著名自分史「鈴木敏文」

オリジナル

鈴木 敏文

すずき としふみ

鈴木 敏文

1932年~-年

80

「セブン-イレブン」で斬新なコンビニ業態を確立し国内競争を制し米国・アジアへ躍進、親会社「イトーヨーカ堂」も逆統合し日本最強の流通グループ「セブン&アイ」に君臨

寸評

基礎点 60点 鈴木敏文は、中央大学からトーハンを経て1963年「イトーヨーカ堂」入社、米国発祥のCVSに着目し創業家の伊藤雅俊社長の支持を得てサウスランド社のライセンシーとなり1974年「セブン-イレブン」を開業した。「安くないミニスーパー」は当初苦戦したが業態確立を期す鈴木敏文は決して妥協せず、「セブン-イレブンいい気分」のCMと出店攻勢で価格より利便性を求める都市若年層の潜在需要を掘起し、1979年株式上場を果し翌年1千店を突破した。狭小な店舗に品揃えや配送の効率化は必須だが、鈴木敏文はドミナント出店と多頻度小口配送・ベンダー集約化・POS「単品管理」と需要予測・EDB決済・FC店舗監督など独自のシステムを構築、「30坪で平均年商2.5億円」の高効率ビジネスは零細小売店のFC加盟を促し小資本ながら短期間で大量出店に成功した。1990年代に入ると模倣「コンビニ」が乱立し市場飽和が懸念されたが、鈴木敏文は主力の弁当やスイーツの高度化、チルド・おでん・フライヤー・ゲームソフト・各種チケットなど商品ラインの拡張、公共料金等の収納代行サービス、店内ATMと「セブン銀行」開設など次々新機軸を打出し、抜群の収益性を確保しつつ国内市場を制覇した。一方、鈴木敏文は1991年経営破綻したサウスランド社を買収し米国展開を加速(→「7-Eleven,Inc.」)、アジア進出にも注力し、セブン-イレブンは日本17千店・海外36千店(米国8千、タイ・韓国7千、台湾、中国の順)を擁する国際企業へ発展した。営業利益の8割を稼ぐ「セブン-イレブン・ジャパン」はIYグループの中核となり、2005年鈴木敏文はイトーヨーカ堂を逆統合し持株会社「セブン&アイ・ホールディングス」を設立、同年ミレニアムリテイリング(そごう・西武)の電撃買収で売上高5兆円を誇る日本最強の流通グループへ躍進させ、伊藤雅俊の引退に伴い独裁者となった。2015年末現在83歳の鈴木敏文は主要3社の会長兼CEOに君臨、更なる流通再編を睨みつつPB「セブンプレミアム」による川上制覇と高齢者需要開拓を推進し、次男の鈴木康弘をセブン&アイHDの取締役CIOに引上げ世襲を宣言した。
20点 戦後の深刻な物不足から再出発した日本の流通業は「闇市」を振出しに大量消費先進国の米国を模倣する形で発展を遂げたが、製造業とは違い独自性を出しにくい業種特性もあり、スーパー・百貨店・専門店・開発輸入などいずれの分野においても日本独自の優位性あるビジネスモデルは確立されず未だに非効率の謗りに甘んじている。そうしたなか「コンビニ」は、米国発祥のCVS(コンビニエンスストア)をモデルとしつつも、狭小店舗で高度に合理化された独自業態を確立し、本家の米国はじめアジア各国へ普及している。コンビニのパイオニアは鈴木敏文の「セブン-イレブン」であり、乱立競争をバネに次々新機軸を打出しコンビニ業態を進化させた。抜群の優位性と収益性を確立しコンビニ市場を制覇した鈴木敏文は、親会社であるスーパー業態の「イトーヨーカ堂」を逆統合し、百貨店大手のミレニアムリテイリング(そごう・西武)も傘下に収め新業態コンビニを中核とする日本最強の流通グループを樹立した。製造業以外の分野でも日本人は「ものづくり」できることを実証した鈴木敏文の功績は、一企業の成果に収まらない。

史実

1932年 長野県埴科郡坂城町の素封家鈴木甚四郎の第9子に鈴木敏文が出生

1933年 松岡洋右首席全権が国際連盟総会で脱退劇を演じ斎藤実政府は満州撤退勧告を拒否

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1933年 鮎川義介が自動車製造株式会社を設立しダットサンの製造開始(翌年日産自動車へ改称)

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1933年 豊田喜一郎が豊田自動織機製作所内に自動車製作部門創設(トヨタ自動車創業)

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1934年 日本経済が世界恐慌前の水準に回復、軍需主導で更なる高度成長が続く

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1936年 自動車製造事業法施行、日産自動車と豊田自動織機自動車部が許可会社指定を受ける

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1936年 二・二六事件

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1936年 広田弘毅内閣(外務官僚)発足~軍国主義化が一気に加速

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1936年 日独防共協定調印

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1936年 広田弘毅内閣が「北守南進政策」を決定

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交遊録

伊藤雅俊 後ろ盾のイトーヨーカ堂オーナー
井阪隆一 一応社長
井坂榮 一応社長
亀井淳 一応社長
村田紀敏 一応社長
鈴木康弘 後継候補の次男
大宅壮一 旧友
ドラッカー オーナーの親友
中内功 ダイエー創業者
小林一三 阪急創業者
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