所得倍増計画」を閣議決定

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1960

ベトナム戦争勃発(~1975)、韓国などアジア諸国が派兵するなか池田勇人政府は軍事協力を拒否

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1961

アイゼンハワー米大統領が退任演説で「軍産複合体」の危険性を警告

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1961

ジョン・F・ケネディ(民主党)が米大統領就任(~1963)

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1961

エドウィン・O・ライシャワー米大使就任(~1966)、日米蜜月関係を演出し沖縄返還に奔走

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1961

東ドイツが「ベルリンの壁」建設

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1962

キューバ危機、フルシチョフ首相のミサイル撤去決断により核戦争回避

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1962

池田勇人首相が欧州7ヶ国を歴訪しGATT35条撤回およびOECD加盟の交渉が前進

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1962

池田勇人内閣が米政府の反対を押切り中国と「LT貿易」合意

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1963

日本がGATT11条国へ移行(GATT35条適用撤廃、為替・貿易原則自由化)

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1963

米ソ英が部分的核実験停止条約調印

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1963

日本原子力研究所が日本で最初の原子力発電を実施(「原子力の日」)

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1963

ジョン・F・ケネディ米大統領暗殺

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1963

リンドン・ジョンソン(民主党)が米大統領就任(~1969)

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1963

第三次池田勇人内閣(自民党・財務官僚・従米路線)発足

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1964

日本がIMF8条国へ移行(為替取引制限撤廃)

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1964

マッカーサー死去

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1964

日本が経済協力開発機構(OECD)加盟

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1964

米軍の謀略でトンキン湾事件発生、北爆によりベトナム戦争激化

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1964

東海道新幹線・名神高速道路・首都高速道路が相次ぎ開通

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1964

東京オリンピック

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1964

ソ連でフルシチョフが失脚しブレジネフ政権へ移行

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1964

中国が核実験に成功(米ソ英仏に次ぐ5番目の保有国)

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1964

第一次佐藤栄作内閣(自民党・鉄道官僚・自主路線)発足

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1965

佐藤栄作首相が訪米しジョンソン大統領と会談、ベトナム戦争への軍事協力を断りつつ沖縄・小笠原の施政権問題解決方針を確認

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1965

河野一郎死去

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1965

池田勇人死去

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1965

佐藤栄作首相が「沖縄の祖国復帰が実現しないかぎり、わが国にとっての戦後が終わっていない」と声明

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1965

戦後初の国債発行

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1966

政権奪還を図る毛沢東が文化大革命を発動し中国が内乱状態となる(~1976)

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1966

佐藤栄作不支持の中曽根康弘らが「新政同志会」(中曽根派)を結成し河野派分裂

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1967

公害問題が深刻化し四大公害訴訟はじまる(水俣病・第二水俣病・四日市ぜんそく・イタイイタイ病)

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1967

第二次佐藤栄作内閣(自民党・鉄道官僚・自主路線)発足

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1967

中国が水爆実験実施(米ソに次ぐ3番目の水爆保有国)

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1967

東南アジア諸国連合(ASEAN)発足

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1967

吉田茂死去

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1967

中曽根康弘が内閣改造で運輸大臣に就任し佐藤栄作首相支持へ転向

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1968

全共闘運動が全国の大学に広がる

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1968

小笠原諸島が本土復帰

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1968

佐藤栄作内閣が国連に核保有国の行動規制を提言

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1968

米ソ英仏中を含む62か国が核拡散防止条約調印

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1968

日本のGDPがアメリカに次ぐ世界2位となる

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1969

リチャード・ニクソン(共和党)が米大統領就任(~1974)

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1969

佐藤栄作首相とニクソン米大統領が沖縄返還を基本合意、核兵器持込み容認と日本の繊維輸出自主規制を密約

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1969

冷戦のデタント時代(~1979)

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1970

第三次佐藤栄作内閣(自民党・鉄道官僚・自主路線)発足、中曽根康弘が防衛庁長官就任

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1970

佐藤栄作内閣が日米新安保条約・地位協定の継続を選択

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1971

中曽根康弘が内閣改造で自民党総務会長就任

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1971

ニクソン米大統領が訪中宣言(ニクソン・ショック)、繊維問題の報復で日本は蚊帳の外

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1971

ニクソン米大統領がドル兌換停止宣言(ニクソン・ショック)、ブレトン・ウッズ体制(金本位制に基づく対ドル固定相場制)が崩壊し急激な円高が日本の輸出産業を直撃

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1971

アメリカの支持により中国が国際連合に加盟(台湾中華民国は脱退)

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1972

沖縄返還

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1972

政権を狙う田中角栄が福田赳夫を支持する佐藤栄作の派閥を割り田中派結成

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1972

岸信介の後継者で佐藤栄作首相が推す福田赳夫を田中角栄が破り自民党総裁選に勝利(角福戦争)、中曽根康弘は田中を支持

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1972

第一次田中角栄内閣(自民党・土建業・自主路線)発足、中曽根康弘が通商産業大臣兼科学技術庁長官就任

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1972

田中角栄首相が訪中し日中国交正常化(台湾が日本に国交断絶を通告し台湾断交)、ニクソン・キッシンジャー米政権は激怒

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1972

第二次田中角栄内閣(自民党・土建業・自主路線)発足、中曽根康弘が通商産業大臣専任となる

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1973

日本を含む各国が変動相場制へ移行し円急騰

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1973

第四次中東戦争、エジプト・シリア軍の先制攻撃にイスラエル軍が大苦戦

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1973

第一次オイルショック(狂乱物価と省エネブーム)で高度経済成長が終焉、田中角栄内閣の「日本列島改造」は挫折し福田赳夫の総需要抑制策へ転換

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1973

愛知揆一の急死を受け福田赳夫が蔵相就任、総需要抑制政策への転換で田中角栄内閣の「日本列島改造論」が挫折

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1973

周恩来の工作により鄧小平が中国中央政界に復活

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1974

田中角栄首相が東南アジア歴訪し「資源外交」を展開、米CIAは反日暴動扇動で妨害

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1974

参議院選挙で自民党が議席を減らし田中角栄内閣が失速

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1974

ウォーターゲート事件でニクソンが米国史上初めて大統領辞任

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1974

ジェラルド・R・フォード(共和党)が米大統領就任(~1977)

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1974

立花隆が『文藝春秋』で「田中角栄研究 その人脈と金脈」を発表、アメリカと従米派による田中角栄下しが始まる

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1974

フォード米大統領が現職として初めて訪日し田中角栄首相と会談

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1974

三木武夫内閣(自民党・従米路線)発足、中曽根康弘が自民党幹事長就任

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1975

佐藤栄作死去、日本武道館で大隈重信以来の「国民葬」(葬儀委員長は田中角栄)

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1975

第1回先進国首脳会議(サミット)開催、米英仏日独伊が参加

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1975

戦後2度目の国債発行、赤字国債発行が恒常化(~1989)

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1976

田中角栄前首相がロッキード事件で逮捕される

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1976

毛沢東が死去し華国鋒が中国最高指導者を継承、四人組逮捕により文化大革命終結

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1976

福田赳夫内閣(自民党・財務官僚・自主路線)発足

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1977

ジミー・カーター(民主党)が米大統領就任(~1981)

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1977

カーター米大統領が在韓地上軍の削減を発表し米国の「アジア離れ」が始まる

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1977

福田赳夫首相がASEANを歴訪し「福田ドクトリン」「全方位平和外交」声明

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1977

第10期3中全会で鄧小平が復活し中共中央の実権を掌握

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1977

中曽根康弘が自民党総務会長就任

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1978

A級戦犯の死刑者7人および獄中病死者5人が「国家のための殉難者」として靖国神社に合祀される

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1978

日中平和友好条約締結

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1978

第11期3中全会で鄧小平指導部が文革否定・改革開放路線決定

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1978

「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」運用開始

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1978

中曽根康弘が自民党総裁選に初出馬

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1978

第一次大平正芳内閣(自民党・財務官僚・従米路線)発足

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1978

『新しい保守の論理』で政策ビジョンを発表

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1979

鄧小平が訪米し米中国交樹立、「米中対ソ」の対立構図が鮮明となる

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1979

ホメイニーのイスラム勢力が米英の傀儡パーレビ王朝を滅ぼし(イラン革命)第二次オイルショック発生

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1979

大平正芳首相が訪米し福田赳夫前首相の「全方位外交」を引込め「日米同盟」を強調

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1979

第5回先進国首脳会議(東京サミット)

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1979

解散総選挙で与党自民党が大敗、福田赳夫が首相指名選に挑むが田中角栄の支持で大平正芳首相が防衛(四十日抗争)、中曽根康弘は福田を支持

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1979

第二次大平正芳内閣(自民党・財務官僚・従米路線)発足

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1979

アフガニスタン紛争で米ソ衝突(~1989)、デタントが終焉し冷戦が激化

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1980

内閣不信任決議を受け大平正芳内閣が「ハプニング解散」総選挙

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1980

大平正芳首相が総選挙の最中に心不全で急死(享年70)、田中角栄の支持で大平派の鈴木善幸が自民党総裁を後継

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1980

鈴木善幸内閣(自民党・漁協職員・自主路線)発足、中曽根康弘が行政管理庁長官就任

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1980

イラン・イラク戦争勃発(アメリカによるイラン叩き)(~1988)

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1980

日本の自動車生産が1千万台を突破し米国を抜いて世界一

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1981

ロナルド・レーガン(共和党)が米大統領就任(~1989)~軍核戦争と富裕層減税で「双子の赤字」膨張、日本経済的視政策への転換

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1981

日本が対米乗用車輸出の自主規制開始(年間168万台からスタート)

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1982

ブレジネフが死去しアンドロポフがソ連最高指導者を承継

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1982

第一次中曽根康弘内閣(自民党・従米路線)発足

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1983

中曽根康弘首相が韓国の全斗煥大統領を訪問、アメリカの対韓経済援助40億ドルの肩代わり献金を決定

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1983

中曽根康弘内閣が対米武器技術供与とP3C等軍備の代替購入を閣議決定

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1983

中曽根康弘首相が訪米し「不沈空母」発言が物議を醸すが訂正せず

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1983

レーガン米政権が戦略防衛構想(SDI)発動

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1983

ソ連空軍機が領空侵犯した大韓航空機を撃墜

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1983

ロッキード事件裁判で田中角栄元首相に懲役4年・追徴金5億円の有罪判決

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1983

中曽根康弘首相の「招待外交」でコール独首相・レーガン米大統領・胡耀邦らが相次ぎ訪日

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1983

第二次中曽根康弘内閣(自民党・従米路線)発足

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1984

アンドロポフが死去しチェルネンコがソ連最高指導者を承継(老人支配政治が終焉)

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1984

グリコ・森永事件

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1984

中曽根康弘首相が中国・パキスタン・インド歴訪

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1984

中曽根康弘首相の招待で全斗煥が韓国大統領として初来日

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1985

竹下登・金丸信らが田中派内に創政会設立、田中角栄は脳梗塞で入院し影響力喪失

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1985

ソ連でゴルバチョフが政権を掌握しペレストロイカ(再建)・グラスノスチ(情報公開)を断行

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1985

中曽根康弘政権下で日本電信電話公社が民営化されNTTグループ発足

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1985

中曽根康弘政権下で日本専売公社が民営化され日本たばこ産業株式会社 (JT) 発足

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1985

アメリカが通商法301条に基づき100%関税など日本製品への制裁を開始

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1985

女子差別撤廃条約批准のため男女雇用機会均等法成立

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1985

日航機墜落事故

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1985

中曽根康弘首相が8月15日に靖国神社を公式参拝

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1985

プラザ合意(中曽根康弘内閣による円高容認)、1ドル240円から一気に円高が加速し日本経済の長期低迷と製造業の空洞化が始まる

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1985

レーガン米大統領とゴルバチョフソ連書記長がジュネーヴで会談し核軍縮協議を開始

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1986

ソ連チェルノブイリ原子力発電所事故

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1986

第12回先進国首脳会議(東京サミット)

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1986

第三次中曽根康弘内閣(自民党・従米路線)発足

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1986

中曽根康弘首相が中国の圧力で靖国神社参拝を中止し政治問題化

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1986

日米半導体協定で中曽根康弘首相が日本市場の20%分の米国製半導体輸入を容認

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1986

中曽根康弘首相が中国訪問

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1986

中曽根康弘内閣が「防衛費1%枠」撤廃

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1986

「円高不況」打開のため積極的な金融・財政政策が採られ「バブル景気」が始まる

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1986

ODAが50億ドル突破・アジア向けが急増

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1987

中曽根康弘首相が東欧歴訪

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1987

中国で保守派が巻返し革新派の胡耀邦総書記(鄧小平の腹心)が失脚

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1987

中曽根康弘政権下で国鉄が分割民営化されJR各社発足

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1987

日米首脳会談で貿易摩擦が争点となる

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1987

竹下登・金丸信が小沢一郎・小渕恵三・橋本龍太郎ら「竹下派七奉行」を従え田中角栄の派閥を乗取り「経世会」発足

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1987

岸信介死去

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1987

中曽根康弘首相がペルシャ湾への掃海艇派遣を企図するが後藤田正晴官房長官の反対で断念

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1987

ニューヨーク株式市場大暴落(ブラックマンデー)

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1987

竹下登内閣(自由民主党・自主路線)発足

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1987

大韓航空機爆破事件

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1987

米ソが中距離核戦力全廃条約(INF全廃条約)締結

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1988

アメリカがスーパー301条により対日制裁を強化

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1988

竹下登首相が米軍への軍事協力否定を表明しアメリカに睨まれる

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1988

朝日新聞報道によりリクルート事件発生

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1988

FRBが日本叩きのBIS規制を導入し(自己資本比率8%)邦銀が消極姿勢に転換

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1988

イラン・イラク戦争終結

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1989

昭和天皇が崩御し平成に改元

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1989

ジョージ・H・W・ブッシュ(共和党)が米大統領就任(~1993)~冷戦に代わる中東戦争演出と「バードンシェアリング(防衛責任の増強)」強要

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1989

竹下登政権が初の消費税導入(3%)

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1989

宇野宗佑内閣(自民党・中曽根系)発足

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1989

日米構造協議(アメリカによる内政干渉)開始

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1989

第一次海部俊樹内閣(自民党三木三木武夫系・従米路線)発足

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1989

最大派閥経世会の小沢一郎が自民党幹事長就任(~1891)

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1989

三菱地所のロックフェラーセンター買収・ソニーのコロンビア映画買収でジャパンバッシングに拍車

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1989

アジア太平洋経済協力(APEC)発足

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1989

「ベルリンの壁」崩壊

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1989

H・W・ブッシュ米大統領とゴルバチョフソソ連書記長がマルタ会談で冷戦終結を宣言

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1989

バブル潰しの土地基本法成立

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1990

第二次海部俊樹内閣(自民党・三木系従米路線)発足

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1990

「土地関連融資抑制に関する行政指導(総量規制)」を機に一気に信用収縮へ向かう

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1990

ゴルバチョフのライバル・エリツィンがロシアの実権掌握

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1990

フセインのイラク軍がクウェートに侵攻

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1990

ドイツ再統一

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1990

中曽根康弘が中曽根派を渡辺美智雄に禅譲するが渡辺派に院政を敷く

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1991

「米国の死活的脅威」を問う世論調査で「日本の経済力」が断トツ1位に

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1991

湾岸戦争勃発(ソ連に代わる新しい敵・増長したフセインの粛清)、日本は130億ドルの資金協力、米ドル乱発による超円高時代はじまる

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1991

バブル崩壊(「失われた10年」)

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1991

渡辺美智雄(中曽根康弘の派閥後継者)が自民党総裁選で宮澤喜一に敗北

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1991

宮澤喜一内閣(自民党・財務官僚)発足(経世会の小沢一郎が総裁選出馬を見送るが「面接」で宮澤総理を選択)、渡辺美智雄が副総理兼外務大臣就任

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1991

エリツィン・ロシアの脱退でソ連が崩壊し米ソ冷戦が完全終結

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1991

米国覇権主義「グローバリズム」「新自由主義」が台頭

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1991

ODAが100億ドル突破・以後高止まり

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1992

鄧小平が「南巡講話」で保守派を抑え改革開放路線を決定付ける

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1992

アマコスト駐日大使の工作によりPKO協力法成立、自衛隊がカンボジアへ出動

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1992

東京佐川急便事件で金丸信が議員辞職、経世会の後任会長に竹下登が推す小渕恵三が就任し金丸直系の小沢一郎・羽田孜らが離脱

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1992

CIAの役割が経済諜報へシフトし日本が主標的となる

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1993

ビル・クリントン(民主党)が米大統領就任(~2001)~日本から中国への重点シフト・円高政策と「年次要望改革書」による対日経済攻勢

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1993

小沢一郎・羽田孜らが自民党を離脱し新生党結成

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1993

渡辺派で造反者が続出し渡辺美智雄が自民党総裁選で河野洋平に敗北

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1993

小沢一郎の造反で細川護熙内閣(非自民連立・公家・自主路線)が発足し「55年体制」終焉

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1993

欧州連合(EU)発足

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1993

APECシアトル会議でクリントン米大統領が貿易・投資の自由化促進を提唱

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1993

田中角栄が刑事被告人のまま死去

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1994

アメリカによる対日内政干渉「年次改革要望書」の運用開始

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1994

羽田孜内閣(非自民連立)発足

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1994

村山富市内閣(自社さ連立)発足

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1994

新生党の小沢一郎が日本新党など非自民政党を糾合し新進党発足(初代党首は海部俊樹)

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1994

赤字国債発行が再開され以後国債発行残高が急増

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1995

GATTが発展解消し世界貿易機関(WTO)発足

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1995

阪神・淡路大震災

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1995

地下鉄サリン事件

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1995

円高が急進しドル円が80円割れ

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1995

オウム真理教の麻原彰晃らを逮捕

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1995

村山富市首相が大東亜戦争を日本の侵略と認めアジア諸国に公式謝罪(村山談話)

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1995

渡辺美智雄が死去し中曽根派は中曽根康弘を最高顧問とする集団指導制へ移行

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1996

第一次橋本龍太郎内閣(自社さ連立)発足

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1996

台湾海峡ミサイル危機、中国の恫喝は奏功せず李登輝が台湾総統就任

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1996

第二次橋本龍太郎内閣(自民単独)発足

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1996

内閣改造で中曽根康弘が腹心の佐藤孝行を入閣させるが非難轟々で12日で辞任

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1996

「金融ビッグバン」で外資の日本侵出が加速、宮内義彦が政府規制改革審議会の議長に就任し(2006年小泉純一郎内閣退陣まで在任)適債基準撤廃など大蔵規制緩和を引出したオリックスは直接金融で資金力を高めM&Aで躍進

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1997

鄧小平が死去し江沢民らの集団指導体制が発足、格差社会・資本主義国化が加速

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1997

消費増税(5%)

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1997

鄧小平の「一国二制度論」に基づき香港返還

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1997

ヘッジファンドの売り仕掛けでアジア通貨危機が発生し経済破綻したタイ・インドネシア・韓国がIMF管理下に入る

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1997

政府の「護送船団方式」放棄により拓銀・長銀・日債銀・山一證券・三洋証券など大手金融機関の破綻が相次ぐ

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1997

小沢一郎執行部の求心力低下により新進党が分裂解散

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1998

小渕恵三内閣(自自公連立)発足

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1998

北朝鮮が弾道ミサイル「テポドン」を日本に向け発射

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1998

金融再生関連法が相次いで成立

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1998

山崎拓らが中曽根派を分派し近未来政治研究会結成

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1999

日銀のゼロ金利政策はじまる

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1999

中曽根派に亀井静香・平沼赳夫らが合流し志帥会(村上・亀井派)発足、中曽根康弘は最高顧問就任

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1999

新日米防衛協力指針(新ガイドライン)関連法成立

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1999

東海村JCO臨界事故

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1999

ソ連大統領のエリツィンが失脚しKGB出身のプーチンが最高指導者を承継

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2000

第一次森喜朗内閣(自公連立)発足

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2000

竹下登死去

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2000

第二次森喜朗内閣(自公連立)発足

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2001

ジョージ・W・ブッシュ(共和党)が米大統領就任(~2009)~「予防戦争」論に基づく米軍大暴走で「テロ時代」幕開け

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2001

第一次小泉純一郎内閣(自公連立・従米路線)発足

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2001

9.11同時多発テロ、小泉純一郎内閣が対テロ戦争参加を表明

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2001

アフガニスタン戦争、タリバン政権崩壊後も泥沼の内戦が続く

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2002

小泉純一郎首相が北朝鮮と初の首脳会談を行い日朝平壌宣言を行うがブッシュ米政権に叱られ従米転向

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2003

イラク戦争(~2011)、フセイン政権崩壊後も泥沼の内戦が続く

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2003

小沢一郎の自由党が民主党に合流

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2003

宮澤喜一・中曽根康弘の両長老が小泉純一郎首相に引導を渡され政界引退

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2003

第二次小泉純一郎内閣(自公連立・従米路線)発足

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2003

小泉純一郎内閣がイラク戦争に自衛隊を派遣(~2009)

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2004

江沢民から胡錦濤指導部へ政権交代

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2005

「郵政解散」総選挙で小泉純一郎首相が「抵抗勢力」を駆逐し民主党も大敗

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2005

第三次小泉純一郎内閣(自公連立)発足

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2005

小泉純一郎政権が「日米同盟 未来のための変革と再編」で日米同盟の範囲を全世界の「予防戦争」へ拡大

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2006

ニッポン放送株式買占めに絡むライブドア事件発生、永田寿康議員の「堀江メール問題」で民主党執行部が総退陣し小沢一郎が代表就任(~2009)

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2006

公共サービス改革法(市場化テスト法)成立で「小泉構造改革」総仕上げ、宮内義彦議長の総合規制改革会議が法定の議事録を残していない不祥事が発覚

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2006

オリックスのM&A実働部隊「村上ファンド」の村上世彰がインサイダー容疑で逮捕(2011年執行猶予付き有罪判決が確定)、小泉純一郎首相の任命責任に係る福井俊彦日銀総裁と宮内義彦は運良く検察の追及を免れる

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2006

第一次安倍晋三内閣(自公連立)発足

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2006

北朝鮮の核実験成功宣言で(真偽不明)東アジア情勢が緊迫化

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2007

福田康夫内閣(自公連立)発足

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2008

第34回主要国首脳会議(洞爺湖サミット)、ブッシュ米大統領の自衛隊輸送機アフガニスタン派遣要請を福田康夫首相が拒否

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2008

リーマン・ショックが世界的金融危機に拡大し日経平均株価は7000円割れ

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2008

麻生太郎内閣(自公連立)発足

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2009

バラク・オバマ(民主党)が米大統領就任

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2009

鳩山邦夫総務相が「かんぽの宿」70施設のオリックス不動産への不正入札疑惑(2400億円→109億円)を暴露し西川善文日本郵政社長が契約撤回

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2009

小沢一郎が在日米軍基地削減と「有事駐留」を提唱(第七艦隊発言)、10日後に西松建設献金問題が起り組閣目前で民主党代表を鳩山由紀夫に譲る

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2009

鳩山由紀夫内閣(民主党・小沢一郎幹事長)発足

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2009

鳩山由紀夫政権がアメリカの対日内政干渉「年次改革要望書」を廃止

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2010

日経新聞報道でゆうちょ銀行の米国債大量購入が発覚し小泉純一郎政権の郵政民営化の真意に疑問符

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2010

菅直人内閣(民主党・小沢一郎幹事長)発足

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2010

中国のGDPがアメリカに次ぐ世界2位となり日本は42年ぶりに転落

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2011

菅直人首相がアメリカによる「第三の開国」を受入れTPP推進を表明

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2011

小沢一郎が陸山会事件で強制起訴され(翌年無罪確定)民主党は党員資格剥奪

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2011

菅直人内閣が「年次改革要望書」に代わる内政干渉「日米経済調和対話」受入れ

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2011

東日本大震災および福島第一原子力発電所事故

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2011

野田佳彦内閣(民主党・小沢一郎幹事長)発足

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2011

民主党政権の無策で超円高が進行しドル円が75円32銭の戦後最高値を更新

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2011

米軍の完全撤収によりオバマ米大統領がイラク戦争終結を宣言

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2012

小沢一郎グループ50人が民主党を割り「国民の生活が第一」結党

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2012

石原慎太郎東京都知事の暴走で尖閣諸島問題が先鋭化し日本政府は已む無く国有化

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2012

胡錦濤から習近平指導部へ政権交代、社会格差是正・汚職撲滅を標榜

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2012

第二次安倍晋三内閣(自公連立)発足

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2013

アベノミクスへの期待と異次元金融緩和で株高・円安への是正が進展

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2013

65歳以上人口が25%突破(総人口1億2726万人)

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2014

ロシア・ウクライナ紛争

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2014

消費増税(8%)

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2014

『朝日新聞』が朝鮮人従軍慰安婦の虚偽報道を認め関連記事を撤回するが朴槿惠韓国政権は無視

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Kouyuuroku

レーガン

主人

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キッシンジャー

裏ボス

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マッカーサー

占領政策是正を訴えるが無視

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ダレス

占領政策是正を訴えるが無視

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河野一郎

師匠

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河野洋平

師匠の息子・中曽根派に合流

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河野太郎

師匠の孫

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鳩山一郎

河野のボス

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大野伴睦

鳩山派の大番頭

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三木武吉

鳩山派の大番頭

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重光葵

自主路線の星

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北村徳太郎

盟友

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正力松太郎

従米・原発同志

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渡邊恒雄

正力の後継者

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瀬島龍三

「青年将校」仲間

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芦田均

旧ボス

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三木武夫

旧ボス

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中村梅吉

中曽根派同志

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野田武夫

中曽根派同志

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櫻内義雄

中曽根派同志

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森清

河野派内のライバル

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園田直

河野派内のライバル

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宇野宗佑

中曽根派に合流

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渡辺美智雄

力不足の後継者

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藤波孝生

渡辺の対抗馬

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与謝野馨

中曽根派

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山崎拓

分派した若手

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村上正邦

跳ね返り

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江藤隆美

跳ね返り

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亀井静香

志帥会合併相手

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平沼赳夫

亀井の盟友

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伊吹文明

志帥会後継者

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二階俊博

志帥会後継者

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田中角栄

キングメーカー

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竹下登

後継総裁指名

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金丸信

竹下の番頭

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小沢一郎

田中派の組閣仲間

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橋本龍太郎

田中派の組閣仲間

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後藤田正晴

田中派の組閣仲間

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二階堂進

田中派の組閣仲間

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羽田孜

田中派の組閣仲間

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小渕恵三

田中派・群馬3区のライバル

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岸信介

改憲派の先輩

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福田赳夫

岸の後継者・群馬3区のライバル

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安倍晋太郎

外相に起用

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安倍晋三

岸の孫

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森喜朗

文相に起用

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小泉純一郎

引導を渡された

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竹中平蔵

小泉構造改革の両輪

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宮内義彦

小泉構造改革の両輪・オリックスの改革利権王

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吉田茂

保守本流

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池田勇人

保守本流

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佐藤栄作

保守本流

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大平正芳

保守本流

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鈴木善幸

保守本流

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宮澤喜一

保守本流・蔵相に起用

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村山富市

嫌い

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海部俊樹

仲良し

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海原治

防衛庁の天皇

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胡耀邦

失脚した親日派

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全斗煥

韓国大統領

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コール

独首相

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