102 oohiramasayoshi

おおひら まさよし

大平 正芳

1910年~1980年

20

池田勇人から保守本流・宏池会を引継ぎ盟友田中角栄の支持で首相に就任、従米路線へ回帰し「日米同盟」強化と中国への「贖罪外交」を進めたが福田赳夫との不毛な政争の渦中に絶命した「アーウー宰相」

同じ時代の人物

Sunhyou

基礎点

50

大平正芳は「保守本流」池田勇人の後継者で、盟友田中角栄の支持で首相となったが在任2年目に絶命した。「アーウー宰相」「讃岐の鈍牛」と揶揄されたが、政界有数の読書家で教養人だったという。香川の農家に生れた大平正芳は、苦学して東京商科大学(一橋大学)へ進み同郷の津島壽一大蔵次官の推薦で大蔵省出仕、税務畑を歩み傍流の先輩池田勇人に属した。池田勇人蔵相の秘書官を3年務めた大平正芳は1952年衆議院議員へ転身し、1960年池田内閣で官房長官に就くと「低姿勢」のスポークスマンぶりを評価され外相に栄転、利子平衡税や原潜寄港問題を捌いて良好な日米関係に寄与し、朴正煕政権との日韓交渉に働いた。大平正芳は池田勇人を喪い後継の佐藤栄作首相に敬遠されたが、田中角栄の尽力で政調会長・通産相にありつき、1971年「大平クーデター」で前尾繁三郎を追放し「宏池会」会長に納まった。佐藤栄作退陣に伴う自民党総裁選で、大平正芳は存在感を示すべく出馬したが、実際は田中角栄を支持し共に福田赳夫を破った。田中角栄内閣で外相・蔵相に補された大平正芳は、航空協定交渉を妥結へ導き日中国交正常化に貢献、田中首相の「資源外交」を支え、金大中事件・オイルショック・ニクソンショックと噴出する難題の対処に追われた。続く三木武夫内閣で大平正芳は蔵相に留まり「日本列島改造論」とオイルショックによる経済混乱の沈静化に努め、福田赳夫の赤字国債復活には異を唱えたが不況打開のため容認を決断した。1976年「2年後の政権禅譲の密約(大福密約)」で福田赳夫と大平正芳の提携が成り「三木おろし」で福田内閣が成立、大平は幹事長に就任したが、福田が密約を反故にしたため自民党総裁選に挑み田中角栄を後ろ盾に番狂わせを演じた。1978年「角影内閣」こと大平正芳内閣が発足、大平首相は福田赳夫政権の「全方位外交」を引込め「日米同盟」強化で従米路線へ戻し対中「贖罪外交」で「自虐史観」を強めたが、自民党を二分する福田との「怨念の対決」に忙殺され、総選挙の最中に心不全で急逝した。黒幕の田中角栄は大平派の鈴木善幸を後継総裁に担ぎ、福田赳夫の政権復帰は阻まれた。

-30

1979年「東京サミット」を前にアメリカに呼ばれた大平正芳首相は、カーター大統領との会談で「日米同盟」の文句を始めて公式の場で使い「日本は良しにつけ悪しきにつけ、どこまでもアメリカを支持し、良きパートナーとしての役割を果します。なんでもご遠慮なくご相談ください」と営業マンのような追従を奉った。吉田茂・池田勇人の直系「保守本流」を自認する大平正芳首相は「福田首相のかかげた『全方位外交』の旗をおろし、『対米協調路線の前進』という立場を鮮明に打ち出し、日本外交の新しい選択を示した」というが、前の佐藤栄作・田中角栄・福田赳夫内閣が推し進めた自主外交を従米路線へ押戻す重要な役割を演じた。また大平正芳は田中角栄内閣の蔵相として日中国交正常化にあたったが、「戦争で中国にはひどい目にあわせたんだから、ここはやっぱり日本がいろんなことで我慢をして、正常な関係をつくって行かなければならないという、非常に強い信念」に基づき悪しき「贖罪外交」の端緒を開いた。「反日」「抗日」を建国の正統性に置く中国・韓国の現政権にとって贖罪外交は格好の支援材料となり、日本が詫びれば詫びるほど「歴史認識問題」はエスカレート、大平正芳を師と仰ぐ加藤紘一や「江乃傭兵」(江沢民の傭兵)こと河野洋平ら中朝ロビーが傷口を拡げた。贖罪外交の象徴が「従軍慰安婦問題」で、1992年宮澤喜一内閣の加藤紘一官房長官は朝日新聞記者の作り話に基づき碌な調査もせずに日本政府の関与を認め公式に謝罪(加藤談話)、翌年官房長官を継いだ河野洋平は贖罪意識から事実無根の「強制連行」を認めた(河野談話)。従軍慰安婦問題は「靖国参拝」と共に韓国の二大「政策」となり朴槿惠の反日専門政権を支えている。1995年社会党政権の村山富市首相は独断で「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」と述べ日本政府として公式に謝罪を表明、不用意な「村山談話」で日本は自ら日本叩きを正当化する羽目に陥り、日韓併合で同じ国だった韓国まで謝罪の対象となった。

Shijitsu

1910

香川県三豊郡和田村の農家大平利吉の三男に大平正芳が出生

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1926

大正天皇が崩御し昭和天皇が即位

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1928

張作霖爆殺事件(満州某重大事件)、陸軍中堅幕僚の暴走が始まる

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1928

張学良が奉天軍閥を承継、関東軍と対立し「満州問題」が深刻化

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1929

世界恐慌始まる、軍需主導で日本経済は1934年に回復

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1929

農産物価格が暴落し農家が大打撃を受ける

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1931

関東軍参謀の石原莞爾・板垣征四郎らが柳条湖事件を起し満州事変勃発

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1931

朝鮮駐留軍の林銑十郎司令官が独断で越境増援、若槻禮次郞内閣が追認

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1931

軍事費の急増が始まる

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1931

新聞各紙の満州事変礼賛報道で好戦ムードが蔓延

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1932

五・一五事件~海軍将校が武装蜂起し犬養毅首相を殺害(享年77)政党内閣が終焉

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1934

池田勇人が奇跡的に難病を克服し新規採用扱いで大蔵省復職、玉造税務署長を皮切りにドサ回りが続く

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1934

日本経済が世界恐慌前の水準に回復、軍需主導で更なる高度成長が続く

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1935

大平正芳が東京商科大学(一橋大学)を卒業し高等文官試験合格、同郷の津島壽一大蔵次官の推薦で大蔵省へ進み税務畑を歩む

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1936

二・二六事件

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1937

大平正芳が横浜税務署長に就任し上司の池田勇人と邂逅

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1937

盧溝橋事件で日中戦争が始まる

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1937

近衛文麿内閣の増派決定で日中戦争拡大

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1938

大平正芳が仙台税務監督局間税部長・本省主計局主査等勤務

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1939

ノモンハン事件勃発

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1939

大蔵官僚の大平正芳が興亜院へ出向し中国勤務(~1940)

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1939

天津事件、アメリカが日米通商航海条約破棄を通告

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1939

ドイツ軍がポーランド侵攻、英仏が独に宣戦布告し第二次世界大戦勃発

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1940

第二次近衛文麿内閣(公家)発足(松岡洋右外相・東條英機陸相)

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1940

近衛文麿内閣が日独伊三国同盟を決定し英米が正面敵となる

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1940

日本軍が北部仏領インドシナへ進駐し南進政策始動

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1940

近衛文麿首相が大政翼賛会を結成し総裁就任

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1941

池田勇人が大蔵省本省に復帰し主税局国税課長・東京財務局長を歴任

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1941

松岡洋右外相がスターリンを訪問し電撃的に日ソ中立条約調印

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1941

独ソ戦開戦

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1941

第三次近衛文麿内閣(公家)発足、松岡洋右外相を放逐

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1941

関東軍特種演習~対ソ連開戦に備えた関東軍増強

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1941

南部仏領インドシナ進駐開始

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1941

アメリカが対日石油輸出全面禁止

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1941

御前会議で「帝国国策遂行要領」を定め対米開戦決意

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1941

東條英機内閣(陸軍)発足

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1941

アメリカの最後通牒(ハル・ノート)で日米交渉が決裂し御前会議で対米開戦決定

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1941

日本海軍の真珠湾攻撃・陸軍のマレー侵攻で太平洋戦争勃発

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1943

大平正芳が東京財務局関税部長就任

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1944

小磯國昭内閣(陸軍)発足、重光葵が外相就任

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1945

池田勇人が大蔵省主税局長に昇進

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1945

米英ソがヤルタ会談(ソ連の対日参戦を秘密合意)

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1945

津島壽一(大平正芳の後見人)が大蔵大臣就任

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1945

東京大空襲はじめ米軍の空爆で全国主要都市が焼け野原と化す

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1945

沖縄戦が始まる

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1945

吉田茂が近衛上奏文事件で憲兵隊に2ヶ月間拘置され反軍部の「勲章」獲得

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1945

鈴木貫太郎内閣(海軍)発足、東郷茂徳が外相就任

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1945

ハリー・S・トルーマン(共和党)が米大統領就任(~1953)

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1945

ドイツが連合国に降伏

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1945

連合国がポツダム宣言発表

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1945

トルーマンが広島に原子爆弾投下

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1945

ソ連が日ソ中立条約を破り満州・樺太・朝鮮へ侵攻

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1945

トルーマンが長崎に原子爆弾投下

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1945

日本がポツダム宣言に基づく降伏を通告

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1945

玉音放送

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1945

東久邇宮稔彦王内閣(公家)発足、重光葵が外相就任(吉田茂に途中交代)、津島壽一が大蔵大臣就任

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1945

大平正芳が親分の津島壽一蔵相の秘書官となる

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1945

日本政府が進駐軍兵士専用の「特殊慰安施設(売春施設)」設置

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1945

東久邇宮稔彦王首相の「一億総懺悔」発言で敗戦原因究明がうやむやとなる

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1945

マッカーサー連合軍最高司令官が着任し連合軍進駐開始

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1945

日本代表の重光葵外相が降伏文書に調印し第二次世界大戦終結、ソ連は満州侵略を止めず北朝鮮まで制圧

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1945

GHQが陸海軍解体指令

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1945

GHQが言論統制を発動し民間検閲支隊による徹底的な検閲を開始

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1945

GHQが東條英機を逮捕し戦犯狩り始動

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1945

GHQが自主路線の重光葵外相を更迭し超従米路線の吉田茂に外相交代

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1945

米国務省が「降伏後における米国の初期対日方針」決定

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1945

昭和天皇・マッカーサー会談(以後11回)

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1945

連合軍総司令部(GHQ)による間接統治開始(~1952)

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1945

近衛文麿国務相がマッカーサーと会談、生存を賭けて憲法改定起草に乗出す

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1945

幣原喜重郎内閣(外務官僚・従米路線)発足、吉田茂が外相就任

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1945

GHQが五大改革指令

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1945

マッカーサーが日本軍の武装解体完了を宣言

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1945

国際連合発足

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1945

GHQが財閥解体指令

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1945

日本社会党(片山哲書記長)・日本自由党(鳩山一郎総裁)・日本進歩党(町田忠治総裁)の結党が相次ぐ

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1945

陸軍省・海軍省が復員省に改組され700万人以上の復員軍人を処理

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1945

松本蒸治国務相(松本委員会)が憲法改正四原則を発表

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1945

衆議院議員選挙法改定(婦人参政権容認)、「GHQ解散」

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1946

天皇の「人間宣言」(神格否定の詔書公表)

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1946

GHQが公職追放を発動し軍関係者を中心に約21万人が遭難(1951年解除)

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1946

GHQが日本政府から沖縄施政権を剥奪

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1946

GHQが幣原喜重郎内閣の第一次農地改革法案を拒否し徹底的改革を命令

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1946

GHQが松本委員会の憲法草案を拒否し「押付け憲法」を幣原喜重郎内閣が受諾

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1946

インフレ抑制のため預金封鎖・新円切替を断行

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1946

GHQ指令に基づき労働組合法公布

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1946

新選挙法による初の衆議院総選挙で鳩山一郎の自由党が勝利(初の女性議員39名が誕生)

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1946

重光葵が巣鴨拘置所に投獄されA級戦犯容疑で起訴される

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1946

GHQが持株会社整理委員会を設置し財閥解体を本格化

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1946

極東国際軍事裁判(東京裁判)開始(~1948)

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1946

GHQが自主路線の鳩山一郎を公職追放し第一党自由党の後継総裁に吉田茂が就任

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1946

第一次吉田茂内閣(自由党・外務官僚・従米路線の祖)発足、吉田茂が外相兼任

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1946

経済安定本部(安本)・物価庁設置

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1946

復興金融公庫法・戦時保障特別措置法成立

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1946

吉田茂内閣がGHQ指令に従い破壊的改革を強いる第二次農地改革法を制定

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1946

吉田茂首相がGHQ作成「押付け憲法」を押通し日本国憲法公布

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1946

吉田茂内閣が当用漢字1850字・旧かなづかい禁止の内閣告示

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1946

吉田茂内閣で「戦後処理費(米軍駐留経費)」が膨張し一般歳出の32%を占める

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1946

吉田茂内閣が閣議で鉄鋼・石炭の「傾斜生産方式」採用を決定

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1947

マッカーサー元帥の「2・1ゼネスト」中止声明で労働組合運動が沈静化

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1947

石橋湛山蔵相の引きで大蔵次官に昇進

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1947

トルーマン米大統領が「トルーマン・ドクトリン」発表(ギリシア・トルコへの支援表明により共産主義勢力と戦う決意を示唆)

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1947

GHQにより独占禁止法制定

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1947

総選挙、片山哲の社会党が第一党に躍進

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1947

吉田茂が旧高知全県区から出馬し衆議院議員初当選(~1963)

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1947

GHQ作成日本国憲法施行

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1947

GHQ・吉田茂首相が米軍駐留経費増額に反抗する石橋湛山蔵相を公職追放

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1947

片山哲内閣(社会党・キリスト教徒)発足、芦田均が外相兼副総理就任

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1947

マーシャル米国務長官が「マーシャル・プラン」発表(西欧諸国への復興援助表明により東西対立が先鋭化、ソ連はコメコン設立で対抗)

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1947

毛沢東の共産党軍が大反攻を開始し蒋介石の国民政府軍を圧倒、アメリカは防共のためアジア戦略変更を迫られる

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1947

芦田均外相がアメリカ政府に米軍の「有事駐留」を提案し怒りを買う

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1947

昭和天皇がGHQに「沖縄の恒久的軍事占領が望ましい」と伝達

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1947

過度経済力集中排除法(財閥解体の施行細則)施行

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1947

民法改正(夫婦平等・戸主権や長子相続権の廃止・自由結婚など)

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1947

GHQが匿退蔵物資事件捜査部(東京地検特捜部)を設置

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1948

ロイヤル米陸軍長官演説(占領経費削減と「反共の防波堤」構築のため、日本経済の破壊から自給自足促進への戦略転換を提言)

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1948

李承晩と金日成の対立で米ソ合同委員会による南北朝鮮統一工作が破綻

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1948

ジョージ・ケナンが来日し米国政府の日本解体緩和方針をマッカーサーに伝達

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1948

民主党を離脱した幣原喜重郎グループ(田中角栄も)が自由党に合流し民主自由党成立(吉田茂総裁)

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1948

日独占領政策を担うドレイパー米陸軍次官が日本視察し経済破壊政策の緩和を米政府に勧告(ジョンストン=ドレイパー報告)

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1948

芦田均内閣(民主党・外務官僚・自主路線)発足、芦田均が外相兼任

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1948

池田勇人が大蔵省を退官し政治家に転身

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1948

ソ連が「ベルリン封鎖」を強行し冷戦緊迫化

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1948

GHQ参謀第2部=東京地検特捜部が民政局打倒のため昭和電工疑獄を創出し芦田均内閣が総辞職

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1948

GHQ参謀第2部が民政局を打倒し第二次吉田茂内閣(民主自由党・外務官僚・従米路線の祖)発足、吉田茂が外相兼任

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1948

米政府が「国家安全保障会議文書」において日本経済の破壊から復興への180度戦略転換を確定

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1948

GHQが日本解体方針を緩和し「経済安定九原則」発表

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1948

東條英機(享年63)らA級戦犯7名の死刑執行、他の戦犯容疑者は釈放

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1948

内閣不信任案が可決され吉田茂首相は衆議院解散で対抗

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1949

衆議院総選挙、吉田茂の与党民主自由党が単独過半数獲得

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1949

池田勇人(民主自由党吉田茂派)が広島2区から出馬し衆議院議員初当選(~1965)

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1949

第三次吉田茂内閣(民主自由党・外務官僚・従米路線の祖)発足、吉田茂が外相就任(岡崎勝男に途中交代)、池田勇人が蔵相就任

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1949

大平正芳が池田勇人蔵相の秘書官となる(~1952)

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1949

米軍が日本の再軍備方針を決定

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1949

ドッジ・ライン(GHQによる超緊縮財政政策)が深刻な反動デフレを引起し日本産業界は壊滅に瀕す

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1949

GHQが1ドル=360円の単一為替レートを設定

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1949

北大西洋条約機構(NATO)発足

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1949

GHQ民政局次長ケーディスが辞職

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1949

吉田茂首相が日本独立後も米軍駐留を望む旨を示唆

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1949

ドッジ・ラインに基づく国鉄人員整理発表、下山事件・三鷹事件・松川事件

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1949

シャウプ勧告(税制改革指令)

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1949

ソ連の核実験成功で東西冷戦が本格化

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1949

毛沢東の共産党が国共内戦を制し北京で中華人民共和国樹立を宣言、アメリカで日本再軍備(反共の防波堤)要請が一層高まる

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1949

吉田茂首相が西側陣営との単独講和にも応じる旨を声明

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1950

ドッジ・ライン恐慌が深刻化、池田勇人蔵相は「中小企業の一部倒産やむなし」と発言

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1950

民主自由党が自由党に改称

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1950

中ソ友好同盟相互援助条約成立、アメリカで日本再軍備(反共の防波堤)要請が一層高まる

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1950

学者グループが「厳正中立・全面講和」声明発表、西側との「単独講和」を進める吉田茂首相は「曲学阿世」発言で対抗

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1950

吉田茂首相が池田勇人蔵相・宮澤喜一秘書官を派米し米軍駐留継続と単独講和を申入れ

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1950

トルーマン米大統領がジョン・フォスター・ダレスを極東問題担当国務省顧問に任命

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1950

トルーマン米大統領がダレス米講和特使を派日(1951年までに4回来日)

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1950

朝鮮戦争勃発、米軍の特需で日本経済は蘇生しアメリカは破壊から復興へ対日政策を転換

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1950

GHQと反共の吉田茂首相がレッド・パージを開始し約1万2千人を公職追放(逆コース)

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1950

GHQ指令を受け吉田茂政府が国家警察予備隊(自衛隊)創設

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1950

池田勇人蔵相が「貧乏人は麦を食え」発言

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1951

国家警察予備隊(自衛隊)の組織化完了、軍隊批判に対し吉田茂首相が「自衛のための戦力は合憲」と発言

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1951

トルーマン米大統領が対立するマッカーサー連合軍最高司令官を罷免しリッジウェイ大将に交代(ウィロビー参謀第2部長も退官)

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1951

自由党に鳩山一郎の派閥が起り吉田茂の主流派と勢力伯仲

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1951

公職追放解除

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1951

サンフランシスコ講和条約および日米安保条約調印、衆参両院が批准承認

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1951

サンフランシスコ講和条約を巡り社会党が左右派に分裂

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1952

吉田茂政権が自由な米軍駐留と治外法権を認める日米行政協定(安保条約の施行細則)調印

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1952

GHQ指令を受け吉田茂政府が海上警備隊(海上自衛隊)創設

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1952

サンフランシスコ講和条約・日米安保条約・行政協定が発効、GHQは廃止され日本は独立を達成

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1952

吉田茂首相腹心の岡崎勝男が隠蔽工作により宮澤喜一の行政協定批判を回避、外相に抜擢される

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1952

血のメーデー事件(2人射殺・逮捕者1230人)

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1952

ロバート・D・マーフィー米大使就任(~1953)

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1952

自由党で吉田茂派と鳩山一郎派の溝が深まり吉田首相は抜打解散で対抗

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1952

衆議院総選挙、自由党が圧勝し鳩山一郎ら公職追放解除者が衆議院議席の42%を占める

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1952

大平正芳(自由党池田勇人派)が香川2区から出馬し衆議院議員初当選(~1980)

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1952

鳩山一郎への首相禅譲密約により第四次吉田茂内閣(自由党・外務官僚・従米路線の祖)発足、岡崎勝男が外務大臣就任、池田勇人が通商産業大臣兼経済審議庁長官就任

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1952

池田勇人通産相が「中小企業の倒産・自殺やむなし」の失言で引責辞任

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1953

ドワイト・D・アイゼンハワー(共和党)が米大統領就任(~1961)

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1953

ジョン・フォスター・ダレスが米国務長官就任(~1959)、引き続き対日政策を主導

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1953

吉田茂首相が衆議院を「バカヤロー解散」、鳩山一郎・広川弘禅が分派し分党派自由党結成

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1953

ソ連に人類史上最悪の恐怖政治を敷いたスターリンが死去、フルシチョフがベリヤ・マレンコフを粛清し後継体制確立

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1953

第五次吉田茂内閣(自由党・外務官僚・従米路線の祖)発足、岡崎勝男が外務大臣就任

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1953

ジョン・M・アリソン米大使就任(~1957)

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1953

朝鮮戦争休戦、反動需要減に日銀の金融引き締めが拍車をかけ長期不況に陥る

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1953

鳩山一郎が分自党を解消し吉田茂の自由党に復党、三木武吉・河野一郎・石橋湛山らが離脱し日本自由党結成

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1953

奄美群島が本土復帰

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1954

造船疑獄、佐藤栄作逮捕を拒否した犬養健(犬養毅の次男)法相が辞任

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1954

アメリカの圧力により吉田茂政府が国家警察予備隊を常設軍隊「自衛隊」へ改組(陸上13万人・海上1万5千人・航空6千人)

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1954

吉田茂首相の自由党が従米路線に反抗する岸信介を除名

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1954

反抗勢力が日本民主党に合同し(鳩山一郎総裁・重光葵副総裁・岸信介幹事長)内閣不信任決議で吉田茂内閣を打倒

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1954

第一次鳩山一郎内閣(民主党・党人派・自主路線)発足、重光葵が外相兼副総理就任

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1954

高度経済成長はじまる(~1973)

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1955

総選挙、鳩山一郎首相の民主党政権は絶対多数を獲得できず憲法改正を断念し対ソ外交に注力

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1955

第二次鳩山一郎内閣(民主党・党人派・自主路線)発足、重光葵が外相兼副総理就任

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1955

アジア・アフリカ会議(バンドン会議)開催

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1955

ワルシャワ条約機構(WTO)発足

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1955

日本の保守合同に対しダレス米国務長官が財政支援を示唆しCIAは岸信介を通じ巨額資金供与

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1955

重光葵外相・岸信介がワシントンでダレス米国務長官と会談、在日米軍撤退・防衛分担金廃止提案を一蹴される

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1955

日本がGATT(関税及び貿易に関する一般協定)加盟

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1955

左右社会党統一(鈴木茂三郎委員長・浅沼稲次郎書記長、衆院156議席・参院69議席)

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1955

保守合同で自由民主党(鳩山一郎総裁・岸信介幹事長、衆院299議席・参院69議席)が発足し「55年体制」開始

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1955

第三次鳩山一郎内閣(自民党・党人派・自主路線)発足、重光葵が外相兼副総理就任

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1955

アメリカの意を受けた中曽根康弘主導で「原子力の平和利用」促進のための原子力基本法成立

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1956

フルシチョフの「スターリン批判」演説が西側に伝わり「雪どけ」機運高まる

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1956

鳩山一郎政府が経済白書に「もはや戦後ではない」と記し戦後復興完了を宣言

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1956

自主路線の鳩山一郎内閣が日ソ国交回復を達成

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1956

日ソ国交回復を受け国際連合が日本の加盟を承認、重光葵外相の国連総会演説が賞賛される

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1956

石橋湛山内閣(自民党・言論人・自主路線)発足、岸信介が外務大臣就任、池田勇人が大蔵大臣就任

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1957

吉田茂から派閥を引継いだ池田勇人が「宏池会」結成

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1957

アメリカに抵抗し自主外交を牽引した重光葵が謎の突然死(享年69)

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1957

自主外交を掲げた石橋湛山首相が謎の発病により首相辞任

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1957

ダグラス・マッカーサー2世が米大使就任(~1961)、日本政府をリード

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1957

第一次岸信介内閣(自民党・経済官僚・自主路線)発足、岸信介が外務大臣兼任(藤山愛一郎と途中交代)、池田勇人が大蔵大臣就任

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1957

欧州経済共同体(EEC)発足

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1957

岸信介が首相として初めてビルマ・インド・インドネシア・パキスタン・セイロン・タイ・台湾を歴訪

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1957

岸信介首相が訪米しアイゼンハワー大統領・ダレス国務長官に自衛隊増強と引換えに日米安保条約改定を打診

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1957

マラヤ連邦(マレーシア)がイギリスから独立

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1957

岸信介首相が「外交三原則」でアジア重視の外交方針を宣言

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1958

日本が初めて国連安全保障理事会の非常任理事国となる

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1958

日本・インドネシア国交回復(賠償金803億円・無償供与636億円・借款1440億円)

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1958

総選挙、岸信介首相の与党自民党は大勝できず憲法改正を断念し安保改定に注力

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1958

第二次岸信介内閣(自民党・経済官僚・自主路線)発足、藤山愛一郎が外務大臣就任、佐藤栄作が大蔵大臣就任

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1958

全学連・社会党・総評が岸信介政権を攻撃し「安保闘争」が過熱

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1959

鳩山一郎死去

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1959

ジョン・フォスター・ダレス米国務長官が病気により辞任

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1959

池田勇人が通商産業大臣就任

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1960

安保闘争のなか岸信介首相が日米新安保条約・地位協定調印を強行

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1960

日米新安保条約・地位協定発効

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1960

安保闘争によりアイゼンハワー米大統領の訪日中止

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1960

第一次池田勇人内閣(自民党・財務官僚・従米路線)発足、池田派の大平正芳が内閣官房長官就任

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1960

石油輸出国機構 (OPEC) 設立

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1960

浅沼稲次郎社会党委員長が演説中に刺殺される

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1960

第二次池田勇人内閣(自民党・財務官僚・従米路線)発足

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1960

池田勇人内閣が「所得倍増計画」を閣議決定

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1960

ベトナム戦争勃発(~1975)、韓国などアジア諸国が派兵するなか池田勇人政府は軍事協力を拒否

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1961

アイゼンハワー米大統領が退任演説で「軍産複合体」の危険性を警告

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1961

ジョン・F・ケネディ(民主党)が米大統領就任(~1963)

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1961

エドウィン・O・ライシャワー米大使就任(~1966)、日米蜜月関係を演出し沖縄返還に奔走

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1961

朴正煕が軍事クーデターにより韓国政権を掌握

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1961

日本経済団体連合会(経団連)発足

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1961

東ドイツが「ベルリンの壁」建設

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1961

朴正煕韓国大統領が来日し友人の岸信介が池田勇人首相との国交回復交渉をサポート

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1962

内閣改造で大平正芳が外務大臣就任(~1964)

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1962

キューバ危機、フルシチョフ首相のミサイル撤去決断により核戦争回避

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1962

池田勇人首相が欧州7ヶ国を歴訪しGATT35条撤回およびOECD加盟の交渉が前進

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1962

池田勇人内閣が米政府の反対を押切り中国と「LT貿易」合意

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1963

日本がGATT11条国へ移行(GATT35条適用撤廃、為替・貿易原則自由化)

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1963

米ソ英が部分的核実験停止条約調印

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1963

日本原子力研究所が日本で最初の原子力発電を実施(「原子力の日」)

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1963

ジョン・F・ケネディ米大統領暗殺

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1963

リンドン・ジョンソン(民主党)が米大統領就任(~1969)

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1963

第三次池田勇人内閣(自民党・財務官僚・従米路線)発足、大平正芳が外務大臣就任

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1964

日本がIMF8条国へ移行(為替取引制限撤廃)

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1964

日本人の海外旅行自由化(IMF・OECD加盟による)

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1964

マッカーサー死去

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1964

日本が経済協力開発機構(OECD)加盟

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1964

米軍の謀略でトンキン湾事件発生、北爆によりベトナム戦争激化

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1964

IMF・世界銀行東京総会

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1964

東海道新幹線・名神高速道路・首都高速道路が相次ぎ開通

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1964

東京オリンピック

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1964

ソ連でフルシチョフが失脚しブレジネフ政権へ移行

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1964

中国が核実験に成功(米ソ英仏に次ぐ5番目の保有国)

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1964

第一次佐藤栄作内閣(自民党・鉄道官僚・自主路線)発足

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1965

佐藤栄作首相が訪米しジョンソン大統領と会談、ベトナム戦争への軍事協力を断りつつ沖縄・小笠原の施政権問題解決方針を確認

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1965

日韓基本条約調印

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1965

池田勇人死去

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1965

佐藤栄作首相が「沖縄の祖国復帰が実現しないかぎり、わが国にとっての戦後が終わっていない」と声明

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1965

インドネシアでクーデター未遂事件(9月30日事件)、スカルノ大統領が失脚しスハルトが政権奪取

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1965

日本・ビルマ(ミャンマー)国交回復(賠償金1224億円)

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1965

日韓国交回復(無償供与1080億円・借款720億円・民間借款1080億円超)

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1965

戦後初の国債発行

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1966

政権奪還を図る毛沢東が文化大革命を発動し中国が内乱状態となる(~1976)

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1967

公害問題が深刻化し四大公害訴訟はじまる(水俣病・第二水俣病・四日市ぜんそく・イタイイタイ病)

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1967

津島壽一(大平正芳の恩人)死去

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1967

第二次佐藤栄作内閣(自民党・鉄道官僚・自主路線)発足

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1967

中国が水爆実験実施(米ソに次ぐ3番目の水爆保有国)

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1967

東南アジア諸国連合(ASEAN)発足

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1967

吉田茂死去

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1968

米ソ英仏中を含む62か国が核拡散防止条約調印

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1968

内閣改造で大平正芳が通商産業大臣就任(~1970)

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1968

日本のGDPがアメリカに次ぐ世界2位となる

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1968

全共闘運動が全国の大学に広がる

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1968

小笠原諸島が本土復帰

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1968

佐藤栄作内閣が国連に核保有国の行動規制を提言

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1969

リチャード・ニクソン(共和党)が米大統領就任(~1974)

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1969

岸信介が佐藤栄作首相の要請で渡米しニクソン大統領と沖縄返還の下交渉

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1969

佐藤栄作首相とニクソン米大統領が沖縄返還を基本合意、核兵器持込み容認と日本の繊維輸出自主規制を密約

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1969

冷戦のデタント時代(~1979)

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1970

第三次佐藤栄作内閣(自民党・鉄道官僚・自主路線)発足

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1970

佐藤栄作内閣が日米新安保条約・地位協定の継続を選択

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1971

大平正芳が前尾繁三郎を追放し宏池会会長職を奪取(大平クーデター)

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1971

ニクソン米大統領が訪中宣言(ニクソン・ショック)、繊維問題の報復で日本は蚊帳の外

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1971

ニクソン米大統領がドル兌換停止宣言(ニクソン・ショック)、ブレトン・ウッズ体制(金本位制に基づく対ドル固定相場制)が崩壊し急激な円高が日本の輸出産業を直撃

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1971

アメリカの支持により中国が国際連合に加盟(台湾中華民国は脱退)

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1972

沖縄返還

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1972

政権を狙う田中角栄が福田赳夫を支持する佐藤栄作の派閥を割り田中派結成

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1972

岸信介の後継者で佐藤栄作首相が推す福田赳夫を田中角栄が破り自民党総裁選に勝利(角福戦争)

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1972

第一次田中角栄内閣(自民党・土建業・自主路線)発足、大平正芳が外務大臣就任

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1972

田中角栄首相が訪中し日中国交正常化(台湾が日本に国交断絶を通告し台湾断交)、ニクソン・キッシンジャー米政権は激怒

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1972

第二次田中角栄内閣(自民党・土建業・自主路線)発足、大平正芳が外務大臣就任

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1973

日本を含む各国が変動相場制へ移行し円急騰

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1973

田中角栄内閣が小選挙区制導入に失敗

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1973

金大中事件、日韓関係が国交断絶寸前まで悪化

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1973

日米首脳会談、ニクソン大統領が田中角栄首相に北方領土問題支持を匂わせ日ソ緊密化を牽制

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1973

田中角栄内閣が北ベトナムと国交樹立

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1973

田中角栄首相が欧州歴訪し「資源外交」を展開

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1973

田中角栄首相がモスクワ訪問、鳩山一郎以来の日ソ首脳会談が実現するが北方領土交渉は頓挫

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1973

第四次中東戦争、エジプト・シリア軍の先制攻撃にイスラエル軍が大苦戦

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1973

第一次オイルショック(狂乱物価と省エネブーム)で高度経済成長が終焉、田中角栄内閣の「日本列島改造」は挫折し福田赳夫の総需要抑制策へ転換

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1973

田中角栄首相がアメリカの恫喝を無視し中東政策を産油国寄りに転換、原油確保で日本経済は危機を凌ぐ

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1973

愛知揆一の急死を受け福田赳夫が蔵相就任、総需要抑制政策への転換で田中角栄内閣の「日本列島改造論」が挫折

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1973

周恩来の工作により鄧小平が中国中央政界に復活

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1974

田中角栄首相が東南アジア歴訪し「資源外交」を展開、米CIAは反日暴動扇動で妨害

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1974

鄧小平が訪米し新日本製鐵等からの技術導入を号令

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1974

参議院選挙で自民党が議席を減らし田中角栄内閣が失速

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1974

大平正芳が外務大臣から大蔵大臣へ転任(~1976)

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1974

ウォーターゲート事件でニクソンが米国史上初めて大統領辞任

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1974

ジェラルド・R・フォード(共和党)が米大統領就任(~1977)

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1974

田中角栄首相がメキシコ・ブラジル・カナダ・オーストラリア歴訪し「資源外交」を展開

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1974

立花隆が『文藝春秋』で「田中角栄研究 その人脈と金脈」を発表、アメリカと従米派による田中角栄下しが始まる

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1974

フォード米大統領が現職として初めて訪日し田中角栄首相と会談

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1974

三木武夫内閣(自民党・従米路線)発足、大平正芳が大蔵大臣就任

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1975

佐藤栄作死去、日本武道館で大隈重信以来の「国民葬」(葬儀委員長は田中角栄)

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1975

第1回先進国首脳会議(サミット)開催、米英仏日独伊が参加

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1975

戦後2度目の国債発行、赤字国債発行が恒常化(~1989)

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1976

田中角栄前首相がロッキード事件で逮捕される

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1976

毛沢東が死去し華国鋒が中国最高指導者を継承、四人組逮捕により文化大革命終結

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1976

福田赳夫内閣(自民党・財務官僚・自主路線)発足

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1977

ジミー・カーター(民主党)が米大統領就任(~1981)

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1977

カーター米大統領が在韓地上軍の削減を発表し米国の「アジア離れ」が始まる

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1977

福田赳夫首相が訪米しカーター大統領と会談、アジア政策での日米協調を根回し

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1977

福田赳夫首相がASEANを歴訪し「福田ドクトリン」「全方位平和外交」声明

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1977

第10期3中全会で鄧小平が復活し中共中央の実権を掌握

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1978

A級戦犯の死刑者7人および獄中病死者5人が「国家のための殉難者」として靖国神社に合祀される

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1978

日中平和友好条約締結

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1978

鄧小平が日中平和友好条約批准で訪日し昭和天皇と会談し新日鉄・トヨタ・松下電器等を視察

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1978

第11期3中全会で鄧小平指導部が文革否定・改革開放路線決定

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1978

「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」運用開始

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1978

第一次大平正芳内閣(自民党・財務官僚・従米路線)発足

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1979

鄧小平が訪米し米中国交樹立、「米中対ソ」の対立構図が鮮明となる

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1979

ベトナムがカンボジアに侵攻し中越戦争勃発(ソ連と中国の代理戦争)

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1979

ホメイニーのイスラム勢力が米英の傀儡パーレビ王朝を滅ぼし(イラン革命)第二次オイルショック発生

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1979

米国スリーマイル島原発事故

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1979

大平正芳首相が訪米し福田赳夫前首相の「全方位外交」を引込め「日米同盟」を強調

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1979

第5回先進国首脳会議(東京サミット)

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1979

解散総選挙で与党自民党が大敗、福田赳夫が首相指名選に挑むが田中角栄の支持で大平正芳首相が防衛(四十日抗争)

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1979

第二次大平正芳内閣(自民党・財務官僚・従米路線)発足

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1979

アフガニスタン紛争で米ソ衝突(~1989)、デタントが終焉し冷戦が激化

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1980

内閣不信任決議を受け大平正芳内閣が「ハプニング解散」総選挙

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1980

大平正芳首相が総選挙の最中に心不全で急死(享年70)、田中角栄の支持で大平派の鈴木善幸が自民党総裁を後継

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Kouyuuroku

池田勇人

ボス

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吉田茂

池田のボス

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岡崎勝男

吉田派仲間

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津島壽一

同郷の恩人で大蔵省の大先輩

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林譲治

池田派長老

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益谷秀次

池田派長老

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周藤英雄

池田派四家老

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小坂善太郎

池田派四家老

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大橋武夫

池田派四家老

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前尾繁三郎

池田派四家老・宏池会会長職を奪取

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宮澤喜一

池田の秘書官仲間

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鈴木善幸

宏池会後継者

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下村治

池田の腹心

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田村敏雄

池田の腹心

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河上弘一

池田の腹心

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渡辺武

池田の腹心

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石野信一

池田の腹心

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森田一

腹心・長女の婿

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伊東正義

盟友

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鈴木善幸

宏池会後継者

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加藤紘一

愛弟子

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衛藤征士郎

愛弟子

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白川勝彦

愛弟子

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西村英一

副総裁

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大来佐武郎

外相

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佐藤定吉

キリスト教信仰の師

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重光葵

吉田の宿敵

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鳩山一郎

吉田のライバル・石橋正二郎繋がり

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河野一郎

鳩山の大番頭

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大野伴睦

鳩山の大番頭

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三木武吉

鳩山の大番頭

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石橋湛山

鳩山の後継者

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岸信介

自主路線の奇才

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福田赳夫

怨念の対決

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川島正次郎

福田のライバルで岸派分裂

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安倍晋太郎

岸の女婿

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佐藤栄作

吉田派の後継者

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田中角栄

佐藤派後継者

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三木武夫

従米派同志

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中曽根康弘

三木派後継者

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ニクソン

田中が怒らせた米大統領

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ライシャワー

話の分る米大使

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キッシンジャー

田中を敵視

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カーター

主君

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毛沢東

贖罪外交

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周恩来

贖罪外交

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鄧小平

贖罪外交

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