香川県三豊郡和田村の農家大平利吉の三男に大平正芳が出生

大正天皇が崩御し昭和天皇が即位

張作霖爆殺事件（満州某重大事件）、陸軍中堅幕僚の暴走が始まる

張学良が奉天軍閥を承継、関東軍と対立し「満州問題」が深刻化

世界恐慌始まる、軍需主導で日本経済は1934年に回復

農産物価格が暴落し農家が大打撃を受ける

関東軍参謀の石原莞爾・板垣征四郎らが柳条湖事件を起し満州事変勃発

朝鮮駐留軍の林銑十郎司令官が独断で越境増援、若槻禮次郞内閣が追認

軍事費の急増が始まる

新聞各紙の満州事変礼賛報道で好戦ムードが蔓延

五・一五事件～海軍将校が武装蜂起し犬養毅首相を殺害（享年77）政党内閣が終焉

池田勇人が奇跡的に難病を克服し新規採用扱いで大蔵省復職、玉造税務署長を皮切りにドサ回りが続く

日本経済が世界恐慌前の水準に回復、軍需主導で更なる高度成長が続く

大平正芳が東京商科大学（一橋大学）を卒業し高等文官試験合格、同郷の津島壽一大蔵次官の推薦で大蔵省へ進み税務畑を歩む

二・二六事件

大平正芳が横浜税務署長に就任し上司の池田勇人と邂逅

盧溝橋事件で日中戦争が始まる

近衛文麿内閣の増派決定で日中戦争拡大

大平正芳が仙台税務監督局間税部長・本省主計局主査等勤務

ノモンハン事件勃発

大蔵官僚の大平正芳が興亜院へ出向し中国勤務（～1940）

天津事件、アメリカが日米通商航海条約破棄を通告

ドイツ軍がポーランド侵攻、英仏が独に宣戦布告し第二次世界大戦勃発

第二次近衛文麿内閣（公家）発足（松岡洋右外相・東條英機陸相）

近衛文麿内閣が日独伊三国同盟を決定し英米が正面敵となる

日本軍が北部仏領インドシナへ進駐し南進政策始動

近衛文麿首相が大政翼賛会を結成し総裁就任

池田勇人が大蔵省本省に復帰し主税局国税課長・東京財務局長を歴任

松岡洋右外相がスターリンを訪問し電撃的に日ソ中立条約調印

独ソ戦開戦

第三次近衛文麿内閣（公家）発足、松岡洋右外相を放逐

関東軍特種演習～対ソ連開戦に備えた関東軍増強

南部仏領インドシナ進駐開始

アメリカが対日石油輸出全面禁止

御前会議で「帝国国策遂行要領」を定め対米開戦決意

東條英機内閣（陸軍）発足

アメリカの最後通牒（ハル・ノート）で日米交渉が決裂し御前会議で対米開戦決定

日本海軍の真珠湾攻撃・陸軍のマレー侵攻で太平洋戦争勃発

大平正芳が東京財務局関税部長就任

小磯國昭内閣（陸軍）発足、重光葵が外相就任

池田勇人が大蔵省主税局長に昇進

米英ソがヤルタ会談（ソ連の対日参戦を秘密合意）

津島壽一（大平正芳の後見人）が大蔵大臣就任

東京大空襲はじめ米軍の空爆で全国主要都市が焼け野原と化す

沖縄戦が始まる

吉田茂が近衛上奏文事件で憲兵隊に2ヶ月間拘置され反軍部の「勲章」獲得

鈴木貫太郎内閣（海軍）発足、東郷茂徳が外相就任

ハリー・S・トルーマン（共和党）が米大統領就任（～1953）

ドイツが連合国に降伏

連合国がポツダム宣言発表

トルーマンが広島に原子爆弾投下

ソ連が日ソ中立条約を破り満州・樺太・朝鮮へ侵攻

トルーマンが長崎に原子爆弾投下

日本がポツダム宣言に基づく降伏を通告

玉音放送

東久邇宮稔彦王内閣（公家）発足、重光葵が外相就任（吉田茂に途中交代）、津島壽一が大蔵大臣就任

大平正芳が親分の津島壽一蔵相の秘書官となる

日本政府が進駐軍兵士専用の「特殊慰安施設（売春施設）」設置

東久邇宮稔彦王首相の「一億総懺悔」発言で敗戦原因究明がうやむやとなる

マッカーサー連合軍最高司令官が着任し連合軍進駐開始

日本代表の重光葵外相が降伏文書に調印し第二次世界大戦終結、ソ連は満州侵略を止めず北朝鮮まで制圧

GHQが陸海軍解体指令

GHQが言論統制を発動し民間検閲支隊による徹底的な検閲を開始

GHQが東條英機を逮捕し戦犯狩り始動

GHQが自主路線の重光葵外相を更迭し超従米路線の吉田茂に外相交代

米国務省が「降伏後における米国の初期対日方針」決定

昭和天皇・マッカーサー会談（以後11回）

連合軍総司令部（GHQ）による間接統治開始（～1952）

近衛文麿国務相がマッカーサーと会談、生存を賭けて憲法改定起草に乗出す

幣原喜重郎内閣（外務官僚・従米路線）発足、吉田茂が外相就任

GHQが五大改革指令

マッカーサーが日本軍の武装解体完了を宣言

国際連合発足

GHQが財閥解体指令

日本社会党（片山哲書記長）・日本自由党（鳩山一郎総裁）・日本進歩党（町田忠治総裁）の結党が相次ぐ

陸軍省・海軍省が復員省に改組され700万人以上の復員軍人を処理

松本蒸治国務相（松本委員会）が憲法改正四原則を発表

衆議院議員選挙法改定（婦人参政権容認）、「GHQ解散」

天皇の「人間宣言」（神格否定の詔書公表）

GHQが公職追放を発動し軍関係者を中心に約21万人が遭難（1951年解除）

GHQが日本政府から沖縄施政権を剥奪

GHQが幣原喜重郎内閣の第一次農地改革法案を拒否し徹底的改革を命令

GHQが松本委員会の憲法草案を拒否し「押付け憲法」を幣原喜重郎内閣が受諾

インフレ抑制のため預金封鎖・新円切替を断行

GHQ指令に基づき労働組合法公布

新選挙法による初の衆議院総選挙で鳩山一郎の自由党が勝利（初の女性議員39名が誕生）

重光葵が巣鴨拘置所に投獄されA級戦犯容疑で起訴される

GHQが持株会社整理委員会を設置し財閥解体を本格化

極東国際軍事裁判（東京裁判）開始（～1948）

GHQが自主路線の鳩山一郎を公職追放し第一党自由党の後継総裁に吉田茂が就任

第一次吉田茂内閣（自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、吉田茂が外相兼任

経済安定本部（安本）・物価庁設置

復興金融公庫法・戦時保障特別措置法成立

吉田茂内閣がGHQ指令に従い破壊的改革を強いる第二次農地改革法を制定

吉田茂首相がGHQ作成「押付け憲法」を押通し日本国憲法公布

吉田茂内閣が当用漢字1850字・旧かなづかい禁止の内閣告示

吉田茂内閣で「戦後処理費（米軍駐留経費）」が膨張し一般歳出の32%を占める

吉田茂内閣が閣議で鉄鋼・石炭の「傾斜生産方式」採用を決定

マッカーサー元帥の「２・１ゼネスト」中止声明で労働組合運動が沈静化

石橋湛山蔵相の引きで大蔵次官に昇進

トルーマン米大統領が「トルーマン・ドクトリン」発表（ギリシア・トルコへの支援表明により共産主義勢力と戦う決意を示唆）

GHQにより独占禁止法制定

総選挙、片山哲の社会党が第一党に躍進

吉田茂が旧高知全県区から出馬し衆議院議員初当選（～1963）

GHQ作成日本国憲法施行

GHQ・吉田茂首相が米軍駐留経費増額に反抗する石橋湛山蔵相を公職追放

片山哲内閣（社会党・キリスト教徒）発足、芦田均が外相兼副総理就任

マーシャル米国務長官が「マーシャル・プラン」発表（西欧諸国への復興援助表明により東西対立が先鋭化、ソ連はコメコン設立で対抗）

毛沢東の共産党軍が大反攻を開始し蒋介石の国民政府軍を圧倒、アメリカは防共のためアジア戦略変更を迫られる

芦田均外相がアメリカ政府に米軍の「有事駐留」を提案し怒りを買う

昭和天皇がGHQに「沖縄の恒久的軍事占領が望ましい」と伝達

過度経済力集中排除法（財閥解体の施行細則）施行

民法改正（夫婦平等・戸主権や長子相続権の廃止・自由結婚など）

GHQが匿退蔵物資事件捜査部（東京地検特捜部）を設置

ロイヤル米陸軍長官演説（占領経費削減と「反共の防波堤」構築のため、日本経済の破壊から自給自足促進への戦略転換を提言）

李承晩と金日成の対立で米ソ合同委員会による南北朝鮮統一工作が破綻

ジョージ・ケナンが来日し米国政府の日本解体緩和方針をマッカーサーに伝達

民主党を離脱した幣原喜重郎グループ（田中角栄も）が自由党に合流し民主自由党成立（吉田茂総裁）

日独占領政策を担うドレイパー米陸軍次官が日本視察し経済破壊政策の緩和を米政府に勧告（ジョンストン=ドレイパー報告）

芦田均内閣（民主党・外務官僚・自主路線）発足、芦田均が外相兼任

池田勇人が大蔵省を退官し政治家に転身

ソ連が「ベルリン封鎖」を強行し冷戦緊迫化

GHQ参謀第2部=東京地検特捜部が民政局打倒のため昭和電工疑獄を創出し芦田均内閣が総辞職

GHQ参謀第2部が民政局を打倒し第二次吉田茂内閣（民主自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、吉田茂が外相兼任

米政府が「国家安全保障会議文書」において日本経済の破壊から復興への180度戦略転換を確定

GHQが日本解体方針を緩和し「経済安定九原則」発表

東條英機（享年63）らA級戦犯7名の死刑執行、他の戦犯容疑者は釈放

内閣不信任案が可決され吉田茂首相は衆議院解散で対抗

衆議院総選挙、吉田茂の与党民主自由党が単独過半数獲得

池田勇人（民主自由党吉田茂派）が広島2区から出馬し衆議院議員初当選（～1965）

第三次吉田茂内閣（民主自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、吉田茂が外相就任（岡崎勝男に途中交代）、池田勇人が蔵相就任

大平正芳が池田勇人蔵相の秘書官となる（～1952）

米軍が日本の再軍備方針を決定

ドッジ・ライン（GHQによる超緊縮財政政策）が深刻な反動デフレを引起し日本産業界は壊滅に瀕す

GHQが１ドル＝３６０円の単一為替レートを設定

北大西洋条約機構（NATO）発足

GHQ民政局次長ケーディスが辞職

吉田茂首相が日本独立後も米軍駐留を望む旨を示唆

ドッジ・ラインに基づく国鉄人員整理発表、下山事件・三鷹事件・松川事件

シャウプ勧告（税制改革指令）

ソ連の核実験成功で東西冷戦が本格化

毛沢東の共産党が国共内戦を制し北京で中華人民共和国樹立を宣言、アメリカで日本再軍備（反共の防波堤）要請が一層高まる

吉田茂首相が西側陣営との単独講和にも応じる旨を声明

ドッジ・ライン恐慌が深刻化、池田勇人蔵相は「中小企業の一部倒産やむなし」と発言

民主自由党が自由党に改称

中ソ友好同盟相互援助条約成立、アメリカで日本再軍備（反共の防波堤）要請が一層高まる

学者グループが「厳正中立・全面講和」声明発表、西側との「単独講和」を進める吉田茂首相は「曲学阿世」発言で対抗

吉田茂首相が池田勇人蔵相・宮澤喜一秘書官を派米し米軍駐留継続と単独講和を申入れ

トルーマン米大統領がジョン・フォスター・ダレスを極東問題担当国務省顧問に任命

トルーマン米大統領がダレス米講和特使を派日（1951年までに4回来日）

朝鮮戦争勃発、米軍の特需で日本経済は蘇生しアメリカは破壊から復興へ対日政策を転換

GHQと反共の吉田茂首相がレッド・パージを開始し約1万2千人を公職追放（逆コース）

GHQ指令を受け吉田茂政府が国家警察予備隊（自衛隊）創設

池田勇人蔵相が「貧乏人は麦を食え」発言

国家警察予備隊（自衛隊）の組織化完了、軍隊批判に対し吉田茂首相が「自衛のための戦力は合憲」と発言

トルーマン米大統領が対立するマッカーサー連合軍最高司令官を罷免しリッジウェイ大将に交代（ウィロビー参謀第2部長も退官）

自由党に鳩山一郎の派閥が起り吉田茂の主流派と勢力伯仲

公職追放解除

サンフランシスコ講和条約および日米安保条約調印、衆参両院が批准承認

サンフランシスコ講和条約を巡り社会党が左右派に分裂

吉田茂政権が自由な米軍駐留と治外法権を認める日米行政協定（安保条約の施行細則）調印

GHQ指令を受け吉田茂政府が海上警備隊（海上自衛隊）創設

サンフランシスコ講和条約・日米安保条約・行政協定が発効、GHQは廃止され日本は独立を達成

吉田茂首相腹心の岡崎勝男が隠蔽工作により宮澤喜一の行政協定批判を回避、外相に抜擢される

血のメーデー事件（2人射殺・逮捕者1230人）

ロバート・Ｄ・マーフィー米大使就任（～1953）

自由党で吉田茂派と鳩山一郎派の溝が深まり吉田首相は抜打解散で対抗

衆議院総選挙、自由党が圧勝し鳩山一郎ら公職追放解除者が衆議院議席の42%を占める

大平正芳（自由党池田勇人派）が香川2区から出馬し衆議院議員初当選（～1980）

鳩山一郎への首相禅譲密約により第四次吉田茂内閣（自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、岡崎勝男が外務大臣就任、池田勇人が通商産業大臣兼経済審議庁長官就任

池田勇人通産相が「中小企業の倒産・自殺やむなし」の失言で引責辞任

ドワイト・D・アイゼンハワー（共和党）が米大統領就任（～1961）

ジョン・フォスター・ダレスが米国務長官就任（～1959）、引き続き対日政策を主導

吉田茂首相が衆議院を「バカヤロー解散」、鳩山一郎・広川弘禅が分派し分党派自由党結成

ソ連に人類史上最悪の恐怖政治を敷いたスターリンが死去、フルシチョフがベリヤ・マレンコフを粛清し後継体制確立

第五次吉田茂内閣（自由党・外務官僚・従米路線の祖）発足、岡崎勝男が外務大臣就任

ジョン・Ｍ・アリソン米大使就任（～1957）

朝鮮戦争休戦、反動需要減に日銀の金融引き締めが拍車をかけ長期不況に陥る

鳩山一郎が分自党を解消し吉田茂の自由党に復党、三木武吉・河野一郎・石橋湛山らが離脱し日本自由党結成

奄美群島が本土復帰

造船疑獄、佐藤栄作逮捕を拒否した犬養健（犬養毅の次男）法相が辞任

アメリカの圧力により吉田茂政府が国家警察予備隊を常設軍隊「自衛隊」へ改組（陸上13万人・海上1万5千人・航空6千人）

吉田茂首相の自由党が従米路線に反抗する岸信介を除名

反抗勢力が日本民主党に合同し（鳩山一郎総裁・重光葵副総裁・岸信介幹事長）内閣不信任決議で吉田茂内閣を打倒

第一次鳩山一郎内閣（民主党・党人派・自主路線）発足、重光葵が外相兼副総理就任

高度経済成長はじまる（～1973）

総選挙、鳩山一郎首相の民主党政権は絶対多数を獲得できず憲法改正を断念し対ソ外交に注力

第二次鳩山一郎内閣（民主党・党人派・自主路線）発足、重光葵が外相兼副総理就任

アジア・アフリカ会議（バンドン会議）開催

ワルシャワ条約機構（WTO）発足

日本の保守合同に対しダレス米国務長官が財政支援を示唆しCIAは岸信介を通じ巨額資金供与

重光葵外相・岸信介がワシントンでダレス米国務長官と会談、在日米軍撤退・防衛分担金廃止提案を一蹴される

日本がGATT（関税及び貿易に関する一般協定）加盟

左右社会党統一（鈴木茂三郎委員長・浅沼稲次郎書記長、衆院156議席・参院69議席）

保守合同で自由民主党（鳩山一郎総裁・岸信介幹事長、衆院299議席・参院69議席）が発足し「55年体制」開始

第三次鳩山一郎内閣（自民党・党人派・自主路線）発足、重光葵が外相兼副総理就任

アメリカの意を受けた中曽根康弘主導で「原子力の平和利用」促進のための原子力基本法成立

フルシチョフの「スターリン批判」演説が西側に伝わり「雪どけ」機運高まる

鳩山一郎政府が経済白書に「もはや戦後ではない」と記し戦後復興完了を宣言

自主路線の鳩山一郎内閣が日ソ国交回復を達成

日ソ国交回復を受け国際連合が日本の加盟を承認、重光葵外相の国連総会演説が賞賛される

石橋湛山内閣（自民党・言論人・自主路線）発足、岸信介が外務大臣就任、池田勇人が大蔵大臣就任

吉田茂から派閥を引継いだ池田勇人が「宏池会」結成

アメリカに抵抗し自主外交を牽引した重光葵が謎の突然死（享年69）

自主外交を掲げた石橋湛山首相が謎の発病により首相辞任

ダグラス・マッカーサー２世が米大使就任（～1961）、日本政府をリード

第一次岸信介内閣（自民党・経済官僚・自主路線）発足、岸信介が外務大臣兼任（藤山愛一郎と途中交代）、池田勇人が大蔵大臣就任

欧州経済共同体（EEC）発足

岸信介が首相として初めてビルマ・インド・インドネシア・パキスタン・セイロン・タイ・台湾を歴訪

岸信介首相が訪米しアイゼンハワー大統領・ダレス国務長官に自衛隊増強と引換えに日米安保条約改定を打診

マラヤ連邦（マレーシア）がイギリスから独立

岸信介首相が「外交三原則」でアジア重視の外交方針を宣言

日本が初めて国連安全保障理事会の非常任理事国となる

日本・インドネシア国交回復（賠償金803億円・無償供与636億円・借款1440億円）

総選挙、岸信介首相の与党自民党は大勝できず憲法改正を断念し安保改定に注力

第二次岸信介内閣（自民党・経済官僚・自主路線）発足、藤山愛一郎が外務大臣就任、佐藤栄作が大蔵大臣就任

全学連・社会党・総評が岸信介政権を攻撃し「安保闘争」が過熱

鳩山一郎死去

ジョン・フォスター・ダレス米国務長官が病気により辞任

池田勇人が通商産業大臣就任

安保闘争のなか岸信介首相が日米新安保条約・地位協定調印を強行

日米新安保条約・地位協定発効

安保闘争によりアイゼンハワー米大統領の訪日中止

第一次池田勇人内閣（自民党・財務官僚・従米路線）発足、池田派の大平正芳が内閣官房長官就任

石油輸出国機構 (OPEC) 設立

浅沼稲次郎社会党委員長が演説中に刺殺される

第二次池田勇人内閣（自民党・財務官僚・従米路線）発足

池田勇人内閣が「所得倍増計画」を閣議決定

ベトナム戦争勃発（～1975）、韓国などアジア諸国が派兵するなか池田勇人政府は軍事協力を拒否

アイゼンハワー米大統領が退任演説で「軍産複合体」の危険性を警告

ジョン・F・ケネディ（民主党）が米大統領就任（～1963）

エドウィン・Ｏ・ライシャワー米大使就任（～1966）、日米蜜月関係を演出し沖縄返還に奔走

朴正煕が軍事クーデターにより韓国政権を掌握

日本経済団体連合会（経団連）発足

東ドイツが「ベルリンの壁」建設

朴正煕韓国大統領が来日し友人の岸信介が池田勇人首相との国交回復交渉をサポート

内閣改造で大平正芳が外務大臣就任（～1964）

キューバ危機、フルシチョフ首相のミサイル撤去決断により核戦争回避

池田勇人首相が欧州７ヶ国を歴訪しGATT35条撤回およびOECD加盟の交渉が前進

池田勇人内閣が米政府の反対を押切り中国と「LT貿易」合意

日本がGATT11条国へ移行（GATT35条適用撤廃、為替・貿易原則自由化）

米ソ英が部分的核実験停止条約調印

日本原子力研究所が日本で最初の原子力発電を実施（「原子力の日」）

ジョン・F・ケネディ米大統領暗殺

リンドン・ジョンソン（民主党）が米大統領就任（～1969）

第三次池田勇人内閣（自民党・財務官僚・従米路線）発足、大平正芳が外務大臣就任

日本がIMF8条国へ移行（為替取引制限撤廃）

日本人の海外旅行自由化（IMF・OECD加盟による）

マッカーサー死去

日本が経済協力開発機構（OECD）加盟

米軍の謀略でトンキン湾事件発生、北爆によりベトナム戦争激化

IMF・世界銀行東京総会

東海道新幹線・名神高速道路・首都高速道路が相次ぎ開通

東京オリンピック

ソ連でフルシチョフが失脚しブレジネフ政権へ移行

中国が核実験に成功（米ソ英仏に次ぐ5番目の保有国）

第一次佐藤栄作内閣（自民党・鉄道官僚・自主路線）発足

佐藤栄作首相が訪米しジョンソン大統領と会談、ベトナム戦争への軍事協力を断りつつ沖縄・小笠原の施政権問題解決方針を確認

日韓基本条約調印

池田勇人死去

佐藤栄作首相が「沖縄の祖国復帰が実現しないかぎり、わが国にとっての戦後が終わっていない」と声明

インドネシアでクーデター未遂事件（9月30日事件）、スカルノ大統領が失脚しスハルトが政権奪取

日本・ビルマ（ミャンマー）国交回復（賠償金1224億円）

日韓国交回復（無償供与1080億円・借款720億円・民間借款1080億円超）

戦後初の国債発行

政権奪還を図る毛沢東が文化大革命を発動し中国が内乱状態となる（～1976）

公害問題が深刻化し四大公害訴訟はじまる（水俣病・第二水俣病・四日市ぜんそく・イタイイタイ病）

津島壽一（大平正芳の恩人）死去

第二次佐藤栄作内閣（自民党・鉄道官僚・自主路線）発足

中国が水爆実験実施（米ソに次ぐ3番目の水爆保有国）

東南アジア諸国連合（ASEAN）発足

吉田茂死去

米ソ英仏中を含む62か国が核拡散防止条約調印

内閣改造で大平正芳が通商産業大臣就任（～1970）

日本のGDPがアメリカに次ぐ世界2位となる

全共闘運動が全国の大学に広がる

小笠原諸島が本土復帰

佐藤栄作内閣が国連に核保有国の行動規制を提言

リチャード・ニクソン（共和党）が米大統領就任（～1974）

岸信介が佐藤栄作首相の要請で渡米しニクソン大統領と沖縄返還の下交渉

佐藤栄作首相とニクソン米大統領が沖縄返還を基本合意、核兵器持込み容認と日本の繊維輸出自主規制を密約

冷戦のデタント時代（～1979）

第三次佐藤栄作内閣（自民党・鉄道官僚・自主路線）発足

佐藤栄作内閣が日米新安保条約・地位協定の継続を選択

大平正芳が前尾繁三郎を追放し宏池会会長職を奪取（大平クーデター）

ニクソン米大統領が訪中宣言（ニクソン・ショック）、繊維問題の報復で日本は蚊帳の外

ニクソン米大統領がドル兌換停止宣言（ニクソン・ショック）、ブレトン・ウッズ体制（金本位制に基づく対ドル固定相場制）が崩壊し急激な円高が日本の輸出産業を直撃

アメリカの支持により中国が国際連合に加盟（台湾中華民国は脱退）

沖縄返還

政権を狙う田中角栄が福田赳夫を支持する佐藤栄作の派閥を割り田中派結成

岸信介の後継者で佐藤栄作首相が推す福田赳夫を田中角栄が破り自民党総裁選に勝利（角福戦争）

第一次田中角栄内閣（自民党・土建業・自主路線）発足、大平正芳が外務大臣就任

田中角栄首相が訪中し日中国交正常化（台湾が日本に国交断絶を通告し台湾断交）、ニクソン・キッシンジャー米政権は激怒

第二次田中角栄内閣（自民党・土建業・自主路線）発足、大平正芳が外務大臣就任

日本を含む各国が変動相場制へ移行し円急騰

田中角栄内閣が小選挙区制導入に失敗

金大中事件、日韓関係が国交断絶寸前まで悪化

日米首脳会談、ニクソン大統領が田中角栄首相に北方領土問題支持を匂わせ日ソ緊密化を牽制

田中角栄内閣が北ベトナムと国交樹立

田中角栄首相が欧州歴訪し「資源外交」を展開

田中角栄首相がモスクワ訪問、鳩山一郎以来の日ソ首脳会談が実現するが北方領土交渉は頓挫

第四次中東戦争、エジプト・シリア軍の先制攻撃にイスラエル軍が大苦戦

第一次オイルショック（狂乱物価と省エネブーム）で高度経済成長が終焉、田中角栄内閣の「日本列島改造」は挫折し福田赳夫の総需要抑制策へ転換

田中角栄首相がアメリカの恫喝を無視し中東政策を産油国寄りに転換、原油確保で日本経済は危機を凌ぐ

愛知揆一の急死を受け福田赳夫が蔵相就任、総需要抑制政策への転換で田中角栄内閣の「日本列島改造論」が挫折

周恩来の工作により鄧小平が中国中央政界に復活

田中角栄首相が東南アジア歴訪し「資源外交」を展開、米CIAは反日暴動扇動で妨害

鄧小平が訪米し新日本製鐵等からの技術導入を号令

参議院選挙で自民党が議席を減らし田中角栄内閣が失速

大平正芳が外務大臣から大蔵大臣へ転任（～1976）

ウォーターゲート事件でニクソンが米国史上初めて大統領辞任

ジェラルド・R・フォード（共和党）が米大統領就任（～1977）

田中角栄首相がメキシコ・ブラジル・カナダ・オーストラリア歴訪し「資源外交」を展開

立花隆が『文藝春秋』で「田中角栄研究 その人脈と金脈」を発表、アメリカと従米派による田中角栄下しが始まる

フォード米大統領が現職として初めて訪日し田中角栄首相と会談

三木武夫内閣（自民党・従米路線）発足、大平正芳が大蔵大臣就任

佐藤栄作死去、日本武道館で大隈重信以来の「国民葬」（葬儀委員長は田中角栄）

第1回先進国首脳会議（サミット）開催、米英仏日独伊が参加

戦後2度目の国債発行、赤字国債発行が恒常化（～1989）

田中角栄前首相がロッキード事件で逮捕される

毛沢東が死去し華国鋒が中国最高指導者を継承、四人組逮捕により文化大革命終結

福田赳夫内閣（自民党・財務官僚・自主路線）発足

ジミー・カーター（民主党）が米大統領就任（～1981）

カーター米大統領が在韓地上軍の削減を発表し米国の「アジア離れ」が始まる

福田赳夫首相が訪米しカーター大統領と会談、アジア政策での日米協調を根回し

福田赳夫首相がASEANを歴訪し「福田ドクトリン」「全方位平和外交」声明

第10期3中全会で鄧小平が復活し中共中央の実権を掌握

A級戦犯の死刑者7人および獄中病死者5人が「国家のための殉難者」として靖国神社に合祀される

日中平和友好条約締結

鄧小平が日中平和友好条約批准で訪日し昭和天皇と会談し新日鉄・トヨタ・松下電器等を視察

第11期3中全会で鄧小平指導部が文革否定・改革開放路線決定

「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」運用開始

第一次大平正芳内閣（自民党・財務官僚・従米路線）発足

鄧小平が訪米し米中国交樹立、「米中対ソ」の対立構図が鮮明となる

ベトナムがカンボジアに侵攻し中越戦争勃発（ソ連と中国の代理戦争）

ホメイニーのイスラム勢力が米英の傀儡パーレビ王朝を滅ぼし（イラン革命）第二次オイルショック発生

米国スリーマイル島原発事故

大平正芳首相が訪米し福田赳夫前首相の「全方位外交」を引込め「日米同盟」を強調

第5回先進国首脳会議（東京サミット）

解散総選挙で与党自民党が大敗、福田赳夫が首相指名選に挑むが田中角栄の支持で大平正芳首相が防衛（四十日抗争）

第二次大平正芳内閣（自民党・財務官僚・従米路線）発足

アフガニスタン紛争で米ソ衝突（～1989）、デタントが終焉し冷戦が激化

内閣不信任決議を受け大平正芳内閣が「ハプニング解散」総選挙

大平正芳首相が総選挙の最中に心不全で急死（享年70）、田中角栄の支持で大平派の鈴木善幸が自民党総裁を後継